青山大人

○青山（大）委員　まさに今御答弁があったように、グローバリゼーションは所与のものとして、結果として生じる地球規模の課題に取り組む、国際社会の平和と繁栄を希求していくというのが基本的考え方でございます。平和と発展につながるという考えが限界を迎えていると自己否定するかのような認識をあえて前文に書くのはいかがなものか。 　やはり、日本として、相互依存、資源に乏しく食料自給率も著しく低い我が国は、一国平和主義に陥らずに、諸外国との相互依存関係を堅持してこそ平和と発展が実現できるということは言うまでもないです。ここの一番の「基本的考え方」、この部分については是非、改めて最終決定に向けて少し直してほしいなということをまずは指摘をさせていただきます。 　もし、参考人の方で何かございましたら。

○青山（大）委員　私としては、むしろ最初の基本的考え方に入れてほしいと思うのは、三ページの「３．基本方針」、この中の「（１）平和と繁栄への貢献」の中で、「非軍事的協力によって開発途上国の開発課題や人類共通の地球規模課題の解決に貢献してきた」その次が大事ですね、「我が国の開発協力は、国際社会の平和と繁栄を誠実に希求する平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである。」やはりここの部分を、むしろ私としては、開発大綱の基本的考え方、前文の方に入れるべきじゃないかな、そういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。

○青山（大）委員　では、次の質問に行きます。 　四ページ目ですけれども、二番目、「重点政策」ということで、開発協力は重点政策に取り組むということで、今後、開発協力大綱が閣議決定された後に、多分、実施方針をこれから別途定めていくと思うんですけれども、今回の改正大綱に基づく実施方針は、大綱決定後いつぐらいに策定されるのか、そのスケジュール感をお伺いいたします。

○青山（大）委員　ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援については、せんだって実施方針が明示されたわけでございますので、もちろん開発協力大綱の方は全然歴史も額も違いますけれども、新たな大綱ができ次第、速やかに方針を作ってほしいなと思うんですね。 　昨年九月、今回、八年ぶりに開発協力大綱を改定する要因には、外務省のホームページを見ますと、「大きな情勢の変化を踏まえ、時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートし、一層効果的・戦略的に実施するため、」大綱を変えるんだというふうに明記されていましたので、是非、新たな開発協力大綱ができ次第、それをしっかり実施するべく、方針をすぐに作ってほしいなということを指摘させていただきます。 　次の質問に行きます。 　八ページなんですけれども、上の部分ですね、八ページ五行目ですけれども、今回、この新たな開発大綱の案を見ますと、開発のプラットフォームという言葉

○青山（大）委員　この八ページの文章を見ると、開発途上国を中核に置きつつというのがあったので、どういうものかなと思ったんですけれども、今御答弁があったように、これまでのＯＤＡタスクフォースも当然そこに含まれるというような認識で一応よろしいのかということと、開発途上国を中核に置きつつとありますけれども、開発のプラットフォームにおいて中核にとは、どんな役割を開発途上国に想定しているのかも改めてお伺いいたします。

○青山（大）委員　是非、開発途上国の、これは国になっていますけれども、相手国の政府以外の主体も意見を表明できるような枠組みも、そこも含めてお願いいたします。 　次なんですけれども、十ページ、「（２）戦略性の一層の強化」の「ア　政策と実施の一貫性の強化」の（ウ）ですね。 　これは、先月も私はこの外務委員会で質問したんですけれども、これまで、それぞれの事業レベルではしっかり評価とかがなされて報告されているんですけれども、既存の開発協力大綱に沿って政策レベルでどういった成果とか効果が出ているのか、そういった全体のフィードバックが余りないのではないかということを、先月、この外務委員会でも指摘をさせていただきました。 　そういう中で、今回、（ウ）の中で、「政策や事業レベルで開発協力の成果・効果を設定した上で、」と、政策というワードが入ってもらって、またその次も、「評価結果を政策決定過程や」とい

○青山（大）委員　先月の委員会でも指摘したんですけれども、今回の大綱の改定も、何か無理やり、変えることが前提で変えようみたいな感じの中で、現大綱を急に評価、フィードバックしたような嫌いがあったんですね。じゃなくて、常に大綱との一体性も適時評価する中で、時代に応じて開発協力大綱の改正が必要になったらまた変えていこう、そのためにも是非、事業レベルだけじゃなくて、全体のフィードバックも適時してほしいなということを質問させていただきました。是非そちらの方はお願いいたします。 　最後に、十三ページ、「３．実施体制・基盤の強化」の「（１）実施体制」の部分なんですけれども、「外務省を中核とした関係府省庁間の連携を強化する。」とあるんですけれども、ここはやはり、内閣総理大臣又は内閣官房長官がヘッドになって、省庁横断的な会議を私は内閣府で本来は行っていくのかなと思うんですけれども、あえて外務省としたのには

○青山（大）委員　今後、ＯＤＡも省庁をまたがっていろいろな連携が更に必要になってくると思いますので、そこを外務省とした以上は、しっかりと他省庁とも連携を図ってほしいなということを指摘させてもらって、開発協力大綱案についての質問は一旦終わりにいたします。 　是非、大臣、冒頭に言ったように、まさかこの案がそのまま閣議決定されないように、今後、パブリックコメントやいろいろな意見交換をする中を踏まえた上で、直した上で、是非新たな大綱を作ってほしいなということを重ねて要望させていただきます。 　今回、案件の中で、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結についてという案件がございますので、宇宙に関することを少し質問させていただきます。 　先ほども徳永委員の方からも日本人宇宙飛行士の話がございましたけれども

○青山（大）委員　はい、分かりました。 　包括協定ですけれども、これまでアメリカと必要に応じて協定を締結していたのに、今回は包括的な協定を締結するということですけれども、これによって、アメリカの計画に縛られて、日本の独自性が失われてしまうんじゃないか、そういった危惧もなされています。そういったことはないのか、さらに、今回の締結の意義について改めてお伺いします。

○青山（大）委員　分かりました。 　先ほど徳永委員の方からも月の資源の話があったんですけれども、日本人が月の縦穴を発見したんですけれども、月の縦穴や地下空洞は、放射線や隕石など、人類の長期滞在に危険な要因から守られておって、月面基地を建設するのに最適な環境を有するとも言われております。 　月の縦穴探査は、中国も二〇三一年頃に月の地下空洞を探査するような計画を持っているというふうにも伺っております。 　日本人の科学者が発見した月の縦穴、地下空洞を、中国よりも先に我が国が探査を国家計画として進めることが私は日本の国益につながると考えますけれども、政府の見解をお伺いします。