吉田久美子

○吉田（久）委員　集団におきましても、専門的な、集中的な支援は大事です。時間だけにそういう報酬が決められないような仕組みは是非整えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、地方の消費者行政の充実についてお伺いします。 　高齢者や障害者、孤立、孤独の状況にある方が、消費生活の中で多く被害に遭っておられ、この方々を守る体制の強化は大変に重要です。当事者自身、そもそも被害を受けた認識さえなく、時間を置いて、誰かと話してやっと判明することもあるようです。 　私も、個人的に知っている方で、以前、被害に遭っていると認識することが難しく、何度お話ししても分かってもらえない、悔しい思いをしたことがありました。世に言うオレオレ詐欺だけでなくて、長期にわたって高齢者の財産を吸い上げていく巧妙な詐欺も、見えないところで多く高齢者を狙っていることを知りました。 　当時、国の年金制度が将来破綻するかもしれないというワイドショー等のマスコミ報道が盛んなときで、その不安につけ込んだあくどいものでし

○吉田（久）委員　課題もたくさんあると思いますけれども、是非、地方消費者行政、進めていただきたいと思います。 　続いて、持続可能な社会の構築に資する消費者教育の在り方についてお伺いしたいと思います。送料無料という問題、二〇二四年問題に絡めて質問したいと思います。 　物流の二〇二四問題、来年四月から労働者の時間外労働について年間九百六十時間が上限になることによって生じる、特に物流の問題をこう呼ぶわけですが、このことを国民全員、消費者としても我が事としていく必要があるのではないかと感じております。物流の恩恵を受けていない国民はおらず、まさにエッセンシャルな仕事であるにもかかわらず、その認識がこれまで、自分自身の反省も含めて、薄かったのではないか。 　物流を担うドライバーさんの労働環境は過酷です。働き方改革、労働対価を適正にお給料として受け取っていただくことからいえば、二〇二四問題と言うべ

○吉田（久）委員　また、人間は欲しくて買ったものはやはりより早く受け取りたいという思いになるのは当然だとしても、そもそも翌日配送や当日配送を選択する緊急性があるのかどうか。これも、世の中には命に関わるような、滞ってはならない物流、最優先すべき物流があり、その物流の重要性を認識し、国民全体で守っていくべきと考えます。送料は無料と表示されていても、物流には相応のコストがかかっているということ、また、急がない場合は極力、当日配送や翌日配送を選択しないなど、物流を守る消費者教育の必要性を感じております。 　大臣も、「消費者力を育成、強化する消費者教育に取り組みます。」と所信で述べられておりますが、だまされないための教育だけでなく、持続可能な社会の一員として、エシカルな消費を促す消費者教育は極めて重要だと思います。この点についての大臣のお考えをお伺いします。

○吉田（久）委員　よろしくお願いします。 　公益通報者保護法の更なる機能強化についてお伺いしたいと思います。 　平成十二年頃から、大手企業の食品偽装、リコール隠しなど、広範な消費者の安全、安心を損なう不祥事が事業者内部の通報を契機として明らかになりました。 　こうした公益通報者を不当な解雇などから守る体制が国民生活の安全や健全な社会経済活動を守ることにつながることから、公益通報者を保護する法整備が進められ、公益通報者保護法が平成十八年から施行されました。通報者の解雇など不利益な取扱いを禁止し、事業者、行政機関が取るべき措置が規定をされました。 　内部通報者対応体制の導入が大手企業から進み一定の成果を上げたものの、機能不全や形骸化も見られ、オリンパス、日本郵便には、配置転換や脅迫など、公益通報を理由とした不利益な取扱いも発生をしてしまいました。これらを受けて、令和二年に公益通報者保護

○吉田（久）委員　是非、この体制の強化を進めていただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　今日は、初めて内閣委員会で質問をさせていただく機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　国家公務員の志望者の減少が続いております。西田委員の質問にも関連しますけれども、キャリア官僚の総合職受験者は十年間で三割減、また離職者も増加しております。一九年度に自己都合で退職した二十代のキャリア官僚は八十六人と、六年前の四倍に上っております。 　今年八月、川本人事院総裁の談話の中でも、社会経済情勢や国際情勢が激変する中、行政に求められる役割が一層大きくなる中、高い志を持つ優秀で多様な人材確保が国家的課題であるとしながら、公務における人材確保は、今、危機的な状況にありますとの現状認識が示されており、採用時の給与水準の改善やブラックな働き方のイメージの払拭、職員の多様なワークスタイル、ライフスタイルの実現、ウェルビーイングの土台を確かな

○吉田（久）委員　続いて、初任給の引上げに伴う官民較差の是正について、また、中堅幹部の実績や能力に応じた給与体制の見直しについてお伺いいたします。 　今回の一般職の給与法提出の背景は、国家公務員と民間との給与水準を均衡させるべく人事院の勧告にのっとって行われるもので、民間の大幅な賃上げを反映して、初任給を始め若年層に重点を置き、月例給は過去五年の平均と比べて約十倍のベースアップであり、三十三年ぶりの大幅増額になることになります。今、物価高に負けない賃上げを進めていく上で、官も併せて給与引上げを行っていくことは極めて重要であり、妥当なものであると思います。 　大卒の総合職の初任給は十八万九千七百円ということで、大企業に比べて見劣りをしており、そもそも、初任給も含めて大手企業に比べて官僚の給料は高いとは言えず、課長になれば、管理職手当がついても残業や休日出勤の手当が廃止され、手取りは微増で

○吉田（久）委員　貴重な人材の確保の上でも、是非大きな改革となるようお願いいたします。 　次に、非常勤職員の給与について質問いたします。 　行政改革の結果、公務員の非正規雇用化が進んできました。多くの女性から、当事者として、不安定で不当な待遇に悩んでいるお声をいただいております。 　国家公務員数は現在三十万人まで減少しており、今も定員削減計画の最中にあると聞いておりますけれども、一人にかかる業務負担は限界に来ており、公務員のブラック化にもつながっていると思われます。 　そもそも、国家公務員数は人口比で欧米各国よりも少なく、適正な人数となっているのか見直す時期に来ているのではないか、国民にとって必要な公的な業務であるにもかかわらず不安定な雇用になっている、この非常勤職員の待遇についても今後改善を進めるべきで、官僚の常勤採用増も検討すべきとの声もあります。これは、男女の所得格差是正にも

○吉田（久）委員　最後に、地域手当の見直しについてお伺いいたします。 　現在、級地区分は市町村単位で設定をされているわけですが、人事院は広域化するなど大きなくくりにする方法に見直すとしております。地域手当に直結する見直しについては、影響は少なくありません。もし、広域化することで地域手当の割合を低い方に合わせて低下させるようなことになれば、該当する方にとって、手取りが減り、収入減になり、家計にとって痛手となりかねません。 　先日も、大都市に隣接する町村の保育園園長さんのお話を伺いました。隣の級地区分の高い大都市に園の人手が取られてしまい、地元に住んでいるにもかかわらず、保育士さんの人材確保さえも難しいと嘆かれておりました。そもそも、地方創生といいながら、地方に行くと手取りが減る仕組みは是正が必要だと思います。東京一極集中を是正する意味でも、むしろ地方で頑張ったら給料が上がる、得する仕組み