舟山康江

○舟山康江君　ありがとうございます。 　まさにこの法律ができた背景は、先ほど来お話がありましたけれども、昭和五十年代のいわゆる二百海里水域の設定。日本の漁船が締め出された、こういった環境変化の中で、水産加工業に関してはこの内容が決められましたけれども、漁業そのものに対しても様々な支援措置が講じられました。離職に対する、何というのかな、支援ですね。 　そういったことが講じられたということを考えると、今、二百海里問題とは違う背景でいろんな水産をめぐる厳しい現状がある中で、ある意味では、今でも続くこのいわゆる日本漁船の締め出しに対してはいまだに漁業そのものに対しても支援がある中で、その他の環境変化に対してやっぱりしっかりと支援をしていかないと漁業そのものが厳しくなってしまう。 　先ほど来あるように、水揚げが減っている、これを伸ばしていこうということの中で資源管理はプラスの面に働く部分があり

○舟山康江君　まさにこれ、漁船、船がなければ漁に行けない。特に沿岸から少し遠くに今漁業が変わっている中で、是非、こういった漁船更新の支援、また今おっしゃっていただいたリースに対しても少しずつ見直しをしていただいていますけれども、是非前向きに、この辺りについての取組も強化をいただきたいと思っています。 　そして、船でもう一点ですけれども、船舶の総トン数制限が撤廃をされました。これに対して、これはある意味で一遍にたくさん取れるというメリットと、もう一つは、やっぱりこの資源管理に関して、また漁場での使用に関して、小さな漁船がたくさんというよりは、もうどおんと大きな船が行ってしまうと、その小さな船、いろんなその船の漁場の使用に関しての紛争にもつながりかねないと思うんですけれども、この総トン数撤廃、制限撤廃の影響についてどのように考えているのか、そしてまた、その影響緩和に向けてどのような対策を考え

○舟山康江君　是非、今後とも、その地域の個別の漁業者、ただでさえ今、漁業者、農業と同じように漁業者も減っていると、こういった状況の中で、その小規模な漁業者をしっかり守っていくと、希望を持てるようなそういった対策を取っていただきたいと改めてお願いしたいと思います。 　今まで申し上げたように、やっぱり、この漁業の非常に環境変化による縮小というものがやはり加工業にも大変大きな影響を及ぼしていると、こんなことがありました。そしてまた、輸入依存から、先ほどもありましたけれども、国産の利用拡大というのもやっぱりきちんと目指していかなければならない、自給率の向上も含めてですけれども。そうなると、利用できる魚種の拡大というのも一方でしっかり検討していかなければいけないと思っています。 　この制度を利用できる魚種というのは、これ、農水省と財務省との協議の中で決まっていくんですけれども、そういう中で今回、

○舟山康江君　これは、対象魚種だけではなくて、いろんな要件とかそういったものも現場からは特に見直しの必要がないと、そういった声だったという理解でよろしいんですか。

○舟山康江君　じゃ、法律は変わらなくても運用でしっかりと、今、先ほど大臣からも冒頭に、いろんな環境の変化があると、元々のその、やっぱり水産加工って原料が必要ですから、その原料供給の面でいろんな変化がありましたということでしたけれども、そういった変化を含めても、法律の条文そのものが変わらなくても、きちっと政令等でその変化を受け止めていろんなニーズに応えられると、そういったことだということでよろしいんですか。

○舟山康江君　その対象魚種ですけれども、まあ見直し、基本的には改正のタイミングごとに決められていますけれども、衆議院での審議の中では、随時検討というようなお答えがありました。その意味は、五年間を待たずとも途中の環境変化の中で魚種の拡大とかそういった見直しもあり得ると、そういった理解でよろしいんでしょうか。

○舟山康江君　分かりました。随時見直しをするということも是非、ということで理解をさせていただきました。 　なぜこんなことを聞くかというと、やっぱり水産加工業者が直面している一番の課題、原材料の確保が困難と言われているんですね。そういう中で、今、海流の変化とか、まあそれこそ今まで捕れたこともないものが捕れたりとか、捕れていたものがぱったりなくなるとか、そういったものがある中で、やっぱりこの魚種転換、使える魚種転換もしていかなきゃいけないということで、果たして今あるこの指定水産動植物の範囲でいいのか。そこはやっぱり拡大の方向で、単に一定程度の、これ明示的な規定ないんですね、一定程度の量があるものというふうになっていますけれども、やっぱりこの転換に対してきちんと対応するためには、まずは指定水産動植物の指定も柔軟に見直していくということが必要だというふうに思ったんで、このことを質問させていただき

○舟山康江君　ありがとうございました。 　是非、こういったほかの事業も上手に利用しながら、今の苦境を乗り越えるための様々なアイデアも水産庁からも提起していただきたいと思いますし、また、その魚種転換、そういったものに対して柔軟に対応できるように改めてお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、まず初めに、先ほど小沼議員からもありましたけども、営農型太陽光発電事業についてお聞きしたいと思います。 　資料、一枚お配りしている資料を御覧ください。 　これは、環境省の再エネスタートというそのページから抜粋したものなんですけれども、最近よくあります太陽光発電所の共同オーナーというものがあって、これ実は、今日は詳しくは申し上げませんけれども、一歩間違えば預託法にも引っかかり得る非常にちょっと危険な案件なんですけれども、そういったことで、要は、個人が僅かなお金を出してパネルを買って、その発電、売電収入からお金を得るという、まあそういった、ちょっと、若干預託商法にも近いものがあります。これ結構あちこちで見受けられるんですね。そのときの太陽光発電のかなりの部分が営農型太陽光発電が使われております。 　まず、農林水産省として、こう

○舟山康江君　営農型太陽光発電はかなり議論がありまして、賛否いろいろありますけども、私は、それがしっかりと、営農に支障がない、しっかり営農のある意味プラスになると、例えばなかなか営農だけではちょっと収入が少ない中で、太陽光発電の収入も、売電収入も含めて、この経営にプラスになるということであればこれは大いに進めるべきだと思いますけれども、そういった中で、優良農地に関しては、やっぱりきちっと、まあせめて八割以上は通常農地と、八割以上は収穫があるようにというような限定が加えられておりますけれども、一方で、果たしてそういったチェックもどこまでされているのかなというのが大変疑問なわけです。 　この資料を御覧いただきたいと思いますけども、ここでいわゆる、ちょっと掲載されている一つの事例、この島根県安来市二号機というところが、これｅＭＡＦＦ農地ナビというところにも農地の絵が出ておりますけれども、この多