吉田久美子

○吉田（久）委員　続きまして、産前産後期間の国民健康保険料の免除についてお伺いしたいと思います。 　今までは被用者保険だけ免除されていたものが、国民健康保険料も免除する仕組みができることは、働き方に関わりなく子育てを支援する仕組みを整備する上で、歓迎をしたいと思っております。 　しかしながら、国民健康保険に加入されているフリーランスや自営業の方には、育児休業給付金という仕組みがございません。これも早急に、働き方に関わりなく享受できる仕組みの創設が必要だと考えます。 　この就業に関わりなく子育てを支援する仕組み、これは、たたき台の方にも、しっかり入れていきたいというふうに方向性が示されておりますけれども、どう進められていくのか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。

○吉田（久）委員　医療、介護の持続可能性の強化に向けた取組についてお伺いいたします。 　医療費は、団塊の世代が後期高齢者に入り、増加する局面において、今後増大していくと予測され、お金も人的リソースも無尽蔵にあるわけではありませんので、過度に増大していかないように適正化し、持続可能なものにすべきであるとの趣旨から、二〇〇八年より医療費適正化計画が定められ、現在、国と都道府県で、第三期計画の最後の年となっております。まず、その適正化計画の効果についてお伺いしたいと思います。 　続けまして、二〇〇〇年から始まった介護保険制度も、年々保険料の負担が増大し、多くの方から、どうにかしてほしい、これ以上負担が増えたら生活ができないという切実なお声も伺っております。 　今法案において、医療法人や介護サービス事業者に経営情報の報告義務を課し、データベースを整備することにしておりますけれども、医療も介護

○吉田（久）委員　介護施設におきましては、働いてくださる介護従事者を何度募集しても一向に集まらず、また、来ていただいても、すぐまた辞めてしまうのが多いという現実がございます。閉鎖する施設も増加をしております。政府の施策で、これ以上介護難民が生まれないよう、処遇改善を含めてしっかりと対策を進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　今日、初めて岸田総理に質問をさせていただく機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速、三点続けてお伺いしたいと思います。 　三月三十一日に発表された政府の少子化対策のたたき台において、出産費用を保険適用にする方向性が示されました。早速その日のうちに、報道を目にした方から、これから保険適用で三割負担となったらますます子供を産まない人が増えるんじゃないですかと疑問を投げかけられてしまいました。 　これまでは、病気ではないという理由で出産は保険対象外とされ、出産育児一時金で出産費用の全額補填、負担ゼロを目指してきたと思いますが、年々費用が増える、イタチごっこ状態となり、地域によってはかなり足が出てしまう。四月からは八万円の増額で五十万円を実現をいたしましたけれども、これは、出産費用の見える化と併せて行うことにして進めていく

○吉田（久）委員　済みません、時間が参りましたので以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　ステルスマーケティングに対する検討会における今後の景品表示法による規制について、まずお伺いします。 　事業者の表示でありながら消費者がそのことを判別できない、いわゆるステルスマーケティングが、五条三号の指定告示に追加をされ、不当表示として禁止される方向性が示されたわけですが、このステマが消費者の損失にどの程度影響を及ぼすのか、オックスフォード大学と南カリフォルニア大学の研究者らによる実験によりますと、偽レビューによって質の悪い商品の評価の星が一つ増えると需要は三八％アップし、その影響で質のよい商品の需要は四％下がってしまったそうであります。 　悪貨は良貨を駆逐すると言いますが、私も、ネットで物を購入するときは商品レビューを確認して、一〇〇％とは言いませんが、ほぼ信頼して購入をしてしまい、す

○吉田（久）委員　続けて質問させていただきます。 　今法案では、違反行為に対する抑止力の強化を狙い、課徴金の見直しと直罰の新設、導入が盛り込まれました。ネット世界では、ステマではなくても様々な広告があふれております。見るからに怪しい、魔法のような効果をうたったものも多く見受けられます。悪質な不当表示を行う事業者を排除することは、消費者を守るだけでなく、信頼に基づいた公正な市場、優良な事業者を守り、活発な経済活動を下支えすることになり、極めて重要なことだと思います。 　景品表示法違反に係る端緒件数を見ると、資料をお配りしておりますが、年々増加をし、令和三年度には一万二千五百七十件、これはあくまで氷山の一角で、表に表れた数であり、泣き寝入りしている、見えない件数は、それに相当倍する数だと想像できます。 　そこで、本改正案において、違反行為から十年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業

○吉田（久）委員　ほかの法との整合性もあるかとは思いますけれども、課徴金、百五十万円未満なら請求されないことになっており、つまり、売上げ五千万円までなら不当表示をしてもやり逃げ可能ということでは、抑止力にならないのではないかと危惧しております。実効性のある法案改正になったのかどうか、今後の端緒件数も参考に、その効果をしっかりと今後見極めていただきたいと思います。 　続いて、円滑な法執行の実現に向けて、適格消費者団体による開示要請規定の導入が盛り込まれました。適格消費者団体は、優良誤認表示の疑いのある表示を行う事業者に対し、表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料の提示を要請することができるとともに、事業者は当該要求に応ずる努力義務を負うこととしております。 　この法案の狙いは、不当表示に対する適格消費者団体の差止め請求権の実効性を強化するものと理解をしておりますが、この差止め請求とはど

○吉田（久）委員　食品表示法については差止め請求権の実施がゼロということでしたが、正直あり得ない数で、その権限が行使しにくい状況が背景にあるとしか考えられないところであります。 　食品は口に入れるもので、健康に直結する、極めて責任の重い表示責任が事業者にはあると思います。今回の開示要請規定を景品表示法に設けたのであれば、食品表示法にも今後規定を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○吉田（久）委員　そもそも論になりますけれども、消費者を守る差止め請求権を発出することができる適格消費者団体の支援強化が必要だと思います。先ほど紹介した景品表示法に係る端緒件数と調査・措置件数のグラフでも示されていますが、端緒件数に対して、調査件数は僅か三％、措置件数は一・七％という、消費者行政が機能しているとは思えないほど、著しく低い値になっております。 　適格団体からは、差止め請求をすれば赤字になる、まさに手弁当による活動が実情だと伺っており、今法案で開示要請規定を付与されたとしても、権限を活用できないのではないか、消費者庁として、適格団体の支援を強化していくことは併せて必要だと思いますが、いかがでしょうか。