舟山康江

○舟山康江君　その際に是非お願いしたいのは、輸出向けは厳しく、国内は現状のままということにならないように、それだけお願いしたいと思います。 　あとは、食品添加物に関しては、やっぱりこれ、ずっと使っていたもので、国際的にはなじみがなくて許されないものもありますよね。そういったのに対しては、本当に危険であればやっぱりやめていかなきゃいけないですけれども、その辺の安全性の評価の上で、例えば海外にもそういったものの使用を認めてもらうような、そういう申請も必要ではないかと思いますので、その辺もまた、今後審議の中でも少し詳細詰めていきたいと思いますけれども、その取組も併せてお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、林業に飛びたいと思います。 　森林・林業の役割につきましては、多くの国民が共通認識を既にお持ちかと思うんですね。温室効果ガスの吸収源として環境に貢献している

○舟山康江君　その認識はそうかもしれませんけれども、ここをどう縮めていくのか。せっかくその木の需要が少し増えて、今政府も力を入れて木材利用を促進していますよ。でも、需要が増えても、そのいわゆる供給する元々の価格が安ければ何のもうけにもならない、誰も山に手を入れない、誰もやる人がいなくなるということだと思うんです。 　そこの、その乖離をどのように埋めていくのか、そこは大きな課題として認識をいただいて対策を打つべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○舟山康江君　本当にその課題というのはもう、多分もう十数年変わっていないと思うんですよね。そこを本当に抜本的にどうしていくのかを考えていかないと、まさに今、再造林をする、伐採後ちゃんと再造林してくださいという方向になっていますけれども、でも、経費の割には価格が安い、いや、どうやって再造林のお金を出していくのか、その意欲なんか持てないですよね。 　ですから、そこの、例えば再造林の後押しはどうやっていくのか、そこも一緒に考えていかないと山はどんどん、これだけの、国土の三分の二が森林という本当に森林大国なのに、使われずに荒れてしまう。やっと動き出している中で、やっぱりそこをきちんと結び付けていかないと、川上、川下、もうこの言葉はもう本当昔から言っていますよ。そこをどう結び付けて、やっぱりこの川上の方に利益が上がるようにするのか、是非、そこは大きな課題として、大臣中心にこの森林の現場の、要は、木

○舟山康江君　かなりですね、まさに低コスト、コストも安いんですよね。で、耐候性も十分だという条件を満たしながら進めていくというのは、これ受け身で、何か民間団体は少しずつ進めていますけれども、やっぱり国としてもっと意思を持って、これ林野庁もですよ、林野庁も非住宅分野の木材利用促進と言いながら、これ予算書とかにちゃんと出てくるんですかね、私が見た限りないんですよね。そういうＰＲ、ちゃんとしていただきたいと思いますけど、いかがでしょう、林野庁。

○舟山康江君　やはりこの需要が伸びなければ、山元の、さっき申し上げました立木価格もやっぱり低迷したままだと思うんですよね。やはりここの乖離を埋めていくためにも、恐らくこの流通の仕組みなんかの見直しも必要だと思いますし、需要の喚起も必要だと思いますし、いろんなまだまだ課題、取り組むべき課題はたくさんあると思いますので、是非しっかりと取り組んでいただいて、きちっとした、まさに循環型社会の原点として森林の整備を行っていただきたいと思います。 　そしてもう一点、この森林業に関してですけれども、人材不足、これは農業もそうですけれども、森林の現場もそうですよね。非常に低賃金、月給制が三割弱という不安定雇用、労災も多い、こういった様々な問題が指摘をされておりますけれども、なぜ定着率が低いのかといった分析、対策が必要ではないでしょうか。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　大臣に是非お願いなんですけれども、先ほど、農業に関しては、その価格、合理的な価格、適正な価格形成ということに随分力を入れて取り組んでこられていると思います。これ林業も同じだと思います。やっぱりこの、先ほど言いました山元の立木価格が低迷する、私はやっぱり不当に低過ぎると思うんですよね、需要に。だって、製品価格がそこそこ上がっているのに低いままというのは、やっぱり、これやっぱり不当だと思うんですよ。 　そういった林業、木材に関しても、この合理的な価格の形成に向けてのやっぱりアピール、取組、是非進めていただきたいと思いますけれども、最後にこのことをお答えいただきまして、質問を終わりたいと思います。

○舟山康江君　終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　まず、裏金についてお聞きしたいと思います。 　今回の裏金、派閥からお金をもらっていたにもかかわらず、どこにも記載していなかったというものです。午前中の質疑で、個人で受け取った議員は確認できなかったと総理から御答弁がありましたけれども、でも、自分の口座で管理していた、自己資金の一部と認識していた、こんな回答、御本人からあります。 　いまだ修正していない議員はもちろんですけれども、記載のない裏金は、幾ら後付けで政治団体の収入として記載したとしても個人の所得として捉えるべきであり、課税上、やはりこれは申告納税促すべきではないでしょうか、お答えください。

○舟山康江君　検察が立件しなければオーケーということなんでしょうか。今回、検察は四千万円を超える人だけを立件している、これが事実です。それ以下の人、中身よりも金額でそこは分けていると思うんですね。 　そういう中で、まさに自ら襟を正す、これが政治資金規正法、党のガバナンス。そういう中で、改めて、記載しなければいけなかったのを記載しなかった、自己の資金の一部だと認識していた、こういう発言がある以上、改めて、やはりこれは党の総裁として指示するべきだと思いますけれども、いかがでしょう。

○舟山康江君　御自身が自己資金の一部と認識と言ったり、そういう中で、今まさに確定申告の時期で、申告納税の根幹が壊れると私思います。 　そして改めて、いまだ個々の議員から具体的な説明がありません。そういう中、昨日の議論を聞いていても、本人の説明責任と、まあ自主的判断かのように総理おっしゃっていましたけれども、一月二十九日の予算委員会では、説明責任を果たすよう党として促すと断言しておりました。 　あれから一か月たっています。国民に対して、いつまでに、どこで、どのような内容の説明を求めるのか、はっきりお答えください。