青山大人

○青山（大）委員　分かりました。 　ちょっと時間がないので、次の質問に行きますね。教員業務支援員の拡充について伺います。 　これも本当に現場では非常にありがたがられる制度でございまして、また、これもどうしても国と都道府県の負担割合が、国が一で都道府県が一対二ということで、コロナのときは様々なコロナ関係の交付金もあって支援員の拡充も進んだんですけれども、今後、もちろん国としては支援員を拡充していきたい、しかし、本当に都道府県でしっかりそこの裏負担ができるのかという中で、もちろん交付税措置もしているというふうには聞いていますけれども、しっかりそこは文科省として、都道府県に対しても、各自治体から、必要に応じた教員業務支援員については都道府県もしっかり手当てするということで、改めて国から各都道府県にそういった通知なりを出してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○青山（大）委員　ちょっといま一度、都道府県の方にはしっかりそこの徹底の方をお願いいたします。 　次に、いじめ関係なんですけれども、ちょうど年度の替わり目でもございますし、学校でいじめがあった場合、児童生徒からすると学校の先生に相談するというのが一般的かなと思うんですけれども、とはいえ、いろいろないじめの事件とかの報道を見ると本当につらい思いになる中で、やはりそういった外部の相談窓口、子供たちが気軽に相談できるような窓口が必要だということは言うまでもないわけでございまして、多分、文科省さんとか各省庁さんもいろいろやられていると思うんですけれども、そこがしっかり子供たちに伝わっているのかというところだと思うんですよね。 　私もたまに学校に行きますけれども、廊下とかにはそういった、こういう窓口があるよと貼ってあるんですけれども、私は、そういう窓口を各教室に貼ってもらうとか、本当にそういうふ

○青山（大）委員　済みません、ちょっとこれも、局長よりも、大臣、簡潔で結構ですけれども、本当にそういった、今、元々あるパンフレットを廊下とかじゃなくて教室に貼るだけでも私は目に見える抑止効果があると思いますし、是非、弁護士会のいじめ相談の窓口なんかを含めて、もうちょっと文科省、連携してほしいなと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。これはそんなに予算はかからないことですので、私はすぐにできると思っていますけれども、いかがでしょうか。

○青山（大）委員　大臣、同じ茨城同士なので、また後、しますけれども、最後、もう一点だけ。 　図書館の件でなんですけれども、図書館での書籍の貸出しと著作者への対価について伺います。 　ヨーロッパでは、図書館の貸出しに関して、作家への補償金などの対価が支払われる仕組みを採用している国もございます。本の貸出数に応じて著作者へ何らかの補償、対価を払うことや、新刊については図書館での貸出開始までは一定の期間を空けるなど、作家保護の視点が、今の時代、必要かなと思っています。平成十五年、十六年の頃の著作権法の改正で書籍の貸与権の議論が一時盛り上がりましたが、その後の議論の進捗はいかがでしょうか。作家保護、文化育成の視点からも再度検討を始めるべきと考えますが、質問させていただきます。

○青山（大）委員　以上です。ありがとうございました。

○青山（大）委員　まず、案件に入る前に、ちょうどせんだって四月五日に開発協力大綱の案文が出ましたので、それについて幾つか質問をさせていただきます。 　今回、私もこの案文を熟読させてもらいましたけれども、非常にコンパクトにまとまっていて、いいのかなというふうに思っていますけれども、やはり若干、幾つかどうなのかなという面もございますので、質問させていただきます。 　まず、これは、今、案文が出されまして、パブリックコメントを募集しているというところだと思いますけれども、また、外務省のホームページを見ましたら、今後、意見交換もオンラインを含めて四回ほど開催するというふうにも出ていますけれども、もちろん、そういったパブリックコメントや意見交換会を踏まえて、この案は、今後、正式な決定に向けてには若干変わっていくというような認識でまずはよろしいでしょうか、参考人にお伺いいたします。

○青山（大）委員　では、そういった意見を踏まえて、四月五日に出た案も最終に向けて若干直していくというような認識でよろしいですね。

○青山（大）委員　この後私も幾つか少し指摘をさせていただきますので、この外務委員会の意見も是非踏まえながら、最終に向けて若干手直ししてほしいなと思います。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、これは、元々、今年上旬に新たな開発大綱をまとめようということで昨年からやられたと思うんですけれども、ちょうど五月にＧ７も行うわけですから、そういったＧ７の場で発表できるようなスケジュールをお考えなんでしょうか、お伺いいたします。

○青山（大）委員　今までの答弁と一緒だったので、いいんですけれども。 　あと、私は、これは通告には言っていなかったんですけれども、ちょうど四月五日に、開発協力大綱の案が発表された同じ日に、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡですか、そういった実施方針も発表されたんです。 　あくまでＯＤＡとＯＳＡは別物であるというふうにこれまで政府の方からも何度も聞いているんですけれども、海外から見た場合、日本がＯＤＡのこれまでの政策を大きく転換したんじゃないか、そういった誤解をされるおそれもあるのかなと思うんです。 　確認ですけれども、ＯＤＡとＯＳＡは全く別物ということの確認と、また、たまたま四月五日に同時に発表されたというのは特段何か意味があったんでしょうかということを大臣にお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。

○青山（大）委員　ただ、昨年末に閣議決定された国家安全保障戦略のところにも、ＯＤＡの戦略的活用という項目の中にＯＤＡのことが書かれておりまして、その次に、いわゆるＯＳＡのこともちゃらちゃら書かれているんですけれども、やはり、今大臣がおっしゃったように、別物ということはきちっとこれからも丁寧に丁寧に発信していくことが私は大切なんだと思いますし、そういう中で、何でわざわざ開発大綱案とＯＳＡの実施方針を一緒の時期に発表したのかなというのは、ちょっと私はそこは疑問に思ったので、指摘させていただきます。 　あと、大臣は先ほど、大綱の決定時期は今年上旬とおっしゃいましたけれども、せっかくですので、いろいろな意見を踏まえた上で、Ｇ７で発表できるようにと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　では、具体的に質問させていただきます。 　お手元にも、外務省のホームページに掲載されている、四