吉田久美子

○吉田（久）分科員　一人と二人では大分違いますので、是非そういう退職者の方も協力していただく体制を更に強化していただいて、複数が当たり前の体制を是非強力に進めていただければと思っております。 　最後に、特別支援学級の先生を支える仕組みの強化をということでちょっと質問したいと思います。 　小中学校に通う障害のある児童生徒に対して、個々の障害に即応した指導を行うため、学校現場では、特別支援学級、通級指導教室等が置かれ、インクルーシブな教育とともに、子供に合わせた教育に取り組んでいただいております。 　ただでさえ教員不足が大変な中で、この特別支援学級や通級教室の対象となる児童生徒の方が増えているということで、クラスの数が増え続けているという現状も聞いております。 　学校現場では、専門的な障害児教育の知識や技能を有する教員の不足は本当に深刻になっております。知識経験もない中で、時には新規採

○吉田（久）分科員　本当に大変な現場に立っていただいている先生方を支えることが、ひいては子供たちを支えることに直結をすると思いますので、チーム学校、この体制をしっかりと進めていただき、強化を、強めていただきますよう、心からお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　最初に、地域共生社会を支える高齢者活躍の推進についてお伺いしたいと思います。 　現在、二〇二三年度時点での我が国の高齢化率は二九・一％。五人に一人以上が高齢者である超高齢社会には既に突入し、今や四人に一人以上を超え、さらに、二〇四〇年には三五％、高齢者が三人に一人以上になると見込まれており、この現実を見据えて、あらゆる社会機能や構造を持続可能なものにしていく必要があります。世界に先駆けて超高齢社会となり、平均寿命世界一の我が国こそが、高齢者が生き生きと活躍できる共生社会の実現のトップランナーになるべきだと考えます。 　公明党は、今年六月に地域共生社会を支える高齢者活躍推進プロジェクトチームを立ち上げ、私も一員として様々な団体の方のお話をお聞きし、また視察にも行かせていただき、「地域で輝く、私のセカンドキャリア。」と題した報告書を十一月に松

○吉田（久）委員　また、この報告書の中で、高齢期前の現役世代へのアプローチの重要性にも触れております。現役時代からセカンドキャリアを意識した多様な働き方、兼業や社会貢献休暇などの取得促進などの推進に取り組む企業を認定する仕組み、セカンドキャリア応援企業認定制度、仮称ですけれども、などの創設、インセンティブとしての助成制度などの予算措置も提言をしております。 　今、定年まで働くという終身雇用という形態が減少していく中で、是非前向きに現役世代へのアプローチ、検討を目指していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○吉田（久）委員　また、大事なことは、会社員だけではなくて、金銭的な将来不安を抱える、孤立する専業主婦や派遣で働いていらっしゃる方、個人事業主さんなどを置き去りにしない仕組みも重要だと思います。年金だけでは暮らしが成り立たない、貧困に陥る高齢女性が今後増えていくことも予測をされております。大変憂うべきことです。 　先日も、五十代の女性の方から将来の不安をお聞きしました。親の介護もあり、なかなか仕事ができない、金銭的に将来が見通せず不安だと。誰一人置き去りにすることなく、現役時代のうちから早めにアプローチをしていくことは、会社、組織に属してこなかった専業主婦などの方に対しても重要だと思います。 　四十代、五十代の時点で自治体などの相談窓口等で老後の生活設計のアドバイス、リスキリングやリカレント教育につなげ、自分の能力や条件に見合った職に就いていただき所得を増やしていただくという取組も強化

