吉田久美子

○吉田（久）委員　平成二十六年、水循環基本法が成立し、施行されました。目的は、水循環に関する施策を総合的、一体的に推進し、もって健全な水循環を維持し、又は回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することとしております。この法律には、水循環には地表水又は地下水も含まれるとあり、基本理念では、水が国民共有の貴重な財産であると明記されました。 　全くそのとおりだと思います。世界中で今後最も貴重になる資源は水であるとも言われております。水に関する行政は、国が地方自治体とともに、地下水も含めて一体的に管理をし、水という国民の財産を守り抜く覚悟で進めるべきだと思います。 　現在、工業用水が経産省、農業用水は農水省、水質、環境保全は環境省と、所管はまたがっております。一元化又は連携機能を更に強化し、水循環基本法の理念に基づいて施策を進めるべきだと考えますが、これについてのお

○吉田（久）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　〔三ッ林委員長退席、木原委員長着席〕

○吉田（久）分科員　公明党の吉田久美子です。 　本日の第一分科会最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　避難所のスフィア基準についてお伺いしたいと思います。 　熊本地震から、この四月で七年がたちました。平成二十八年四月十四日夜、震度七、そして十六日未明に再度より強い揺れが同一地域を襲い、甚大な被害を熊本県益城町中心に及ぼしました。本震の後にそれより弱い余震が来るものという常識が覆され、十六日の本震によって、一度目の地震で持ちこたえた建物でさえも壊滅的な被害を受けました。多くの方が恐怖で家に入れない状況となり、避難所は密集し、やむを得ず車中泊が続いてしまう状況も起きました。その後数か月、何度も余震が襲い、七月までに震度五弱以上の強い地震が十七回も観測されるという、相当なダメージを被災された方に与え続けた地震でした。 　当時の政府の対応は迅速で、安倍総理の下、河野

○吉田（久）分科員　是非、避難所生活の質の向上、取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、女性の健康に関するナショナルセンターについてお伺いしたいと思います。 　政府が三月末に示された少子化対策のたたき台の中に、国立成育医療研究センターに女性の健康に関するナショナルセンター機能を持たせて、女性の健康や疾病に特化した研究を進めることが明記をされました。 　これまでも公明党は、女性の健康については、女性委員会が中心となって様々な政策提言を行ってまいりました。まずもって、私も、女性の健康について社会がもっと認識を深め、敬意を持って大事にしていくことが、この国を豊かで優しい国にしていくと確信をしております。 　薬やその処方にしても、ほとんどが男性を中心に取られたデータで組み上げられており、マウスの実験でも性差が有意な違いを生んでいることが認められるデータが最近明らかになってきたこと

○吉田（久）分科員　続けまして、先日の厚労委員会におきましても加藤大臣にもコメントいただきましたけれども、少子化対策のたたき台については、公明党からの政策提言も多く反映をしていただきました。特にこの三年間、少子化対策については最重要課題として重点的に取り組む、その方向性を示されたものであり、評価をしているところです。六月の骨太の方針に具体を持ってまとめられるものと認識をしております。 　ある新聞報道で岸田総理も手にされたと伺っておりますけれども、「縛られる日本人」というメアリー・Ｃ・ブリントン氏の著作ですが、私も読ませていただき、多くの示唆を得たところです。 　日本の育児休業制度は、所得保障や休暇の長さの面では海外と遜色ないにもかかわらず、いまだ一三％台と、男性の取得率が増えない。ここ数年微増しているとはいえ、政府目標までは大きな隔たりがあります。 　ブリントン氏によれば、日本は決し

○吉田（久）分科員　よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、誰もが必要なときに利用できる、融通の利く保育システム、制度の構築をということでお伺いしたいと思います。 　まずは、両親が共に子育てに関われるよう、今言いました育休制度、また短時間労働などの働き方への転換を進めた上で、保育は働く母親に代わって提供されるもの、こういう認識から、必要なときに全ての人が利用できる制度というものに転換すべきだと考えます。 　物言わぬゼロ歳―二歳児を含めた全ての子供に、質の高い保育や幼児教育を受けられるように環境を整備することは、子供自身のためでもあり、子育て家庭のセーフティーネットにもなり、四月より施行されたこども基本法の理念、こども家庭庁の設置理念にも沿うものだと思っております。 　フランスが少子化対策に成功した施策の一つに、必要なときに短時間保育を利用できるようにしたことがあると聞いておりま

○吉田（久）分科員　是非、切れ切れにしていくのではなくて、本当に、地域のニーズ、また皆さんのニーズに沿った柔軟な保育が提供できるような仕組み、現場のニーズ、皆様の期待に応えられるようなそういう制度設計を進めていただきたいと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○吉田（久）委員　公明党、吉田久美子です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、三月三十一日に政府より示された少子化対策のたたき台について質問させていただきます。 　公明党として、昨年十一月に発表した子育て応援トータルプランの実現に向けて、三月二十八日、改めて、子供の幸せを最優先する社会を目指し、次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言を岸田総理と小倉担当大臣に提出をしました。その際にも、総理からは、政府案にも反映したいと言っていただいたと聞いております。 　国際的な研究におきましても、人生への満足度が高いほど子供をもうける確率が高いということが分かっており、このたたき台の中でも、「はじめに」の中でも、結婚や子供を産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることが少子化対策

○吉田（久）委員　ありがとうございます。 　このたたき台について、世論調査では、少子化に効果が表れると思えないという声も多いようでございますので、六月に発表される骨太の方針には、更に若い世代が将来への安心と希望を感じられるものになるよう、更に生の若者の声も聞いていただきながらブラッシュアップをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、出産育児一時金増額に伴う後期高齢者の負担増についてお伺いします。 　本法律案は、世界に類を見ないスピードで日本が迎える超少子高齢化社会、そして人生百年時代に対応すべく、全ての世代が能力に応じて公平に支え合う仕組みの構築を進めることを狙うものだと認識をしております。 　二〇二五年には全ての団塊の世代が後期高齢者になり、二〇四〇年には団塊ジュニア世代も高齢者世代に入る。これに伴って深刻なのは現役世代の急減でありますけれ

○吉田（久）委員　出産における医療体制についてお伺いします。 　女性にとって、妊娠、出産は、いつの時代においても、病気ではないとはいいましても、何が起こるか分からない、まさに命懸けで挑むものであります。 　少子化の時代が続く中でやむを得ない変化だとはいえ、ここ数十年で産科医や産科の病院が減少していることは大きな懸念でございます。 　今日お配りした資料にも、産婦人科であっても分娩を扱っていないケースも増えておりまして、病院の二五％、そして、診療所では何と六五％が分娩を扱っていないということが示されております。近くに産婦人科があるから大丈夫だろう、私も、産婦人科というところは全て分娩を扱っていると思っておりましたけれども、実は、四つの病院に一つは分娩ができない事態になっているわけであります。 　また、高齢出産、また低出生児の増加など、リスクの高い出産の割合も増えております。出産費用は用