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林芳正

林芳正の発言1052件(2023-02-13〜2023-06-19)を収録。主な登壇先は外務委員会, 外交防衛委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 国務大臣 (100) 我が国 (96) 国際 (73) 安全 (62) 芳正 (55)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 外務大臣

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) このG7広島サミットに向けては、まず第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る、守り抜くこと、そして第二に、G7を超えた国際的なパートナーとの関与を強化する、この二つの視点を柱として、今日の国際社会が直面する諸課題への取組について検討を重ねてきたところでございます。  このサミットの開催に当たって、関係各国との議論や現下の国際情勢を踏まえて、今、G7として目指す社会像、これを国際社会に明確に打ち出すということ、そして首脳間での議論の方向性、それを定める観点から、まさに今委員からもおっしゃっていただきましたが、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現、これを今回のサミット全体を通じての大きなテーマとして、会議の冒頭、まさに示すことにいたしたところでございます。その結果、サミットにおいては、G7とそれから招待国の間で、法の支配という原則の下に結束をして国際社会
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林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) 今、平木委員から御指摘のあったとおり、この先般の日米首脳会談及び外相会談では、岸田総理とバイデン大統領、そして私とブリンケン国務長官との間で、中国をめぐる諸課題への対応に当たって引き続き日米で緊密に連携していくということで一致をいたしまして、そして、今御指摘いただきましたように、中国と共通の課題については協力していくということの重要性、これを確認したところでございます。  また、G7広島サミットでは、中国について岸田総理から、我々共通の懸念、これを直接伝えて、国際社会の責任ある一員として行動を求めつつ、気候変動等のグローバルな課題や共通の関心分野については中国と協働し、対話を通じて建設的かつ安定的な関係を構築することが重要であるという旨を述べまして、G7として認識を共有をしたところでございます。  御指摘のあったように、G7首脳コミュニケでも、G7として中国と率
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林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) このNGOを通じた支援、これは、草の根レベルで現地のニーズにきめ細かく対応することができますほか、日本の顔が見えるという支援という観点からも大変重要であると考えております。  こうしたNGOを通じた支援のメリットを生かしたジャパン・プラットフォーム、JPF経由のウクライナ及び周辺国支援の実績、これは令和三年度及び令和四年度分で合計約四十一億円になります。令和五年度のJPF全体の当初計画総額三十億のうちウクライナ及び周辺国分は約七・二億円であり、これは今年度のJPFの当初計画の約二四%を占めておりまして、JPFの人道支援計画の中でも最大の割合となっております。  引き続き、JPFを始めとする日本のNGOと緊密に連携しながら、現地のニーズ、これを的確に把握しつつ、ウクライナに寄り添った支援、着実に実施していきたいと考えております。
林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) 先日のG7広島サミットにおきましては、G7首脳との間で、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応におきまして、引き続き緊密に連携するということを確認するとともに、今お触れになっていただきましたが、北朝鮮に対して、人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するよう求めるG7広島首脳コミュニケが発出されたところでございます。  このコミュニケで言及されております国際人道機関とは特定の機関を想定したものではございませんが、一般論として申し上げますと、北朝鮮に関する国連安保理決議では、制裁委員会が必要であると決定する場合は、個別の案件に応じて、安保理決議上の措置から、人道支援を含め、いかなる活動も除外できると、こういう旨規定されておりまして、例えば、これまでに、国連児童基金、ユニセフ、それから国連世界食糧計画、WFP、世界保健機関、WH
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林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) インドは、法の支配を含む基本的価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を含めて様々な分野で協力をしてきております。  G7広島サミットでは、インドを始めとする招待国との間でも、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持すること、また、力による一方的な現状変更は認めないということ等の点で認識の一致が得られました。  また、私も同席した日印首脳会談において、両首脳は、国際社会が直面する諸課題に、G7とそしてG20議長国同士で連携していくということを確認をしたところでございます。  このサミットにおけるこのような議論を踏まえて、九月に予定しているインドでのG20サミットも見据え、私とジャイシャンカル外相との間を含めて、G20議長国であるインドと引き続き緊密に連携していきたいと考えております。
林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) 今御指摘がありましたように、先日のブラジルとの外相会談と首脳会談におきまして、自由、民主主義といった基本的価値の重要性、これを再確認しつつ、力による支配ではなく法の支配こそが重要であり、法の支配に基づく国際秩序の維持及び強化に向け協力していくことが重要という認識で一致をいたしました。  また、今般のG7広島サミットでは、ルーラ大統領も参加したセッションにおきまして、主権、領土一体性の尊重といった国連憲章の原則を守るべきこと、それから対立は対話によって平和的に解決すること、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないこと、そして法の支配に基づく国際秩序を守り抜くことといった点について参加国の間で一致を見たところでございます。  今御指摘のあった記者会見でございますが、ルーラ大統領は、現時点ではロシアもウクライナも対話を望んでいないとした上で、時間は掛かるかもし
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林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) この法の支配、これは、特定の国、特定の地域の独占物ではなくて、脆弱な国にとってこそ法の支配が重要であると考えております。  国際社会における法の支配を促進するための基本原則を導き出す基盤となっておりますのは、一九七〇年の国際連合憲章に従った国家間の友好関係及び協力に関する国際法の諸原則宣言でございまして、これは途上国も含めた全ての国連加盟国による粘り強い対話により採択されたものでございます。  ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するには、グローバルサウスとも呼ばれる国々を始めとする国際パートナーを含む国際社会の幅広い支持と関与が改めて必要でございます。  こうした考えに基づいて、G7広島サミットでも、二十一日に、グローバルサウスを中心とする招待国首脳、そしてウクライナのゼレンスキー大統
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林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) 中国側の主張、そしてその意図について説明する立場にはないわけでございますが、中国側の主張についてはしかるべく反論及び説明を行ってきております。  いずれにいたしましても、中国との間では、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力する、この建設的かつ安定的な関係、この構築を双方の努力で進めていくということが我が国の一貫した方針でございます。
林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) G7首脳は、平和記念公園での献花や、原爆死没者慰霊碑の広島市長による説明聴取、資料館訪問、被爆者との対話等を行いました。これによって、G7首脳には、被爆の実相に触れて、これを粛然と胸に刻む時を共有していただいたわけでございます。このことは、各々の首脳等が芳名録に記したメッセージにも表れていると感じております。  ちなみに、トルドー・カナダ首相でございますが、この芳名録には、多数の犠牲になった命、被爆者の声にならない悲嘆、広島と長崎の人々の計り知れない苦悩に、カナダは厳粛なる弔慰と敬意を表します、こう書かれておられます。また、スナク英首相ですが、シェークスピアは悲しみを言葉に出せと説いております、この辺りはさすがイギリス人だなと思いますが、しかし、原爆の閃光に照らされ、言葉は通じない、広島と長崎の人々の恐怖と苦しみは、どんな言葉を用いても言い表すことができないという
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林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-05-25 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) この拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、G7を始めとする国際社会と緊密に連携することも重要であります。  このG7広島サミットにおいては、G7首脳との間で、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応において、引き続き緊密に連携していくことを確認するとともに、拉致問題を即時に解決するよう求めるG7広島首脳コミュニケが発出をされました。  政府としては、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組み、果敢に行動してまいりたいと考えております。