林芳正

○国務大臣（林芳正君）　今次のサミットに際しまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくという強いメッセージを示すこと、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、この二点を重視していたわけでございますが、これらについては当初の狙いどおりの成果を達成できたと考えております。 　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには気候変動や開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深め、今後の対応の方向性について確認をいたしました。 　また、今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな目的、すなわち、各国首脳に被爆の実相に触れていただき、それを世界の隅々に向けて発信していただくことについても大きな成果が得られたところでございます。これは、各国首脳が今回、平和記念資料館の芳名録に記載をしてくれたメッセージの内容、これに端

○国務大臣（林芳正君）　今回のサミットは、安心、安全かつ円滑な開催のみならず、様々な意味で歴史に残る重みのある機会になったと、そういうふうに考えております。 　その準備、運営に当たりまして、外務省自身、五百名を超える総力を掛けて、また警察を始めとする関係省庁の皆様と一丸となって取り組みました。また、広島県民会議を始めとする地元自治体の皆様とも緊密に連携をいたしまして、企業や住民の皆様から多くの御理解、御協力をいただいたところでございます。さらに、全国各地の民間の方々のお力をお借りする場面も多くありました。 　サミットの成功、これはこうした関係者の全ての努力がなければあり得ず、まさにオールジャパンで成し遂げた成功であったというふうに考えております。関係者の皆様に、この場を借りて、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。

○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。 　私から詳細になかなか申し上げにくいところを、委員から委員の御意見としておっしゃっていただいたと。委員も副長官としていろんなこういうイベントに携わっておられたということから深い御理解をいただいているというふうに思っておりまして、感謝を申し上げるところでございます。 　このゼレンスキー大統領については、まさに自国で戦争をやっているさなかでございます。ウクライナ東部を始めとして、激しい戦闘が今でも継続している中で来られたということでございます。 　このＧ７広島サミットで、当然、ウクライナ情勢、主要議題の一つになりますので、三月に岸田総理がウクライナを訪問した際に、ゼレンスキー大統領にＧ７サミットへのオンラインの参加を要請して、快諾を得たということでございました。その後、ゼレンスキー大統領から今次サミットへの対面参加に係る強い希望が表明されま

○国務大臣（林芳正君）　五月二十二日の参議院決算委員会において、その今御指摘の御議論がございました。私からは、内政干渉という用語、これは必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか否かを一概に述べることは困難であるというふうに答えております。 　いずれにしても、政府としては、多様性が尊重されて、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き様々な声を受け止めまして取り組んでまいりたいと思っております。 　外務大臣としては、今申し上げたような我が国の立場、これを米国を含む国の内外に対してしっかり説明していきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　先ほども申し上げましたが、我が国の立場、申し上げたとおりでございますので、米国を含む国の内外に対してこれをしっかりと説明してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（林芳正君）　このＧ７広島サミットにおいては、デジタル技術の急速な発展、これが経済、社会に大きな影響をもたらす中で、生成ＡＩを含む新興技術に関してＧ７の価値に沿ったガバナンスの必要性、これについて一致を見たところでございます。特に、今委員からお話がありましたように、生成ＡＩについては、広島ＡＩプロセスということで、担当閣僚の下で速やかに議論をさせて本年中に結果報告させると、こういうところになったところでございます。 　この広島ＡＩプロセスにおける生成ＡＩに関する議論がこのコミュニケにおいてはこう書かれていまして、ガバナンス、著作権を含む知的財産権の保護、透明性の促進、偽情報を含む外国からの情報操作への対応、これら技術の責任ある活用といったテーマを含み得るという旨明記をいたしました。この広島ＡＩプロセスを通じて議論される具体的な内容については、首脳コミュニケで合意した内容を踏まえ

○国務大臣（林芳正君）　被爆地広島で開催をいたしました今回のサミットでは、Ｇ７首脳は、平和記念公園での献花、そして原爆死没者慰霊碑の広島市長による説明聴取、そして資料館訪問、被爆者との対話等を行ったところでございます。これによってＧ７首脳に被爆の実相に触れていただき、これを粛然と胸に刻む時を共有していただいたと考えております。このことは各々の首脳等が芳名録に記したメッセージにも表れているというふうに感じております。 　その後の外交・安全保障のセッションで、平和記念公園訪問の印象が強く残る中でＧ７首脳の間で胸襟を開いた議論が行われまして、その成果として、核軍縮に焦点を当てたＧ７初の独立首脳文書である核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、これを発出をいたしました。 　このように、被爆地を訪れて被爆者の声を聞き、被爆の実相、そして平和を願う人々の思いに直接触れたＧ７首脳が、Ｇ７広島首脳ビジョン

○国務大臣（林芳正君）　この核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴでございますが、これは、米国、ロシア、英国、フランス、中国の五か国を核兵器国とし、核兵器の保有を認めた上で、核兵器国の核軍縮に向けた交渉の義務、そしてそれ以外の非核兵器国については、核兵器を保有することとならないようにする不拡散の義務等定めておりまして、国際社会全体として核軍縮・不拡散を進めていく枠組みでございます。 　そして、同条約には核兵器国と非核兵器国双方の百九十以上の国・地域が参加をする核軍縮・不拡散における国際社会の最も基本的な枠組みでありまして、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であると考えております。 　今御指摘のあった私の発言は、こうしたＮＰＴの意義や重要性を踏まえたものでございます。従来からの核軍縮をめぐる国際社会の分断に加えまして、ロシアの核兵器による威嚇、また北朝鮮の核・ミサイル開発等によって国際安全保障環

○国務大臣（林芳正君）　核兵器禁止条約は核兵器のない世界への言わば出口と言える重要な条約でありますが、同条約には核兵器国が一か国も参加していないということでございます。我が国は、今お話がありましたように、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるということを努力していかなければならないと思っております。 　核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続し、ヒロシマ・アクション・プランの実行を通じて、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のありました日米外相会談の内容に関しましては、外交上のやり取りでございまして、その詳細はお答えすることは差し控えますが、我が国としては、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的観点から米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、その我が国の立場に変更はないわけでございます。 　私からも、そのような立場を踏まえて、個々の会談での、伝え方は様々でありますけれども、ブリンケン長官に加えてレモンド商務長官、タイ通商代表、さらには米国の上下両院議員や有識者との面会の機会等を活用して累次働きかけを行ってきております。 　引き続き、様々なレベルで、米国に対してＴＰＰ復帰、これ粘り強く働きかけていきたいと考えております。