林芳正

○国務大臣（林芳正君）　まさにこの拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要でございます。 　まさに先ほど申し上げましたように、首脳との間で、この核・ミサイル問題、拉致問題含む北朝鮮への対応において、引き続き緊密に連携していくことを確認するとともに、まさに今お触れいただきましたが、この拉致問題を即時解決するように求めるＧ７広島首脳コミュニケ、先ほど御紹介いただきましたが、まさにここにも、拉致問題を即時解決するように求めるという文言が入ったわけでございます。 　これに加えて、二国間会談でも、Ｇ７各国とのそれぞれの二国間首脳会談において、岸田総理は、拉致問題を含む北朝鮮への対応において引き続き緊密に連携していくことを確認をいたしたところでございます。 　また、私自身、ブリンケン米国務長官、朴振韓国外交部長官との会談におい

○国務大臣（林芳正君）　このＧ７広島サミットにおいては、Ｇ７首脳との間で、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応、これにおいて、引き続き緊密に連携していくこと、これ確認するとともに、拉致問題を即時に解決するよう求めるＧ７広島首脳コミュニケ、先ほど来申し上げているように発出をされました。 　拉致問題の解決のためには、まさに今委員がおっしゃったように、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会による幅広い理解と協力が重要であり、Ｇ７広島サミットを通じて、拉致問題の即時解決に向けたメッセージ、これをしっかりと発出できたと考えております。 　政府としては、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組み、果断に行動してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　Ｇ７広島サミット首脳コミュニケにおきましては、難民保護、避難を強いられた人々や受入れ国及びコミュニティーの支援、難民及び避難民の人権や基本的自由の完全な尊重確保等へのコミットメント、これを再確認しております。また、二〇二三年十二月の第二回グローバル難民フォーラムに向けまして国際社会との協力を継続する旨言及するとともに、人権及び基本的自由への完全な尊重を確保し、国際協力の精神に基づき、難民に関するグローバルコンパクト並びに国内の政策、法制度及び状況に沿った形で難民の包摂を支援するというコミットメントを再確認しているところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　クルド人は統一国家を持たない民族でありまして、トルコ、シリア、イラン、イラク等、複数の国にまたがる地域に居住しているほか、欧米を始め中東域外にも居住していると承知をしております。 　こうしたクルド人の中には、かつて居住していた国等における紛争等の様々な理由から国外に逃れている方々がいらっしゃるというふうに承知をしております。

○国務大臣（林芳正君）　Ｇ７の広島サミットでの首脳コミュニケについては先ほど申し上げたとおりでございます。 　そして、そこにも書かれておりますように、この十二月に第二回グローバル難民フォーラムというのが開かれるわけでございます。したがって、先ほど申し上げましたように、国際協力の精神に基づいて、難民に関するグローバルコンパクト並びに国内の政策、法制度及び状況に沿った形で難民の包摂を支援するというコミットメント再確認しておりますが、このコミットメントに沿ってしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　女子差別撤廃委員会による第九回審査でございますが、二〇二一年九月に我が国が同委員会に提出した報告に基づき行われる予定でございます。 　一般に、審査の時期については、同委員会が各締約国からの報告の提出状況及びその審査の進捗状況等を勘案しつつ決定することとなっております。我が国の第九回審査の時期についても、現在、同委員会側の決定を待っている状況でございます。 　選択的夫婦別氏制度の導入に関しましては、政府の立場は、夫婦の氏の在り方について現在でも国民の間に様々な意見があることから、今後とも国民各層の意見や国会における議論を踏まえてその対応を検討していく必要があるというものと承知をしております。 　委員御指摘のとおり、女子差別撤廃委員会からは一定の懸念が示されているわけですが、次回となる第九回審査におきましては、二〇二一年九月に提出した報告の内容に基づきまして、夫婦

○林国務大臣　今、委員からお話がありましたように、我が国は二〇〇四年に、他国に先駆けて、中央アジア五か国との対話の枠組みとして、中央アジアプラス日本対話を立ち上げまして、中央アジアの自由で開かれた持続可能な発展に向けて、域内協力を促しつつ、地域全体との協力を実施してまいりました。 　現在では、アメリカ、ＥＵ、イタリア、インド、韓国や中、ロなど、多くの国が同じような中央アジア五か国との枠組みでの会合を実施してきておりまして、近年、ＥＵや中、ロなど、首脳レベルでこうした会合を行う国も出てきておると承知しております。 　今、御紹介いただきましたように、昨年十二月に私の議長の下で、中央アジアプラス日本対話第九回外相会合を対面で開催をいたしました。その際、中央アジア五か国の外務大臣が初めてそろって訪日をいたしまして、有意義な意見交換が行われたところでございます。 　引き続き、この五か国との間で

○林国務大臣　日本は、ロシアによる侵略開始直後から、ウクライナ及び周辺国等に対しまして、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額七十六億ドルの支援を表明し、着実に実施してきております。 　このうち、復旧復興につきましては、ウクライナ側からの、日本の持つ、今お話のありましたような戦後復興や震災からの復興の知見や経験を学びたい、そういう期待に応えるべく、五月十四日から二十六日までの日程で、ウクライナの政府及び地方自治体の復興に関わる関係者、これを招聘いたしまして、復興の経験の共有に努めておるところでございます。 　また、日本製品を含む日本の技術力を生かしつつ、カンボジアとの協力を通じた地雷対策能力強化支援、また、瓦れき処理に資する建機の供与、発電機等の供与を通じた電力インフラ整備、零細農家への種子の配付、ウクライナ国民の情報へのアクセスに貢献する放送機材の供与等を既に行ってきております。

○国務大臣（林芳正君）　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催されました今般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７の揺るぎない結束、これを改めて確認することができました。 　Ｇ７首脳は、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現に向けて、第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くこと、第二に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々を始め、Ｇ７を超えた国際的なパートナーへの関与を強化することという二つの視点を柱といたしまして、積極的かつ具体的な貢献を打ち出していくことを確認をいたしました。 　また、今回の広島サミットでは、八か国の招待国と七つの招待機関を交えまして、食料、開発、保健、気候変動、エネルギー、環境といった国際社会が直面する諸課題について議論を行い、Ｇ７を超えた幅広いパートナーが協力してこれらの課題に取り組んでいくことを確認するとともに、今後我々が取るべき具体的な行動を含め、認

○国務大臣（林芳正君）　まず、我が国とウクライナの間の話でございますが、一九八六年に締結されました日ソ租税条約が現在まで適用されておりまして、両国において既に一定の課税の軽減が行われております。加えて、お話ししていただきましたように、このウクライナ政府との間で、二〇二一年の三月から現行の日ソ租税条約に代わる新たな租税条約を締結するための交渉を行っております。 　個別の国との間の交渉状況については、相手国との関係がございますのでお答えを差し控えさせていただきますが、我が国としては、今後、ウクライナの復興支援を進める中で、ウクライナの投資環境整備も重要であると認識をしておりまして、こうした点も踏まえて、引き続き租税条約の締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　また、後段のお尋ねですが、日本政府として、これまで、投資関連協定の締結に向けた交渉、これを精力的に進めてきておりまして