舟山康江

○舟山康江君　スピード感が、私、ちょっとないんじゃないかと思うんですね。今いろいろやってきたとおっしゃいましたけれども、ただ、通常国会終了後、六月からここまで四か月ありました。この間も、確かに賃上げは実現できましたけれども、でも、今、経済指標悪いですよね。消費支出も下がっている、実質賃金下がっている、倒産件数も増えていると。こういう中で、もっとスピード感を持って早くやるべきだった。 　せめて、今こうして国会が始まりました、まあそもそも国会の開会も遅かったんですけれども、国会開会と同時に出して、この議論をしっかり受け止めて、しっかり中身に盛り込むと、こういった姿勢が必要だったんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。

○舟山康江君　今日までの予算委員会の議論はあしたの経済対策に盛り込まれる、それ、余裕あるんでしょうか。

○舟山康江君　是非、この国会での議論も反映させていただきたいと思いますし、今総理からもありましたけれども、私たち国民民主党は、十月十一日に既に「国民に直接届く」緊急経済対策をまとめました。二十三日には総理にも御提言をさせていただきました。 　この中身は、明日発表される経済対策には盛り込まれているんでしょうか。

○舟山康江君　大きな方向性は受け止めていただいていると思っておりますし、また、国の税収の上振れ分を還元すると、その思いも私たち一緒なんです。ただ、やっぱり手法がちょっと違うんですね。 　今回、政府が一年限り一律四万円還元すると言っておりますけれども、これ果たして効果があるのか。何か国民からは余り期待されていないという声が多いんですけれども、これ、いわゆる景気の押し上げ効果、ＧＤＰ押し上げ効果等は試算されているんでしょうか。

○舟山康江君　一年限りの四万円で、私、どこまで効果があるか本当に疑問なんですね。実は、我々の提案、今日も法案を既に提出をいたしました。 　どうせこの税を還元するんであれば、直接お金の給付ではなくて、私、控除の増額、これを考えるべきだと考えております。要は、生活に、今物価高の中で、生活に必要な最低限のお金、これが増えています。そうなったときに、いわゆる基礎控除、それから、そうですね、基礎控除とか給与所得控除、こういった控除を大きくして可処分所得を増やしていく、この方がよほど直接的に減税効果があると考えますけれども、いかがでしょうか。

○舟山康江君　私は、やっぱりこの一年限りの給付では果たしてどれだけ消費に回るのか、ここも大変疑問だと思いますし、特に今問題になっているのが若年層ですね。ここも問題意識共有されていると思いますけれども、若年層は給与も低い、ただ、税、社会保障のいわゆる負担率が高いんですね。こういった若年層にも手厚く、しっかりといわゆる可処分所得を確保していく。もちろん直接給与の引上げも必要です。でも、それまでの間、しっかりとここを増やすために控除でこの若年層の対策というのも取れるんではないかと思いますけれども、この辺り、若年層対策としての控除、いわゆる若者控除等も、私、考え得ると思いますけれども、その辺りどうでしょうか。

○舟山康江君　子育て世帯にとっては、今、その一人当たりということでいえば非常に効果あると思います。 　ただ、もう一つ問題なのが、少子化対策、後でまた触れますけれども、やっぱり少子化の一つの原因、これ、結婚しない、できない、ここも大きいと思うんですね。なかなか、所得が低い、結婚に踏み切れない、こういった方々にとってはなかなか効果がそんなに大きくないと思うんですね。そういった意味からも、控除の拡大も含めて検討いただきたいと思いますので、是非ここも検討課題として受け止めていただきたいと思っております。 　そして、消費税についてお聞きしたいと思いますけれども、我々、物価上昇を上回る賃上げ、まさに実質賃金が恒常的にしっかりと上がっていくような、そんな状況までは税率を五％に下げるべきだと、こんな法案も提出する予定であります。ここで重要なのは、複数税率をやめて単一税率にすべきだと、これを併せて提言を

○舟山康江君　まず、特例措置を設けること自体が、この制度が広がっていない、分かりにくいということの証左ではないんでしょうか。こんなことやるぐらいならもうやっぱり見直すべきだと思いますし、低所得者層への配慮とおっしゃいましたけれども、税はそもそも公正、中立、簡素、簡単であるべきなんですね。 　この分かりにくい制度が逆にいろんな手間を増やしているということ、ここはやっぱり見直すべきじゃないんでしょうか。

○舟山康江君　本当に全てからいろんな不満と批判の声が聞こえるということ、改めて総理にはもう一度お伝えしたいと思っております。 　さて、続きまして、少子化対策についてお聞きをいたします。 　政府では、次元の異なる少子化対策の具体策として、今年六月のこども未来戦略方針の中で三か年加速化プランを取りまとめ、児童手当の所得制限撤廃等を打ち出しました。このことにつきましては私たちもずっとお願いしていましたので率直に評価をしたいと思っておりますが、ただ、まだ不透明なところ、不十分なところがありますので、質問をさせていただきます。 　扶養控除の行方を気にしております。戦略方針では、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理すると記載されている中、これまでの予算委員会の中では検討中ということをお答えいただいております。見直しや縮小はしないと、改めてここ明言していただきたいんですね。予算委員会の場です

○舟山康江君　多分、その手当との関係でということをおっしゃりたいと思いますけれども、そもそも扶養控除って何なんでしょうか。親族の扶養に対して認められる控除なわけですから、そもそも十六歳以上しか対象にならないという、このことがおかしいんですよね。なぜゼロ歳から十六歳未満が入っていないのか、ここを改めて考えていただきたいと思います。 　異次元、次元の異なるというわけですから、このいわゆる年少扶養控除、廃止されてしまった年少扶養控除を戻して、ちゃんと扶養は、それこそゼロ歳からしっかりと控除をもう一回つくるということを決断いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。