青山大人

○青山（大）委員　あと、オーストラリア、英国ですけれども、円滑化協定を締結し、手続を簡素化するということは、やはり、今後、共同訓練の頻度、回数に影響を与えると考えられますけれども、そういった訓練は今後増えていくというような認識でよろしいんでしょうか。

○青山（大）委員　次の質問に行きますけれども、もちろん海上とかでしたらあれですけれども、やはり国内でやるときは、しっかりと自治体の方ですとか、そこにはちゃんと事前に同意を得るように、そこはしっかりやってほしいなと。あとは、そういった自治体への、ある意味、多少は不安感も出ますし、そういった支援といいますか、対策も併せて今後は更に充実の方をお願いいたします。これは要望だけにしておきます。 　今回はオーストラリアと英国なんですけれども、現在、オーストラリアや英国と同様にＡＣＳＡ、防衛装備品・技術移転協定及び情報保護協定が締結されている国ということではフランスとかインドがあるんですけれども、じゃ、今後、そういったフランスやインドなんかともこういった円滑化協定を結ぶような流れになっていくのでしょうか。

○青山（大）委員　分かりました。 　あと、先ほど徳永委員の方からもあったんですけれども、米国との間の、もちろん米国は同盟国なのでちょっとまた全く別のケースなんですけれども、自衛隊が米国に部隊を派遣して米国国内において米軍との共同訓練を行う際に関しての自衛隊の取決めなんですけれども、これはやはり毎回毎回、米国に部隊を派遣して訓練を行う際、その都度都度、今も地位とか手続を決めているような状態なのでしょうか。

○青山（大）委員　これも徳永委員の質問とかぶってしまうのであれですけれども、やはりこれは是非、今回の日豪、日英円滑化協定のように、アメリカに関しましても、一時的に米国を訪問する自衛隊の部隊やその構成員等の地位や派遣の際の手続をしっかりこれも条約で締結できないかということで、先ほどもいろいろ検討しているという答弁もあったので、そこは本当に今後しっかり答弁してほしいなと重ねて伝えさせていただきます。 　そういう中で、具体的にちょっと条文に入っていきますけれども、これは第二条のところで、この協定は、両締約国間における互恵的な防衛協力を実施するための枠組みとあって、この互恵的というのはなかなかふだん使わない言葉でございまして、原文を見ますと、ベネフィシャル・ディフェンス・コオペレーションとあるんですけれども、ここで言う互恵的な防衛協力とはどんな意味で考えているのか、まずお伺いいたします。

○青山（大）委員　これも先ほども徳永委員からあったんですけれども、これはいわゆる同盟とか準同盟というのには当たらないということをあえて政府は考えているということでよろしいんですか。

○青山（大）委員　是非、ちょっとその辺のところはやはり丁寧に外部に説明してもらいたいなというふうに思います。そこをしっかり外部に伝えてもらわないと、何かちょっと別の意味で独り歩きしてしまうのかなと思うので、そこは指摘させていただきます。 　あと、条文の二十条なんですけれども、これも、「両締約国は、環境、文化遺産並びに人の健康及び安全の保護に適合する方法によりこの協定を実施する。」というふうに書かれてあるんですけれども、まず、この設けた背景とか趣旨についてお伺いいたします。

○青山（大）委員　こういうのは、今まで、我が国における外国軍隊の地位を定めた国際約束である日米地位協定や国連軍地位協定の本文にはなかったものでございますので、せっかく明記されたので、ここはしっかり遵守してほしいなというふうに思います。 　また、次の第二十一条なんですけれども、第二十一条に規定する刑事裁判権についてですけれども、接受国において罪を犯した訪問部隊の構成員又は文民構成員の刑事裁判権について、第二十一条４の（ａ）の（２）は、ここに、公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪については、派遣国の当局に裁判権を行使する第一次の権利があるとされていますけれども、この犯罪が公務執行中の作為又は不作為から生じたものか、公務執行中か否かにおいて争いがある場合はどのように決定をされるのか、その判断基準についてお伺いいたします。

○青山（大）委員　分かりました。 　次に、今度、第二十三条の民事請求権の関連ですけれども、通常、両協定に基づく訪問部隊は、基本的には一時的に接受国に訪問しており、その滞在は短期間であることが想定をされるわけですけれども、このため、事案が国内で発生した場合を例にすると、請求権が生じる事案が発生してから日を置かずにオーストラリアや英国の訪問部隊がそれぞれの国に帰ってしまった場合、その結果、損害を受けた一般の日本国民は十分な補償を得られないようなケースが生ずるおそれがあると考えますが、事案が我が国で発生した場合、迅速な解決が必要になると思われますが、被害を受けた日本国民を政府として支援していくことはできるでしょうか。お伺いいたします。

○青山（大）委員　以上でオーストラリア、英国との円滑化協定に関する質問はもう終わりにいたしますけれども、本当に、今回、こういった円滑化協定、初めての締結ということで幾つか細かく質問をさせてもらいましたけれども、答弁を聞く中でも、今後こういった共同訓練が国内でも増えていくことが想定されるという中で、やはり国民の皆様に過度な不安ですとか、又は事件とか事故があっては本当にいけませんので、その辺はきっちり更に御配慮をお願い申し上げ、この円滑化協定に関する質問は終わりにさせていただきます。 　次の質問に行きます。 　これは前回の当委員会でも質問をさせてもらったその続きなんですけれども、高速道路に関する訪日外国人旅行者向けの周遊定額パスについて伺います。 　まず、この周遊定額パスは、新型コロナの感染拡大に伴い、ここ数年は申込みを停止していたんですけれども、今、徐々に、状況緩和に伴って昨年の秋から

○青山（大）委員　前回とかぶってしまうんですけれども、やはり、これは交通事故分析総合センターの資料によれば、二〇一四年から一八年において、レンタカー利用者で第一当事者となる事故リスクを比較しますと、日本人は二・五に対し訪日外国人は一三・八と、五倍以上の事故リスクがあるわけでございます。 　前回は警察の方にも来てもらって、改めて事故の件数を確認したんですけれども、やはり、訪日外国人旅行者向け周遊定額パスが発売されてから非常に外国人による高速道路の事故が急増している、コロナ禍になってこの周遊パスが販売停止になった途端、当然、もちろん、外国人はなかなか日本に来られなかったので事故はほぼなくなったんですけれども、昨年の秋に再開したと同時に、また訪日外国人によるレンタカーの事故が急増しているという状況が明らかに数字に出ているわけでございますし、今、本当に円安の状況でもございますし、こういった外国人