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舟山康江

舟山康江の発言871件(2023-02-21〜2026-02-18)を収録。主な登壇先は農林水産委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 価格 (60) 総理 (56) 問題 (41) とき (40) 農業 (40)

所属政党: 国民民主党・新緑風会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
舟山康江 参議院 2024-03-06 予算委員会
○舟山康江君 私が付け替えと言っているのは、公費でやるべきものをこの保険料に付け替えている、保険料とは別と言っても、上乗せ、徴収の範囲は保険なんですよ。だから、そこは違うんじゃないんですかということを申し上げています。
舟山康江 参議院 2024-03-06 予算委員会
○舟山康江君 先ほども御答弁ありましたけれども、子ども・子育て拠出金も厚生年金保険の上乗せなんですね。ですから、結局取りやすいところから集めて使っているということですので、改めてこれ、現状、全体的に保険制度を見直していかないと、これ厚生労働大臣にもお聞きしたいと思いますけれども、これおかしいと思いませんか。
舟山康江 参議院 2024-03-06 予算委員会
○舟山康江君 いや、医療保険が子育て支援というのは、やはりちょっと分かりにくいと思うんですね。是非、私はこの辺の議論をまた掘り下げてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、後期高齢者の医療費窓口負担の考え方について、基本的なことをまず厚労大臣にお聞きしたいと思います。
舟山康江 参議院 2024-03-06 予算委員会
○舟山康江君 ありがとうございました。  今御説明いただいたことは、このお手元の資料にまとめさせていただきました。要件もう一つあって、年金収入プラスその他合計所得金額が三百二十万円未満であれば一割、以上であれば二割ということ、この三つの要件の中で負担を決めているということなんですね。  それで、具体的にちょっと見てみたいと思います。類型四つ書かせていただきました。類型一、二は、要件Aで収入から控除を引いた課税所得が百四十五万円未満なので三割には該当せず、要件Bダッシュで三百二十万円以上になるので二割負担になります。類型三、四は、要件Aだけだと課税所得百四十五万円以上になるので三割に該当。しかし、この三ですね、これは無年金で給与収入だけという、まさにこういった方々を先ほど救済しなければならないという、この要件Bから外れ、かつBダッシュからも外れますので一気に一割負担になると、こういう形に
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舟山康江 参議院 2024-03-06 予算委員会
○舟山康江君 経費の考え方が難しいのはそのとおりです。ただ、給与所得に関しては、一応みなしで給与所得控除、実際に使う使わないはともかく、一定のルールで置いています。  そういう中で、例えばこれ経費ですけれども、農業の平均所得率、主業農家でさえ一七・八%なんですね。百円の利益を出すのに四百六十円掛かると。やっぱり、種、機械、いろんなもの掛かりますから。そう考えると、やっぱりこれ経費は相当大きい、これしようがないと思います。無駄に過大に申告しているわけじゃないと思うんですね。  そういう中で、改めて、これやっぱり現行の制度、サラリーマンOBを念頭に置いているからこういうことになっていると思いますので、今大臣にも少し触れていただきましたけれども、少しこの不公平感、是正するような検討をいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
舟山康江 参議院 2024-03-06 予算委員会
○舟山康江君 是非よろしくお願いいたします。  続いて、外国語による運転免許学科試験についてお聞きしたいと思います。  外国人が増加している中、運転免許取得に対する需要も増えていると聞いております。一種、二種、それぞれ現在学科試験は何か国語に対応しているのか教えてください。
舟山康江 参議院 2024-03-06 予算委員会
○舟山康江君 例えば、二種試験で何か国語の、実際にですね、各都道府県で対応しているんでしょうか。
舟山康江 参議院 2024-03-06 予算委員会
○舟山康江君 是非、やはりニーズは高まっていると思うんですよね、二種も含めて。是非対応を前向きに検討していただきたいと思いますし、もう一つ、やはりその住所地ですね、住所地でない言語が別の県であった場合に、そちらで受けられるようにすれば、私、もう少し柔軟性が出てくると思うんですね。その辺りの対応はどうなんでしょう。
舟山康江 参議院 2024-03-06 予算委員会
○舟山康江君 以前にも規制改革要望の中で出てきていると思います。なぜできないのか。今状況変わっていると思いますけど、その辺、なぜできないんでしょう。
舟山康江 参議院 2024-03-06 予算委員会
○舟山康江君 是非、その多言語対応化と併せて、住所地以外で受験ができるようなその前向きな改革ですね、そこも御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、人権問題への対応についてお聞きします。  国際人権問題担当補佐官が僅か二年足らずで不在となりました。今取組が進んでいないんではないかという、そういう指摘がありますけれども、総理、いかがでしょうか。