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青山大人

青山大人の発言372件(2023-02-20〜2025-12-05)を収録。主な登壇先は文部科学委員会, 外務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 教育 (69) 支援 (58) 大学 (52) 観光 (45) 制度 (43)

所属政党: 立憲民主党・無所属

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
青山大人 衆議院 2023-04-11 消費者問題に関する特別委員会
○青山(大)委員 インフルエンサーには若年層の方が大半でございますし、軽い気持ちでこういった不当表示に加担している人、本人は気づかないでいる可能性も当然ございます。  今回の法改正によって、それぞれの行為が直罰の対象になり得るかとかならないかとか、是非、消費者庁として、そういった啓発についても力を入れてほしいなと思っていますけれども、何かお考えはありますか。
青山大人 衆議院 2023-04-11 消費者問題に関する特別委員会
○青山(大)委員 しっかり啓発の方、お願いいたします。  最後に、インターネット上の広告表示に関してお伺いします。  SNSを含めインターネットの世界では、広告収益モデルが支えているという構造の背景もあって、近年ますますインターネット上の広告が過剰に増加をしています。  こうした中、インターネット上の不当表示広告について、広告を発信する事業者側に表示の保存義務を課すなど、何らかの踏み込んだ対策が必要と考えます。  また、事業者向けの規制で健全な市場を育成する必要がある一方、消費者教育も被害防止のために必要と考えます。SNSの影響を受けやすい若年層を対象に、判断を養うことを学校教育に取り入れるほか、インターネット不当表示広告に関する周知啓発が一層求められると考えますが、政府の対策、今後の方針をお伺いいたします。
青山大人 衆議院 2023-04-11 消費者問題に関する特別委員会
○青山(大)委員 最後に、あわせて、今、いわゆる選挙も最近はインターネット広告が結構つくようになってきて、これは本当に、公職選挙法との絡みもあるんですけれども、このルールは結構曖昧な部分もございます。もちろん、中身に関しても、当然、選挙は過激になっちゃうと誇大に広告、中身も誇大にしちゃう傾向があるんですけれども、この辺、大臣、公職選挙法との兼ね合いも考えながら、ちょっと今後、インターネット広告については検討してほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。
青山大人 衆議院 2023-04-04 消費者問題に関する特別委員会
○青山(大)委員 令和三年六月に成立した改正特定商取引法によって、送りつけ商法やお試し定期購入に対して一定の規制強化ができたと思いますが、現在も被害相談があるというふうに伺っております。  規制強化後の被害状況について、まずはお伺いいたします。
青山大人 衆議院 2023-04-04 消費者問題に関する特別委員会
○青山(大)委員 そうすると、特定商取引法、改正はされましたが、まだまだ不十分というような認識でよろしいでしょうか。お伺いいたします。
青山大人 衆議院 2023-04-04 消費者問題に関する特別委員会
○青山(大)委員 では、次の質問に行きます。  投資やネットビジネス関連のマルチ商法で、若者に借金をさせて商品を買わせる被害の報告が相次いでおります。若年層に対しては、SNSが特に勧誘手段となっております。  また、最近、実態として、商品のない物なしマルチや、一旦取引を終え、クーリングオフが過ぎてから勧誘をする後出しマルチといったものが出てきております。  こういった新しいマルチ商法の手口にどういったものがあるのか、政府として把握をしているのか、そして、それらの新しい手口について現在対策を行っているのかをお伺いします。
青山大人 衆議院 2023-04-04 消費者問題に関する特別委員会
○青山(大)委員 現在の特定商取引法でこういった新たなマルチ商法についての対策は十分と考えていますでしょうか。お伺いします。
青山大人 衆議院 2023-04-04 消費者問題に関する特別委員会
○青山(大)委員 私は、現行の特定商取引法ではまだ不十分かなと思っております。  次に、最近、消費者被害が多発する取引形態に、SNSを通して相対のやり取りをする、いわゆるチャット機能を利用して勧誘を行う行為が指摘をされております。  消費者委員会のデジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの議論でも、こういったSNSのチャット機能を使った勧誘販売は、特定商取引法の対象となる類型の電話勧誘販売と同様の規制を加える必要があるのではといった指摘もなされております。  こうした指摘や消費者被害の実態を踏まえて、電話勧誘販売の電話の定義にSNSのチャット機能を含めることについて、特定商取引法の改正を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
青山大人 衆議院 2023-04-04 消費者問題に関する特別委員会
○青山(大)委員 なので、困難であるからこそ、特定商取引法を様々な被害状況に合わせて改正をすべきだと私は思っております。  そこで、この質問、最後、大臣に伺いますけれども、こういったお試し定期購入の被害対策、物なしマルチや後出しマルチの被害対策、特定商取引法の対象となる類型の電話、訪問販売の電話の定義にSNSのチャット機能を加えるなどして、やはり消費者被害を未然に防いでいくことが私は必要かなと思っています。  そのためにも、特定商取引法の更なる改正が必要だと私は思っていますが、大臣の御所見をお伺いします。
青山大人 衆議院 2023-04-04 消費者問題に関する特別委員会
○青山(大)委員 大臣と認識が一緒でよかったと思っております。まさに被害を防ぐ意味でも、特定商取引法の更なる改正に向けて是非取り組んでいただきたいと重ねて要望し、この質問を終わりにいたします。  続きまして、医療福祉系の教育機関においてコロナワクチン接種を入学要件や実習要件としている実態に関して質問をさせていただきます。  まさに今、入学式の季節でもございますが、医療福祉系の大学や専門学校などでは、入学要件や実習要件にコロナワクチン接種を設けているところがございます。医療福祉系の大学や専門学校にコロナワクチンを接種しないと入学ができないのでしょうか。まずはお伺いします。