舟山康江

○舟山康江君　消費量なんかも多少緩やかに今減って、それこそ魚より肉、逆転されたということもありましたけれども、それでもそんなに大きく減っていない中で、やっぱりここを何とか後押ししていく必要があるんだろうなと思うんですね。 　今、それぞれの減少の理由、お答えいただきましたけれども、資源、資源の減少、こういったことの背景としては、まあ今の理由もあると思いますが、例えば乱獲とか違法操業、これも数年前までは大和堆、これは大分減っているということですけれども、この影響についてどのように分析し、対応しているんでしょうか。

○舟山康江君　是非その点は毅然と対応いただきたいと思いますし、資源量減少に関しては、国内的にも資源管理の漁業が進められていて、また国際的にも地域漁業管理機関等を通じて資源管理、規制等が進められていますけれども、それらの成果と我が国漁業への影響について教えてください。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　なかなか、自然の恵みですので、いろいろ実際の資源量がどうなっているのか、ここは科学的な根拠を持ってしっかり調査をし、また国際機関等を通じて調整していただきたいと思いますけれども。 　もう一つ、やっぱり日本の漁業に影響を及ぼしているのが、近隣諸国との間で結ばれている二国間漁業協定。日韓、日中、日ロ、そのほかありますけれども、とりわけこの三か国に関して様々な課題があると聞いております。なかなか、暫定水域のまま行っているとか、いろんな課題があると思いますけれども、それぞれの課題と今後の見通しについて教えてください。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　今回の法律の目的、漁港施設を活用した海業の推進ということでありますけれども、やっぱり海業の推進のためには、まず、しっかりと漁業が回復しなければならない、そして漁業経営体もしっかりと育成していかなければならないということであると思いますので、今様々お答えいただきましたけれども、まずはそういった根本課題、解決いただくよう心からお願い申し上げたいと思います。 　その上で、様々な皆様から御質問もありましたけれども、この漁港施設等活用事業に関しては、今までもできたけれども今回更に枠を広げるということです。その中で、質問は、その際の漁業者選定の仕組みがどうなっているのかということと、また、この懸念ですけれども、やっぱりなかなか、活力が低下している中でいろんな方策、これまでも打ってきましたけれども、そんなすぐに魔法のような解決策がない中で、場合によっては、途

○舟山康江君　ありがとうございました。 　実はそこのところが非常に大事だと思うんですよね。仕組みはそうでも、結局うまくいかなくなったから撤退する、そのまま原状回復しろと言われても資力もなく放置されることっていっぱいあると思うんですよ。そこをどうやって、じゃ、例えば次に承継していくのか、その後の、何というのかな、手当てをしていくのかというところはこれ大変重要だと思いますので、是非、ここは国としてしっかりとチェックをし、仕組みをつくり、また、現場との連携の中でいい方向に行くようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　四月十八日、前回の一般質疑の私の質問に対しまして、大臣からは、稲作について、経営面積が一経営体当たり二十ヘクタールなど、効率的な生産を行って所得の向上が図られている経営もだんだん多くなってきていますので、こういったところがやっぱり向かうべき方向なんだろうというふうに思います。ですから、少ない労働力で需要に応じた生産に対応した構造を実現していくことが今稲作にとって一番大事なことだろうと思います、このような御答弁がありました。 　しかし一方で、十ヘクタールを超えますとコスト低減効果はこれほとんどないんですね。余り変わらないという状況ですし、この階層であっても利益は極めて薄い、これが現状だと思っています。手元の生産規模別生産費を見ていましても、今、ちょうど今日お配りした資料のこの図表の方ですね、図表というか、表になっている方の下の方、令和四

○舟山康江君　もちろん一定程度面積が大きくなっていくとコスト低減が図られる、効率化が図られるということはそのとおりだと思いますけれども、ただ一方で、やはり小さい農家、こういった方々の役割もいろんなところで今農水省も認めているわけですね。そういう中で、少ない労働力で云々といいますと、小さい農家は不要なのか、こういった懸念も浮かんできます。 　まさに今、基本法見直し作業も大詰めの中、基本法検証部会の中でも、中小規模農家が持続可能な経営を続けられることも必要との委員の指摘もありますし、私も同感だと思います。そうでなければ農地を維持することすら今難しい、こういった現状にしっかりと目を向けていただきたいと思います。 　そういう意味で、まずお聞きしたい。そういう中で、まず、その小さい農家、中小規模農家が持続的な経営を続けられるその重要性についてどのような認識なのかということと、もう一つ、そういった

○舟山康江君　そうでしょうか。私はその考え、ちょっと違うと思うんですね。どういった方々であれ、生産を行う、農地を守る、このことに対してしっかり支援をする、これが役割ではないでしょうか。 　そして、もう一点、効率的かつ安定的な農業経営を中心としてそこに農地を集約する、このことで一体どうなったでしょうか。生産が減少したり農地が減少したり、今のこの問題があるからこそ今基本法の見直しということに着手しているとすれば、まさにこの効安経営を育成するという方向性がどうだったのか。検証部会で委員からも発言があるように、中小規模の方々もしっかりと経営継続できるような支援をするべきではないかというこういった声に対して今どういう考えがあるのか。今のお答えは今までの流れと全く変わらないと思うんですね。ここを見直すことが今必要だということの中で、私は今の御答弁には全く納得できないと思うんですね。 　以前、ＥＵの

○舟山康江君　今、基本法の見直しの最中だということで、今週金曜日、十九日にも中間取りまとめの案が出てくるということであります。私、やっぱりせっかくこういったいろんな問題が山積をして、今様々な農業に関する問題が議論されている中で、果たして、これからまたいろんな関係者の声も聞くと、先ほどの大椿さんの質問の御答弁にもありましたけども、改めて、今幾つか政策も紹介いただきましたけども、こういった政策の効果の検証、いろんな、棚卸しをしながら、果たしてこれからどういう政策を組み合わせていけばいいのか、このような具体的な議論もしていただきたいと思っているんですね。 　今議論の中では、例えば価格転嫁、これも大事だと思います。ただ、物によって価格転嫁できるものとできにくいものがあると思うんですね。やはり労働集約型のものに関しては、しっかりとその労働の対価として、例えば野菜とか果樹ですよね、こういったものに関

○舟山康江君　今少しありましたけども、やっぱり価格転嫁できやすいものとしにくいものがあると思うんですね。そういう中で、やっぱりそこを分けて、どうやったらそれぞれが再生産可能な政策ができるのか、そこを是非改めて御議論いただきたい、これお願いしたいと思います。 　そして、先ほど滝波委員からも、需要に応じた生産への転換にこだわり過ぎずに、やっぱりこの水田の農業の重要性ですね、水田を軸としたいろんなこの生産の在り方、これを改めてもう一回御議論いただきたいということをまたお願いしたいと思います。 　米、主食用がなかなか減少しているということではありますけども、飼料用、米粉用、それから輸出、バイオ燃料、いろんな工業用原料、いろいろあると思うんですね。やっぱり水田をきちんと残すことによって不測の事態に備えていく、こういうことを改めて取り組んでいただきたいと思いますし、これこそが中長期的に安定的な生産