舟山康江

○舟山康江君　その対象魚種ですけれども、まあ見直し、基本的には改正のタイミングごとに決められていますけれども、衆議院での審議の中では、随時検討というようなお答えがありました。その意味は、五年間を待たずとも途中の環境変化の中で魚種の拡大とかそういった見直しもあり得ると、そういった理解でよろしいんでしょうか。

○舟山康江君　分かりました。随時見直しをするということも是非、ということで理解をさせていただきました。 　なぜこんなことを聞くかというと、やっぱり水産加工業者が直面している一番の課題、原材料の確保が困難と言われているんですね。そういう中で、今、海流の変化とか、まあそれこそ今まで捕れたこともないものが捕れたりとか、捕れていたものがぱったりなくなるとか、そういったものがある中で、やっぱりこの魚種転換、使える魚種転換もしていかなきゃいけないということで、果たして今あるこの指定水産動植物の範囲でいいのか。そこはやっぱり拡大の方向で、単に一定程度の、これ明示的な規定ないんですね、一定程度の量があるものというふうになっていますけれども、やっぱりこの転換に対してきちんと対応するためには、まずは指定水産動植物の指定も柔軟に見直していくということが必要だというふうに思ったんで、このことを質問させていただき

○舟山康江君　ありがとうございました。 　是非、こういったほかの事業も上手に利用しながら、今の苦境を乗り越えるための様々なアイデアも水産庁からも提起していただきたいと思いますし、また、その魚種転換、そういったものに対して柔軟に対応できるように改めてお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、まず初めに、先ほど小沼議員からもありましたけども、営農型太陽光発電事業についてお聞きしたいと思います。 　資料、一枚お配りしている資料を御覧ください。 　これは、環境省の再エネスタートというそのページから抜粋したものなんですけれども、最近よくあります太陽光発電所の共同オーナーというものがあって、これ実は、今日は詳しくは申し上げませんけれども、一歩間違えば預託法にも引っかかり得る非常にちょっと危険な案件なんですけれども、そういったことで、要は、個人が僅かなお金を出してパネルを買って、その発電、売電収入からお金を得るという、まあそういった、ちょっと、若干預託商法にも近いものがあります。これ結構あちこちで見受けられるんですね。そのときの太陽光発電のかなりの部分が営農型太陽光発電が使われております。 　まず、農林水産省として、こう

○舟山康江君　営農型太陽光発電はかなり議論がありまして、賛否いろいろありますけども、私は、それがしっかりと、営農に支障がない、しっかり営農のある意味プラスになると、例えばなかなか営農だけではちょっと収入が少ない中で、太陽光発電の収入も、売電収入も含めて、この経営にプラスになるということであればこれは大いに進めるべきだと思いますけれども、そういった中で、優良農地に関しては、やっぱりきちっと、まあせめて八割以上は通常農地と、八割以上は収穫があるようにというような限定が加えられておりますけれども、一方で、果たしてそういったチェックもどこまでされているのかなというのが大変疑問なわけです。 　この資料を御覧いただきたいと思いますけども、ここでいわゆる、ちょっと掲載されている一つの事例、この島根県安来市二号機というところが、これｅＭＡＦＦ農地ナビというところにも農地の絵が出ておりますけれども、この多

○舟山康江君　表向きはそうですけども、実際にちゃんと確認できているんでしょうか。

○舟山康江君　ちょっと改めて確認ですけれども、これ、太陽光パネル、営農型ですよ、営農型の太陽光パネルを設置できる主体に限定はあるのかないのか、お答えください。

○舟山康江君　申請時の、恐らくその設置者、事業者ですね、恐らくそこでは出すんだと思いますけれども、これ、先ほど言いましたように、共同オーナーということは事業者も共同になっていく、例えば千人集めれば千人の所有者がそこに生まれると思いますけども、そういった場合にはどのように確認するんでしょうか。

○舟山康江君　このような事業の場合、随時、人が増えたり替わったりしているんですよ。ですから、そのパネルの所有者はいつも替わっています。 　そうすると、その都度しっかりと許可を取り直すなりしなければいけないと思いますけども、そういった理解でよろしいんでしょうか。

○舟山康江君　その確認というのは、実際に本当にやっているんでしょうか。とてもやっているとも思えませんし、多くの場合、実はこれ、山形県でも、つい先日、二月二十七日に、同じような事業をやっていた事業者が破産をいたしました。預託法に違反するおそれがあるということで、三十億円以上の負債を残して破産いたしました。ここの事業もほとんどが、まあホームページ等によりますと、八割が営農型太陽光発電なんです。 　果たして、その多くの発電所がきちっと営農されていたのか、そういったところがやっぱり確認できないことが、逆に私、こういった不正を生む温床にもなっているんじゃないかと思っていますけど、どうせ、まあ取得しちゃうと、まあ発電やればいいやということの何か不正の温床になっているんじゃないのかなって懸念があるんですけども、その辺り、どのように認識されていますか。