青山大人

○青山（大）委員　そう答えられてしまうとこれ以上質問できませんけれども、是非、大臣始め、改めて、この問題が一歩でも前に進むように、重ねての取組を要請いたします。 　台湾についてなんですけれども、台湾は昨年二月に、福島、群馬、栃木、千葉、そして茨城で生産、加工された農水産物、食品に対する輸入停止措置を含め、規制が大幅に緩和をされたんですけれども、ちょうど先月ですか、茨城県も知事が先頭に台湾で大きな見本市を行ったんですけれども、緩和したんですけれども、やはり現場レベルで厳しい通達がなされておって、本来は茨城産で出そうと思っていた農産物が出せなかったとか、そういった現状がございます。 　現場レベルでは引き続き厳しい規制が続いているというふうにも伺っております。台湾の規制全廃に向けての政府の取組について伺います。

○青山（大）委員　こうやって定期的に国会の場で取り上げないと忘れられてしまうんですね。私は、本当に地元の大きな課題ですし、引き続き取り上げていきますし、引き続きの御努力の方を重ねてお願いいたします。 　次の質問に行きます。 　北方墓参の早期再開に向けて伺います。 　これは、参議院の予算委員会ですとか、林大臣も参議院の外交防衛委員会でも同様の質問があって御答弁されていますけれども、実際、私も令和元年に国後島に交流事業で元島民の皆様と一緒に行かせてもらって、それからいまだにその方たちと交流が続いている者として、もちろん、今ロシアがウクライナに侵略している状況で、なかなか難しいことは分かりますし、日本があらぬ誤解をほかの国々から受けるおそれもございますけれども、Ｇ７諸国を含む各国にどのように映るのかを配慮されているかもしれません。当然だと思います。また、安全上のリスクも懸念していると思いま

○青山（大）委員　この質問はこれで終わりにいたします。 　最後に、高速道路に関する訪日外国人旅行者向け周遊定額パスに関して質問いたします。 　昨年十一月も当委員会で質疑しました。これは、是非問題意識をみんなで共有できればということで、また今回も取り上げます。 　これは、訪日外国人旅行者向けのサービスで、レンタカー利用者を対象に高速道路が定額で乗り放題になるという大幅割引でございます。二〇〇八年に始まり、二〇一七年には、ジャパン・エクスプレスウェー・パスとして、訪日外国人旅行者向けに全国を対象とする高速道路乗り放題パスの販売も始まりました。その後、新型コロナ感染症が拡大し、新規申込みを一時停止し、その後、状況緩和に伴い、昨年秋から徐々に再開が進んでいるものでございます。 　実際、コロナ前は外国人によるレンタカー利用者が増えたわけですが、それに伴い、事故件数も増えております。 　まず

○青山（大）委員　そうしますと、ちょうど、昨年に関しては、いわゆるコロナの入国の緩和をした十一月と十二月で十件増えていて、今年も、もう既に一月、二月で十二件、七件と大幅に増えているわけでございます。要は、何が言いたいかといいますと、昨年十一月から再び増加しました。 　確かに、二〇二〇年、コロナの前、東京オリンピックに向けて訪日外国人を増やそうということで取り組んだと思うんですけれども、そこからもう状況は変わっています。 　なぜ日本人は高い高速道路料金を払う。一方、外国人は安くて済む。でも、それで事故が増える。事故が増えて困るのは日本人。私は、この訪日外国人向けのパスについては、もう社会状況は変わったんだから、これは見直すべき、そう思って昨年も提案したわけでございますけれども、西田政務官、済みません、時間が来てしまったので、続きは次回の当委員会でしますので、今日は申し訳ございません。

○青山（大）委員　先月、二月二十三日の国連総会の林大臣の演説を、私も全文、その後拝見しましたけれども、本当に感銘を受けました。本当にすばらしい演説だと率直に思いました。なので、その後だったので、先ほど徳永委員の方からもあったんですけれども、先日インドで開かれたＧ20の外相会合を大臣が欠席されたのは本当に残念だったなと率直に思っています。恐らく、我々、与野党関係なく、ここにいる国会議員で、多分、Ｇ20のインドの外相会合に大臣が出席するのを絶対に駄目だとか、そういう反対をする国会議員は私はいないと思うんですよね。 　実は、去年も同じようなことがあったんですよ。去年四月一日の夜に外務大臣がウクライナからの避難民受入れのためにポーランドへ行かれて、四月四日の夜に日本に帰ってきました。四月六日、この外務委員会に大臣が出られて、またその日の夜にＮＡＴＯの外相会議のためにベルギーへ行った、そんなことが

○青山（大）委員　まず英国が決まらないと、その後に加入申請している国がなかなか決まらない状況で、是非、毎回同じ質問になっちゃうんですけれども、しっかりそこは早く結果を出すべきだなと思いますし、その後の質問ですけれども、今、ほかにも、我が国の周辺でいいますと、台湾、中国からも加入申請が来ています。これは、余り政治的な思惑じゃなくて、まさに、現在のハイスタンダードを維持できるか、その基準でしっかりと加入交渉の見極めを行うべきだと私は思います。 　言うまでもなく、台湾とは、自由や民主主義、市場経済、法の支配といった同じ価値を有するわけで、私は可能だというふうに思います。 　この後、今日、時間があれば質問しますけれども、二〇一一年の東日本大震災以降、茨城県、福島、栃木、群馬、千葉の五つの県産の食品を全面輸入停止しておりましたが、昨年の二月、台湾が輸入停止措置を大幅に解除したというのも、まさに、

○青山（大）委員　これは質問が前後しちゃうんですけれども、やはり、私は、アメリカのＣＰＴＰＰ復帰も引き続き粘り強く促すことも必要だと思いますし、また、この後質問しますけれども、韓国との関係が少し改善されそうな状況の中で、やはり、隣国韓国との、ＣＰＴＰＰまでもなく、まずはＦＴＡも含めて二国間の貿易交渉なども始めるべきではないかと思いますけれども、最近の状況はいかがでしょうか、お伺いします。

○青山（大）委員　その韓国について、先ほども松原委員の方からもあったんですけれども、いわゆる徴用工の問題です。 　先ほどの松原委員の質問と少しかぶりますけれども、いわゆる元徴用工訴訟問題をめぐって、二〇一八年の大法院判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府傘下の財団が勝訴が確定した原告に賠償金を支払うという解決策でございますけれども、日本政府としては、二〇一八年の大法院判決について、日韓請求権協定第二条に明らかに反し、断じて受け入れることはできないとの立場であるはずだと思います。受け入れることができない判決を前提とした解決策であるという点についてはどういうふうに考えているでしょうか。

○青山（大）委員　今後も一貫するという答弁をいただきました。 　そして、韓国政府の解決策については、先ほど松原委員もあったように、求償権の問題が言われております。 　求償は、他人のために債務を弁済した者が、その他人に対して返済又は返還を求めることでありますけれども、韓国政府の発表では、原告に賠償金額を支払う韓国政府傘下の財団が、被告である日本企業へ求償権を行使する可能性については言及がございません。 　現在は求償権の行使を想定していないとしていても、韓国でも、政権交代があった際など、問題をまた蒸し返して求償権を行使するといった可能性は否定できないのではないでしょうか。求償権は行使しないということを両国間でしっかりと確認していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○青山（大）委員　そこはしっかりこれから詰めてほしいなと思いますし、また、ちょうど韓国政府が元徴用工の問題の解決策を発表したのと同じ日に、日韓間の輸出管理政策対話を近く開催するようなことも発表されましたけれども、このタイミングでこういった発表をすることになったのはなぜかということを政府にお伺いいたします。