青山大人

○青山（大）委員　今後、その対話を通じて、いわゆる二〇一九年七月以前のような状態に戻していくような、そんな目的ということで、認識でよろしいんでしょうか。

○青山（大）委員　日本と韓国は隣国同士でいろいろございますけれども、やはり当然、日本と韓国、そしてアメリカも含めて、日米韓でしっかり連携していくことが大切であることは言うまでもないと思っています。 　そこで、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定について今回取り上げさせていただきます。 　この協定は、一九七八年に発効され、また、これに関連する特別措置法も日本国内で制定されました。この大陸棚協定は、五十年後、二〇二八年に期限を迎えるということですけれども、継続するか終了するかに当たっては、期限の三年前、すなわち二〇二五年に予告通知を行うことというふうにされております。二〇二五年にはどうするかという判断が迫ってくる中で、これは時間をかけて議論していかなければならない問題かなと私は思っております。 　まずはお聞きしたいんですけれども、当該対象地域において、

○青山（大）委員　韓国側の立場ですとか、韓国側から見ると、やはりこの地域を今も開発していきたいというような意図を感じるわけでございますけれども、この協定を見ますと、相手国から開催しましょうよというような要請があった際には委員会を開催することというふうに設置、運営の規定がなされているんですけれども、実際、韓国側から我が国に対して、そういった要請というのは今も、ここ数年の間もあるのでしょうか。それとも、ここ最近は特段ないんでしょうか。

○青山（大）委員　多分、当時も、大陸棚の北部に関してはしっかり境界が定められて、南部については、天然資源の関係もあって境界は曖昧だったけれども、一緒に開発しましょうよということでこういった協定がなされたというふうに認識しています。 　これは、多分、当時は、大陸棚に関しましてはいわゆる自然延長論というのが通説だったんですけれども、今は中間線で引くという議論になっています。 　ただ、この協定をよく見ますと、この協定の第二十八条に、「この協定のいかなる規定も、共同開発区域の全部若しくは一部に対する主権的権利の問題を決定し又は大陸棚の境界画定に関する各締約国の立場を害するものとみなしてはならない。」というふうにも規定されていて、境界の話とはまた別なのかなと私は思っていますけれども、今後この協定の扱いについてどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。

○青山（大）委員　多分、これから韓国側でこの扱いをどうするかということを、非常にいろんな意味で出てくるのかなというふうに思いますし、日本としてもなかなか難しいとは思うんですけれども、これは中国もちょっとこの辺に接している部分もございます。そういう中で、私は、アジア太平洋をめぐる安全保障の観点も含めて、ちょうど今、韓国の今の政権になって、日韓関係も少し関係性も改善されるのかなという状況の中で、この協定を引き続き継続していくことも一つの方策なのかなと思います。 　先ほど話しましたように、今は中間線論というのが国際法で当然そうなんですけれども、そういったことを踏まえて柔軟な対応をしていくことも必要なのかなと考えておりますけれども、大臣の方で何かお考えがあれば答弁をお願いいたします。

○青山（大）委員　二〇二五年といっても、もうそんなに遠くはないので、五十年前の経緯もよく踏まえながら、私も、五十年前のいろいろな経緯を調べる中で、多分、日本としても当時大変な苦渋の決断だったのかなというふうに思います。そういう中で、考え方によっては、境界と開発を別に分けるというのも一個の手段かなとも思いますし、ここは前もって外務省としても政府としても議論してほしいなと思い、今回質問に取り上げさせていただきました。 　韓国に関しまして、最後に一問だけ質問します。 　日韓秘密軍事情報保護協定についてお伺いいたします。 　これについても、元徴用工の問題や輸出管理の厳格化などによって日韓関係が悪化する中で、二〇一九年八月に韓国政府から終了の通告があって、その後、その終了通告を停止するという旨の発表がされた状態だというふうに思っております。日韓秘密軍事情報保護協定が安定的に運用されることが安全

○青山（大）委員　この後、開発協力大綱の改定や日本産食品に対する輸入規制措置の全廃に向けて質問しようと思ったんですが、時間がないので次回にします。 　大臣、最後、時間がないので簡単で結構ですけれども、先ほどの冒頭の国連総会の演説について、何か思いとか委員会でもしお伝えしたいことがあれば、是非、私は感銘を受けたので、何かあればお聞きしたいと思います。

○青山（大）委員　ありがとうございました。 　本当に、外交日程を国会の方はしっかりとこれから対応してほしいなと思って、最後に要望し、質問に代えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○青山（大）分科員　昨年の予算委員会分科会に続き、高校無償化に向けて所得制限を撤廃すべきという立場から質問いたします。 　高校無償化は、単に教育だけじゃなくて、少子化対策の観点からも進めていかなければいけないと思っています。言うまでもなく、教育にかかる費用を軽減していくというのは、少子化対策の大変重要なことの一つでございます。 　現在、年収九百十万円以上で国公立に通っている方が約四十二万人、私立が約三十九万人でございます。現在、所得制限により、一人当たり十一万八千八百円の授業料支援を受けることができない約八十一万人の家計に対して、所得制限を撤廃し、授業料支援を行ったとしても、年間約一千億円でございます。 　私たち立憲民主党を始め、野党の国会質疑により、児童手当の所得制限が撤廃される見込みとなりました。大臣、高校無償化に向けて所得制限を撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○青山（大）分科員　ここは大臣の考え方ですので、私は、約一千億円という予算で九百十万円の所得制限を撤廃できれば、その費用対効果は非常に大きいなと思っております。 　大臣も御存じのように、今、私の地元の茨城県南、つくばエクスプレスでは、子供の数が増えて、県立高校を新しくつくってほしいとか、そのような活動をされているのを多分大臣も聞いたことがあると思います。この人口減の中で、なかなか新しい高校を設置するには高いハードルがあると思います。ただし、このつくばエクスプレス沿線には私立の高校も当然幾つかあります。そういう中で、まさに所得制限を撤廃することによって、公立高校じゃなくて私立に行けるような選択肢をもっと広げていくことは、私は非常に大切かなと思っております。 　まさに大臣も、いつもポスターで、お母さんの底力という、まさにその気持ちですね、我々茨城県民も大きく文部科学大臣に期待していますので