舟山康江

○舟山康江君　この会社のホームページを見ますと、どう見ても営農しているように見えないところがいっぱいあるんですね。 　これ、営農型太陽光発電が許可されているやっぱり理由というのは、基本はやっぱり農業に、農業の振興にも寄与するんだと、ここが目的じゃないかと思うんですけれども、この辺りをもっとしっかりとチェックしていかないと、何かこう農地がどんどんと荒れ地になっていって、結局なし崩し的に非農地になっていくような、そういった懸念があるんじゃないかと思います。 　改めて、この案件をもう一回しっかりチェックして、こういった場合にどうするのか。恐らくオーナーが、多分これ、預託法の中で、ある意味そこのチェックをきちっとしたときに果たして認められる事業なのかどうなのか、そういった問題もあると思いますけども、少なくとも今たくさん存在している営農型太陽光発電で、中にはしっかりやっている人もいるんですよ、し

○舟山康江君　ありがとうございます。 　冒頭にも申し上げましたけども、私、これ一律に否定しているわけじゃないんです。本当にしっかりとした収量を上げているところもあれば、また、遮光という状況を利用して、例えばキノコとかそういったものを、作物を栽培してきちっとやっているところもあります。ただ、営農の意思が全くないところもこれあるんですね。そこをしっかりチェックしていただきたいと。改めて、大臣からも問題を共有していただきましたので、是非しっかり対応いただきたいと思います。 　続きまして、輸入小麦の政府売渡価格の改定について、これもありましたけども、お聞きしたいと思います。 　本来の価格に比べて大体五千三百十円ほど引き下げたということですけれども、これによって生じる収入減少試算額は幾らでしょうか。

○舟山康江君　約百億円収入減少ということであります。この中には、まあマークアップはあれですよね、ＴＰＰ等の協定の中でも毎年引下げということで、恐らくこの一年間で大体九百円ぐらい、トン当たり九百円ぐらいですかね、引下げというふうになっていますので、ここも減っているんですね。 　こういったいわゆる売買差益というか、その部分は国内産麦の生産振興に充てるということになっております。そこが今回、その引下げ、価格の引下げによって百億円の収入減少、あわせてマークアップも減っていくと、まあ、そこ内数なのかな、として減っていくというところで、国内産麦、今、せっかくですよ、大臣も力を入れて国内産麦の生産振興と言っている中で、私は、果たして、これ今回、輸入小麦の政府売渡価格を引き下げる必要があったのかなと思うんですよね。 　だって、今まで、過去も、やっぱり、国内産の振興のためにやっぱりある程度関税を掛けてい

○舟山康江君　先ほど小沼さんの資料にもありましたけども、毎年のように全体の予算が、いや、その分増えるならいいですよ。結局どこかがしわ寄せ寄るわけですよ。全体として減る中で、こういった措置によって、さらに、本来何かちゃんとほかの財源があったものがそこにもまた使わなきゃいけないとなると、私、結局、本来やらなければいけない事業が更にできなくなってしまう。だったら予算の増額をもっと積極的にやっていただかなきゃいけないと思いますし、何か本当に、これ国産の振興というと、せっかく少し、微々たるものですけど作付面積も若干増えてきた、いや、ここからもう少し増やしていこうというときに何でこういうことをやるのかなと私は大変疑問だということを申し上げたいと思います。 　そして、続きまして、畑地化推進というところに行きたいと思いますけども、今の話とも関連して、まあ一定程度やっぱり自給率の低い麦、大豆の生産振興とい

○舟山康江君　済みません、何かいつの間にか時間になっちゃったんですけども、私が是非お願いしたいのは、その水田、水田というものをどのぐらい残すべきなのか。まさに今、畑地化推進やっていますよね。それは地目、まあ地目はともかく、実際に水田機能はもうなくしましょうということでの畑地化をする。その流れを私は一概に否定しませんけれども、でも、やっぱり水田機能を残す。 　そのいわゆる田んぼを、まあそこで米を作ろうが畑を作ろうがどうでもいいですけれども、でも、水田機能を残すべきものはどのぐらい必要なのか、そういった試算は是非やるべきだと思いますので、もう時間がなくなっちゃったので要請にとどめますけれども、是非そこをしっかりお考えいただきたいと思います。

