舟山康江

○舟山康江君　明るい面もというお話がありましたけれども、今大臣からも御説明いただきましたとおり、農地面積が減り、生産農業所得もさほど増えておりません。むしろ減っているんですね。農業総産出額も横ばい、若干減って、また増えてきておりますけれども、基本法制定時、これだって、国内農業生産の増大を図るということ言われているんですね。自給率に関しては、米のお話ありましたけれども、総体としてどう上げていくかということが問われていた中で下がってしまった。生産額も減ってしまっている。そして所得も減っていると。 　こういう状況の中で、確かに、規模拡大とかそういったことで多少集約化が進んだにしても、全体としては農業生産基盤の弱体化ということにつながってしまったんじゃないかと考えています。 　そして、何よりも、この決議の中では、必要な予算措置を講ずると、そんな約束がありました。ところが、お配りした資料を御覧く

○舟山康江君　決議が云々というところはこの予算の話ですよ。だって、しっかり確保するという決議があったにもかかわらず圧倒的に減っているのは、これ目に見えて明らかなんですけども、やっぱりこういった状況があった中で、今回はしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。 　そして、やはり、この現行基本法の大きなポイントの一つは、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担うと、ここにあったのかなと思います。これは基本法に始まったものではなくて、遡ること数年前ですね、平成四年の新政策からこの定義が確立いたしまして、そこからこういった方向になったと記憶しておりますけれども、このことで生産基盤は強化されたのか否か、端的にお答えください。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　今の大臣の御答弁にもありましたけども、やはりいわゆる基幹的農業従事者の高齢化が進んでいるということ、そしてまた、やはり数が減っているということ、こういった今の現状を、結果的にですよ、結果的にそうなってしまっていることに対しては、やはりこれからそれをどう解消していくのかということを考えていかないと課題解決にはつながっていかないんじゃないかと思うんですね。 　そういう中で、随所に今回の改正法案の中には、人口の減少に伴う農業者の減少とか、人口の減少に伴う消費の縮小の中で輸出とかですね、何か人口の減少というその社会現象を理由にいろいろと論じようとしていますけれども、でも、農業者の減少って、全体の人口が減ったから農家人口が減ったということだけなんでしょうか。むしろ、政策的にそういった効安経営をつくってきた、集約化してきた。そういう中で、周辺の農業者がやれ

○舟山康江君　現行基本法が制定されて以降、いろいろと政策が変わりまして、一時期、選別政策とも言われるような、一定規模以上に施策を集中するようなやり方がありました。それは少し、だんだん緩和されてきましたけれども、でも、少なくとも、いわゆる担い手、効率的かつ安定的な経営体という担い手とその他の経営体ということで分けていますよね。そういった分けたことが良かったのか。私は、そのいわゆる担い手と位置付けられていなくても、やっぱりその地域で一定の役割を果たす人を大事にしていくということが場合によっては全体の底上げにつながるんじゃないかと思うんですけれども、そこが全く今回の改正の中で違いが見えないわけですよ。 　確かに、その他経営体というものが一応位置付けられましたけれども、どうも農地の維持とか、そういったことで生産には期待していないのかなというふうにしか読めませんし、本来は、やはりいろんな人が入って

○舟山康江君　私もいろいろ、アメリカ、ＥＵの農業政策を幾つか見ていますけれども、特にＥＵに至っては、いわゆる所得・価格政策についても農村振興政策についても、いわゆる小規模農家向けの施策というものも用意されていますよね。大規模のところは頭打ちにしているとか、そういったところで再分配、再配分、そういったことにも力を入れておりますし、もう一つ、これ、いわゆる担い手とかその他ということで色分けしているものなのでしょうか、他国の農業政策で。 　さっき、アメリカは規模のちっちゃいところは対象外というお話がありましたけれども、私が見るところ、小規模農家にも使いやすいように少し変更を加えているというような説明を見たんですけども、これ、規模で切ったりしているんでしょうか。ＥＵ、アメリカ、それぞれ分かる範囲で教えてください。

○舟山康江君　是非そういった他国の農業政策も参考にしながら、これから日本のそのいわゆる、担い手とその他と分けるやり方が果たしていいのかも含めて、今国際部からお答えいただきましたけども、これ国内政策にもしっかり生かしていただきたいと思います。 　アメリカに関して言えば、いろんな政策、要は、環境政策もありますけれども、基本はその実効参照価格ですか、一定の価格を決めて不足払い的なものが用意されていますよね。そういった意味では、いわゆるコストをきちっと賄えるような、所得が確保できるような仕組みがあったりとか、あと、ＥＵはもう少しちょっとデカップルしていますけれども、そういったところで農業の再生産支えているやり方、それがやはり農業の健全な発展につながっているんじゃないかと思うんですね。 　もちろん、自給率が一〇〇％を超えているような国と日本との違いとか、気候の違いはあるにしても、やっぱり参考にな

○舟山康江君　続きまして、その改正案の中身について少しお聞きしたいと思います。 　農林水産省では、今が農政のターニングポイントを迎えているとの強い認識の下、現行基本法の検証を始めたということを杉中総括審議官が発言されておりますけれども、このターニングポイント、先ほど横山議員からもありました。これまでいろんな政策を打ってきましたよね。そういう中で、何がターニングポイントで、どう転換しようとしているのか、その政策の方向自体を転換するのか、その辺りの問題意識というんでしょうか、その検討に当たっての問題認識、大きなターニングポイントを迎えているのであれば、本来は改正ではなくて新法でもよかったのかなということも含めて、その基軸の考え方を教えてください。

○舟山康江君　まあ情勢変化は今に始まったことじゃないんですけれども、いろいろ法案修正、法案の方向性の柱を幾つか、それこそみどり新法も作りましたし、そういう中で今回改正ということなんですけれども、ちょっとその辺の位置付けが若干見えにくいなというのが私の感想です。 　資料三枚目を御覧ください。 　これ、一九六一年の農業基本法と食料・農業・農村基本法の違いを農水省が説明している資料なんですけれども、非常に、柱は、これを見ると、なるほどと分かりやすい気がするんですね。旧農業基本法は、まさに農業、農業者に着目をしていた。そこを、今の現行基本法に関しては、食料・農業・農村ということで、食料のところに食料の安定供給、多面的機能、そしてそれを支える農業の持続的な発展、そこに関連する農村ということで、こういった非常に立体的な分かりやすい概念図があるんですけれども。 　これに倣って、今回、新しい基本法と

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今の説明では、ここに環境と調和の取れた食料システムというものが入ると理解いたしましたけれども、ちょっといずれにしても、どういう立体的な模式図になるのか御提出いただくようによろしくお願いいたします。 　その上で、食料安全保障の確保ということを非常に強調することになっていますけれども、これは、食料の安定供給の確保という言葉が食料安全保障の確保に変わったと、そこが若干拡充されているということなんですけれども、そういった中で、今までは、目的、一条には特段の限定がなかったんですけれども、ここに食料安全保障の確保等という特出しをしている。その例示をしたその理由について、大臣、教えてください。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　ちょっと重ねて確認なんですけれども、そうすると、これまでの食料の安定供給に加えて、要は分配ですね、その供給に加えて分配が新しく付け加わったと、そういった理解でよろしいでしょうか。