林芳正

○林国務大臣　このサミットに際しましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していく、この強いメッセージを示すこと、そして、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、この二点を重視しておりましたが、これらについて当初の狙いどおりの成果が達成できたと考えております。 　ゼレンスキー大統領自身に対面で御出席いただいて、Ｇ７と同大統領、そして招待国の首脳を引き合わせたセッション、これを開催することとともに、まさにその場において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持等について認識の一致を得ることができたわけでございまして、これは大変大きな意義を持つものであったというふうに考えておるところでございます。 　また、招待国とのセッションからいろいろな文書も出ておるというのは委員御案内のとおりだというふうに思っております。

○林国務大臣　今回の平和記念資料館の視察ですが、これはやはり、被爆の実相への理解を深めて、核兵器のない世界の実現に向けたＧ７としてのコミットメントを確認する機会になったと感じております。 　核禁条約ですが、先ほどの篠原委員との質疑でも述べたとおりでございますが、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であります。この点、厳しい現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、こうした現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組むこと、これは決して矛盾するものではないと考えております。ただし、核兵器禁止条約には、核兵器国が一国も参加しておらず、いまだにその出口に至る道筋が立っていないというのが現状であります。 　こうした状況を踏まえまして、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるように努力していかなければならないと思っておりまして、今委員がおっしゃったような声があるこ

○国務大臣（林芳正君）　これは外交防衛委員会において小西委員からも私にお尋ねがありまして、私がそのときに申し上げたことを、今、大要を鈴木大臣からも御答弁いただいたということでございます。 　まさに、先ほど鈴木大臣からお話のあったこの四大臣会合含め、常に我々同席の上でいろんな議論をしてきておりますが、当然そのときには各省から事務方もそこに陪席をしておるということで、できてからという、できてからということではなくて、作る段階からずっと一緒にやってきているということで、そこに今委員がおっしゃったこの各省の共通認識というのは当然あるというふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　我が国の安全保障政策、これは特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っていないわけでございますが、我が国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中しておりまして、また北朝鮮の核・ミサイル開発、そして中国の透明性を欠いた軍事力の急速な増強など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。 　こうした点に鑑みますと、我が国として、積極的な外交、これを展開するとともに、防衛力を抜本的に強化して、同盟国、同志国等と連携して対応していく、このことが必要であるというふうに考えておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　今回のＧ７広島サミットでは、Ｇ７がこれまで以上に結束をいたしまして、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくということを改めて確認をいたしました。そして、ゼレンスキー大統領の参加を得つつ、Ｇ７として、ウクライナに対して外交、財政、人道、軍事支援を必要な限り提供するという揺るぎないコミットメントを着実に実施していくということで一致をしたところでございます。 　また、ゼレンスキー大統領との首脳会談においても、岸田総理大臣から、これまでに日本が表明した総計七十六億ドルの支援を着実に実施していく、先日立ち上げたウクライナ経済復興推進準備会議も活用しまして、日本の官民を挙げてウクライナの復旧復興を力強く後押ししていきたいという旨述べられたところでございます。 　長期的な復旧復興支援については、今後もウクライナ側のニーズを踏まえて、日本の持つ経

○国務大臣（林芳正君）　今、平木委員がおっしゃいましたように、この被爆の実相に関する正確な認識を持つと、これは核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として大変重要なことだと思っております。唯一の戦争被爆国である我が国として、この我が国の経験を踏まえて、人体や環境への影響を含む核兵器の使用がもたらす惨禍といったこの被爆の実相、これを世代と国境を越えて引き続き世界に発信してまいりたいと思っております。 　こうした認識の下で、被爆地広島で開催された今次サミットでは、各国首脳に被爆の実相に触れていただきまして、それを世界の隅々に向けて発信していただくという点で大きな成果が得られたところでございます。また、このＧ７首脳広島ビジョンにおいて、核兵器使用の実相への理解の向上、持続のために、他の指導者等に広島及び長崎への訪問を促しているところでございます。 　そして、触れていただいた昨年八月のＮＰＴ運用検討

○国務大臣（林芳正君）　この一般に、サービス、投資に関連する国際約束の規定でございますが、我が国として、経済社会状況、そして経済界の具体的ニーズ、さらには締結する相手国における投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性の向上等踏まえて検討しまして、その上で、相手国との個別の交渉の結果として設けられているところでございます。前回の答弁と重なるかもしれませんが、九四年に採択したＧＡＴＳと二〇二〇年に署名したＲＣＥＰ協定の交渉では、そうした様々な状況や交渉相手国、さらには規定の内容が同一ではないということでございます。 　で、今の土地取引への対応の在り方ということについては、安全保障上の観点等も踏まえて、必要かつ実効性のある取組を検討していくことが重要であると考えております。外国人や外国企業によるサービス貿易に関連する土地取得に対する規制措置であっても、内外無差別な形で導入、運用される場合には、

○国務大臣（林芳正君）　金子道仁議員にお答えします。 　国際秩序の回復に向けたグローバルサウス諸国との取組についてお尋ねがありました。 　ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化が一層重要になっています。そのためには、グローバルサウスとも呼ばれる国々を始めとする国際パートナーを含む国際社会の幅広い支持と関与が不可欠です。 　このような考えに基づき、Ｇ７広島サミットでも、二十一日にグローバルサウスを中心とする招待国首脳やウクライナのゼレンスキー大統領の参加を得て開催したセッションにおいて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことなどについて見解の一致を見ました。 　引き続き、このような取組をしっかりと行っていくとともに、こうした広島サミットの成果を今次サミットの招待国も多く参加する九月のＧ20ニューデリー・サ

○国務大臣（林芳正君）　山添拓議員にお答えをいたします。 　日本のウクライナ支援についてお尋ねがありました。 　日本は、ロシアによる侵略開始直後から、ウクライナ及び周辺国等に対して、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額七十六億ドルの支援を表明し、着実に実施してきております。Ｇ７広島サミットの機会に行われたゼレンスキー大統領との首脳会談においても、岸田総理大臣から、表明済みの支援を着実に実施していく旨述べ、ゼレンスキー大統領からも深甚なる謝意が示されたところであります。 　長期的な復旧復興支援については、今後もウクライナ側のニーズを踏まえ、日本の持つ経験や知見を活用していくことが重要です。地雷対策、瓦れき除去、電力等の生活再建、農業、民主主義、ガバナンス強化等の分野で、機材供与を含む日本らしいきめの細かい支援をできるだけ迅速に行っていく考えです。 　次に、防衛装備移転についてお尋ね

○国務大臣（林芳正君）　岸田総理は、五月十九日から二十一日まで、議長としてＧ７広島サミットを主催しました。その概要を報告いたします。 　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催された今般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７の揺るぎない結束を改めて確認することができました。そして、Ｇ７として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの決意を世界に向けて力強く示すことができました。 　被爆地広島で開催した今回のサミットでは、世界のリーダーたちに被爆の実相に触れていただくとともに、Ｇ７の首脳が核兵器のない世界の実現に向けた決意を改めて共有し、Ｇ７として初めて核軍縮に焦点を当てた独立首脳文書である核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを発出することができました。 　ロシアのウクライナ侵略に関しては、ゼレンスキー大統領にも議論に参加いただき、Ｇ７とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、Ｇ７とし