○吉田（久）委員　次に、質の高い認知症ケアへの評価の充実をお願いしたいと思います。 　さきの通常国会で、我が党の古屋副代表を中心に、八年の長きにわたって党としても成立を目指してきた認知症基本法が可決、成立をいたしました。認知症の当事者の皆さんの御意見をしっかりと伺って、もちろん予防、そして診療ということも大事ですけれども、共生ということを重視し、認知症になったとしても個人の尊厳が守られ、意見や思いが尊重される社会を目指したこの法律、共生社会の実現を推進するための認知症基本法に対して、関係者の皆様だけでなく、大変多くの皆様から高い評価と期待をいただいております。 　これから全国の自治体の皆様とこの理念を共有し、認知症になっても安心して共に生きていける地域社会を各地域で具現化することが大事になってまいります。 　つい先日、日本認知症グループホーム協会の皆様からの御要望をお聞きいたしました

○吉田（久）委員　この事業、大変重要なものだと思います。認知症を心配されている本人や家族が相談でき、適切なアドバイスを受けられる伴走型の支援体制をつくることは認知症基本法の理念に沿うものであり、もっと全国に展開されるべきだと考えます。 　十一か所にとどまっている理由について、市町村が、費用の半分の負担が重くて、この事業に加わることに、特に財政の厳しい市町村が尻込みをしているのではないか、潜在的なニーズはもっと多いと、事業を担ってくださっているグループホームさんは語っておられました。 　この認知症伴走型支援事業、認知症ケアの拠点を整備していく事業を国として今後どう推進していかれるのか検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○吉田（久）委員　是非推進をお願いしたいと思います。 　続いて、認知症ケアの評価についてお伺いします。 　今の介護現場では、介護度が上がるほど加算がつき、事業所の収入が増える仕組みになっておりますが、現場のお声をお聞きしましたら、むしろ要介護一と二の方が、見守り、お声がけ等で人手がかかり、しっかりと関わって介護度が改善し、介護度が進まないように頑張れば頑張るほど収入は減ると。つまり、認知症ケアにおいて質の高いケアを頑張った事業所の収入が減るという、本人や家族にとって幸せな、望ましいことなはずなのに、そういう逆のインセンティブが働く仕組みになってしまっております。 　また、認知症介護実践研修の修了者を配置しても、加算が少な過ぎてコストが見合っていない、また、加算要件に、時間も手間もかかるＢＰＳＤの予防や改善の評価が入っていない、認知症ケアのプロセス、アウトカムに関する一定の評価、また認

○吉田（久）委員　次に、新生児マススクリーニングの二疾患の追加の検討についてお伺いします。 　重症複合免疫不全症、ＳＣＩＤは五万人に一人、脊髄性筋萎縮症、ＳＭＡについては二万人に一人の割合で発症する先天的な病気ですが、近年、治療薬の開発が進み、早期治療による軽減、改善等の効果が大きいことが分かってきました。保険適用も可能となったことから、公明党も多くの議員が関わり、全ての女性のトータルプラン等でも、この二疾患を新生児マススクリーニング検査に追加することを党としても提言をしてきました。 　今回、こども家庭庁の令和五年度の補正予算案の中に、その実証事業が行われることが明記をされました。令和五年度より国において調査研究を実施し、都道府県や指定都市の実証事業と連携協力することでデータを収集し、対象疾患を追加する場合の検査、診療体制、遺伝子カウンセリング等の課題の対応策を得ることとし、全国展開を

○吉田（久）委員　是非、早期展開ができますように、推進をお願いしたいと思います。 　続いて、障害児支援の個別対応の存続の支援について御質問したいと思います。 　我が党は、子供の幸せを最優先する社会を目指して、昨年、子育て応援トータルプランを策定をいたしました。そのプランの中では、障害児のライフステージに応じた支援を掲げ、政策の実現を進めているところです。 　障害のあるお子さんには、早期からの支援、さらに、継続的な支援が欠かせません。現在、幼児期には発達支援事業、就学後は放課後デイサービス等がありますが、それぞれニーズが高まっております。 　民間のオンライン全国調査では、八割の保護者が、個別支援、また個別支援と集団支援の組合せを求めており、個別支援の時間は一時間以内が理想というふうに答える方が八八％となっております。お子さんや保護者の方々の支援ニーズに応えるためには、引き続き、サービ