青山大人

○青山（大）委員　これは答弁は参考人の方でもいいんですけれども、それでまた標識を外国人向けにお金をかけて作るとか安全対策をするのであれば、私はわざわざ促進することはないと思っていますし、むしろ、例えばバスですとか地域のなかなか維持困難な鉄道とかそういったものを維持するために、そういった公共交通機関に訪日外国人が利用しやすいような、レンタカーじゃなくて既存の公共交通機関、なかなか、地方では乗客が少なくて維持困難な路線がたくさんございます、そういった鉄道とかバスとか、むしろそっちの方に、訪日外国人向けの周遊パスの割引、そういうのをむしろ促進するように政策を変えるべきではないでしょうか。

○青山（大）委員　是非取り組んでください。 　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。

○青山（大）委員　まずは、開発協力大綱の改定についてお伺いいたします。 　昨年九月、国際情勢の変化を理由に、開発協力大綱の改定が政府から発表されております。そもそも、私が思うに、改定するには、現在の大綱の重点課題に沿った実施状況、こういったものを定期的に見た上で、見直しが必要だから大綱を改正する判断が行われるべきであると思いますが、今回は改定ありきで進んではいないでしょうか。 　まずは、現在の開発協力大綱について、これまで定期的なレビューを行ってきたのか、お伺いいたします。

○青山（大）委員　今御答弁いただいた第三者評価レビューというのは、多分、大野泉先生が行ったものですね。確かにおっしゃるとおりで、この大野泉先生の二〇一五年から二〇二一年度の七年間のレビューは私は本当にすばらしいと思うんです。本当に、この大野先生のレビューについては、評価結果に基づく提言が幾つかございますけれども、是非新しい大綱に入れてほしい、そこは私もそう思います。 　ただし、私が今質問したのは、そもそも、このレビューが行われたのが昨年の八月から十一月、すなわち、新しく大綱を見直そうということで、こういったこれまでの現在の大綱の評価を行ったというふうに私は感じるんですけれども、私が今質問したのは、やはり、大綱を作るわけですから、毎年は大変だったら、せめて二年に一遍とか三年に一遍とか、そういうふうに、しっかり大綱に沿って行われているかどうか、そういったことの評価をしてほしいという考えでござ

○青山（大）委員　まさにその大野先生のレビューの方にも、評価手法に関する提言がおっしゃるとおり幾つか載っていました。大綱の見直しの是非や検討項目を洗い出せるよう、ＯＤＡ評価レビューの実施のタイミングを考慮すること。ですから、私は、これからは是非定期的に、何年に一度は、大綱と現場が合っているか、そういうことをするような、そういったことを今後やってほしいなということを提案させていただきます。 　より精度を高め、効果的なＯＤＡ戦略を展開していくには、大綱を作った後の実施について、アクションプラン、モニタリング、レビュー体制をセットで機能させていくことが必要であります。例えば、成果指標の設定、達成状況の可視化、また、モニタリングやレビューの手法等を具体的に明確にしていくべきです。 　改めて、改定に当たり、政府の検討状況をお伺いいたします。

○青山（大）委員　まさに今御答弁の中にあった有識者懇談会、ちょうど昨年の十二月に報告書が一度出たんですけれども、この中において、「資金的・人的資源の拡充」のところで、新しい大綱においては、「「今後十年でＧＮＩ比〇・七％を達成する」など達成年限を明確に設定するとともに、」というように報告されております。 　一九七〇年代からその意義が叫ばれながらも多くの先進国でなかなか達成できないＯＤＡをＧＮＩ比〇・七％とする目標を、今後十年以内に達成する旨を是非私は新しい大綱に明記してほしいなというふうに思っております。もちろん、非常に野心的な目標であるかもしれませんけれども、私は、やはりしっかり明記してほしいなと。本年、Ｇ７の議長国である日本として、国際社会への貢献の更なる拡大を約束する意味でも、私は明記してほしいなというふうに思っております。 　とはいえ、やはり、これは予算が伴うことですので、日本が

○青山（大）委員　この質問はこれで終わりにしますけれども、一応、今後十年間ということで新たな大綱が作られますけれども、とはいえ、十年以内に大きく社会状況が変化することも考えられますし、やはり定期的なレビューをしてほしい。そして、今大臣がおっしゃったように予算的な面も含めて、あとは、様々な分野の方たちを巻き込んでいく、そういったことを踏まえながら、間もなく新しい大綱のたたき台もできるというふうに聞いていますけれども、そういった視点も是非織り込んでほしいということを最後に提案し、この質問はこれで終わりにいたします。 　次の質問に移ります。 　東日本大震災の発災から十二年が経過しましたが、いまだに、原発事故の影響で、私の地元茨城県を含む幾つかの県の農産物の輸入停止という厳しい措置を含む規制が行われているのが現実でございます。特に、韓国、中国は広範な規制を行っており、台湾も、一部大幅に規制は緩

○青山（大）委員　大臣、もし昨日の首脳会談でこの話題が出ていなければ、次回以降、林外務大臣も含めて、この話題を必ず取り上げてほしいなというふうに思います。特に、韓国は、この十二年間、規制の一部緩和も全く進んでいないところでございまして、ここはしっかり、大臣、そして、大臣から総理に対してもこの話題の重要性については是非提言の方をお願いいたします。 　撤廃に向けた取組の一つとして、ＲＣＥＰ協定に基づくＳＰＳ措置に関する協議の要請も考えられます。 　ＲＣＥＰ協定では、ＳＰＳ措置、すなわち衛生植物検疫措置について、自国と他国の締約国との間の貿易に影響を及ぼしていると認める場合には技術的協議を要請することができ、要請が行われた場合には、原則として三十日以内に協議を行う義務が定められております。 　二〇二一年四月の外務委員会で、私が、ＲＣＥＰ協定に関連して、中国と韓国の輸入規制の撤廃に向けた対策

○青山（大）委員　韓国と同様、中国もＲＣＥＰ協定の締約国でありますけれども、中国に対してもこういった同じような協議要請を行ったのか、それとも行っていないのであればその理由についてもお伺いいたします。

○青山（大）委員　その辺の今後の見通しというのはどのような感じなんでしょうか。それ以上はあれですかね。