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　山形県酒田市に本社を置く株式会社チェンジ・ザ・ワールド、以下、チェンジ社と呼ばせていただきます。ここが二月二十七日に東京地裁に破産手続の申立てを行い、開始決定が下されました。負債総額は三十八億円超、債権者は一万二千人に上る模様です。 　配付資料を用意いたしましたけれども、二枚目、御覧ください。 　事例三として示したとおり、同社が運営していたワットストア事業は、太陽光を中心とする再エネ発電設備を小口に分けて販売し、売電収入を還元するというビジネスモデルであり、預託等取引に関する法律で規制される販売を伴う預託等取引、いわゆる販売預託に該当するのではないのかなと思われます。実際、破産管財人のホームページには、破産の理由の背景として預託法違反の指摘を受けていたとあります。 　仮に販売預託に該当するとすれば、二〇二一年の法改正を経て同法が

○舟山康江君　資料の一枚目を御覧ください。 　これも事前に消費者庁からいただいたものですけれども、販売預託についての要件が書いてあります。物品を販売した上で、当該物品について三か月以上の預託を受け、その預託に関し、財産上の利益の供与を約する、まあ②もありますけれども、こういった要件がある中で、今の事例は要件に該当するかどうかもお答えを差し控えると、こういったことなんでしょうか。 　私、少なくとも一週間前に個別事例を示させていただいて、一週間時間がある中で、それでもお答えできない。つまり、該当するのか該当しないのかも分からない、そういったことなんでしょうか。もう一度お答えください。

○舟山康江君　そうするとですよ、実際に動いているこの事業に対して、違法なのか適法なのか分からない、答えられない、そういう中で事業は募集されている、消費者はそれを買うかもしれない。そのときに、最終的に、あっ、これは違法だった、問題のある行為だったということ、その時点で初めて自分の投資したもの、自分が参加したものがどうだったかが分かるということなんでしょうか。だって、預託法の改正というのは、その未然防止とか過去の様々な被害を防止するために要件を厳しくする、チェックをしていく、そういったものだったんじゃないんでしょうか。 　聞いても分からない。じゃ、一消費者がですよ、こういった事業がありますけれども、これは違法なんですか、適法なんですか、私、投資していいんですかと聞かれたときに、分かりませんって答えるんですか。もう一回お答えください。

○舟山康江君　いや、それ、いろんなアピール、ＰＲをすることはいいですけれども、それで具体的なものが果たして合法か違法かも分からない中で放置するということで本当に大丈夫なんですかね。 　ちょっと事例二を見ていただきたいんですけれども、これ、環境省が昨年の十二月末、つまりこれ、預託法の、改正預託法がもう既に施行された後ですけれども、外形的に見るとこれもしかして預託法に引っかかるんじゃないかというような疑問、これは私、断定はできません、どうなのかなという疑問が生じるような案件だと思うんですね。 　そういう中で、これ中身を見てみますと、事例、これは一年六か月以上で利益が出ますよということが記載されているんです。つまり、それ未満だと利益が出ない、そんな利益の出ないものに投資する人もいませんので、基本的には三か月ですね、三か月の預託を受けたら初めて利益を供与するということですから、これ極めてここで

○舟山康江君　いや、それは無責任ですよね。応募があったときに法違反を犯しながら応募していたものがあったとすれば、それは応募ベースだから載せちゃいますというのは余りに無責任じゃないですか。一般的に、やっぱり役所のホームページになんか載ってしまうと安心するわけですよね、それを。 　資料三枚目を御覧ください。五月、今、その事例一が載っていたときの第三回の五月十九日ですね、検討委員会のところでやっぱりいろんなケースが紹介してありました。そして、その後、八月に一定の報告が出ました。この報告の中では、基本、販売預託は原則禁止ということが決定されていますし、その際に消費者庁の担当課長は、関係省庁ともきっちりと連携を取っていきたいと言っています。こういうことの中で、極めてグレーなものに関してホームページで堂々と載せるというのは余りにも無責任なんじゃないでしょうか。 　そして、消費者庁、もう一回お聞きし