林芳正

○林国務大臣　ＮＡＴＯによる日本への連絡事務所の設置についてでございますが、現在、ＮＡＴＯの中で種々の検討が進められておりまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、ＮＡＴＯは信頼できる必然のパートナーでありまして、我が国としては、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分である、こうした認識の下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するため、日・ＮＡＴＯ間の協力を更に強化していきたいと考えております。

○林国務大臣　まさに今委員がおっしゃっていただいたように、ＮＡＴＯは信頼できる必然のパートナーでありまして、引き続き、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であるという認識の下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するために、日・ＮＡＴＯ間の協力を更に強化していく考えであります。 　この考え方の下で、日本とＮＡＴＯは、現在、国別適合パートナーシップ計画、ＩＴＰＰというものの改定に向けて取り組んでおります。 　我が国としては、このＩＴＰＰを通じて、伝統的な協力分野に加えまして、サイバー、宇宙、偽情報、そして重要新興技術等の新分野、こうした分野でもＮＡＴＯとの連携を更に強化していきたいと考えております。

○林国務大臣　スリランカの債務問題につきましては、我が国は、インドとフランスと共に、スリランカ債権国会合を共同議長として立ち上げまして、五月九日に第一回会合を開催いたしました。この債権国会合の下でスリランカの債務再編プロセスを進めていくことを確認したところでございます。 　先週、ウィクラマシンハ大統領訪日に際して私も同大統領を表敬いたしましたが、その際にこの債務問題についても意見交換を行いまして、大統領から、債務再編をめぐる議論における日本の貢献に対し謝意が述べられたところでございます。 　引き続き、透明かつ公平な債務再編の実現に向けて、他の主要債権国、そしてＩＭＦ等の国際機関とも緊密に連携して、プロセスを主導していきたいと思っております。 　他国で同様の債務問題が発生した場合においても、パリ・クラブ及び非パリ・クラブ、全ての債権国が参加して透明かつ公平な負担の下で解決を図る、これが

○林国務大臣　今御指摘のありました沖縄県議会による意見書に基づく要請につきましては、先月、吉川外務大臣政務官が対応させていただきまして、私も報告を受けているところでございます。 　この意見書も指摘しておりますように、沖縄を再び戦場にしてはならないということは当然であると考えております。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これはより一層高まっておりまして、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であります。外交力、防衛力を含む総合的な国力、これを最大限活用しつつ、力強い外交を展開し、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出していく考えであります。 　その上で、防衛力により、沖縄を含む我が国に脅威が及ぶことを抑止することが重要であり、防衛力は外交の裏づけにもなるというふうに考えておるところ

○林国務大臣　南西地域の防衛体制について記載をしております国家防衛戦略等の内容につきましては、これまでも国会における質疑等にお答えする形で随時説明してきたと承知をしております。 　南西地域の防衛体制を強化することは、今回の防衛力強化の重点の一つと承知しておりまして、今後とも、政府として引き続き丁寧な説明を行っていくことが重要であるというふうに考えております。

○林国務大臣　我が国の安全保障政策は、委員もおっしゃっていただきましたように、特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っておらないわけでございますが、一方で、我が国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中し、まさに、北朝鮮の核・ミサイル開発、そして中国の透明性を欠いた軍事力の急速な増強など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしております。 　こうした中で、我が国は、昨年末に、新たな国家安全保障戦略等を策定をいたしました。この戦略の中において、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保して、自由で開かれた国際秩序を強化する上で、外交の重要性を認識をしているところでございます。同時に、このような外交には裏づけとなる防衛力が必要であり、防衛力の抜本的強化を決定したところでございます。 　そして、委員からは意図と能力ということがございました。これは

○林国務大臣　例えば、北朝鮮でございますが、やはり近年、かつてない高い頻度で、特に昨年一年間、それまでと比べてみますと、かなり高い頻度で、かつ、新たな態様での弾道ミサイルの発射を繰り返してきておりまして、急速にその能力が増強されておるということでございます。 　また、中国は、その国家目標の下で、国防費を継続的に高い水準で増加をさせまして、十分な透明性を欠いたままで、核・ミサイル戦力を含む軍事力を広範、かつ、これも急速に増強してきております。 　ロシアは、言うまでもないことですが、我が国周辺における軍事活動を活発化させ、我が国固有の領土である北方領土でも軍備を強化しているところでございます。 　そして、それに加えて、さらに、ロシアと中国が戦略的に連携をしているということ、これも安全保障上の強い懸念でございまして、少し具体的に申し上げますと、そういう状況を背景にして、昨年の国家安全保障戦

○林国務大臣　先ほど、最初に申し上げましたように、強力な軍事能力を持つ主体が他国に脅威を直接及ぼす意思をいつ持つに至るか、若しくは今持っているかどうかも含めて、正確に予測するということは困難でありますので、国家安全保障戦略は主体の能力に着目しておるわけでございます。 　そして、先ほど、中国、北朝鮮、ロシアの安全保障上の動向については申し上げたとおりでございまして、更に詳細にということになりますと、これは我々の諜報、インテリジェンスの能力ということをさらけ出すということにつながりかねないということもありまして、先ほど申し上げたところは国家安全保障戦略に書かせていただいたところでございますが、そういう状況を踏まえて、この国家安全保障戦略をまとめさせていただいたということでございます。

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす暴挙に対しまして、国民の先頭に立って立ち向かうゼレンスキー大統領に今回のＧ７広島サミットにおける議論に参加いただき、ウクライナの置かれた現状について自らの言葉でＧ７や招待国等に対して直接説明いただきました。 　それによって、Ｇ７がこれまで以上に結束をして、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくことを改めて確認して、そして、招待国も含めて、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くということが重要であるということ、これを力強く国際社会に発信することができたと考えております。 　さらに、ウクライナ侵略の文脈においてロシアの核兵器による威嚇が問題となる中で、ゼレンスキー大統領を広島に迎えて議論を行ったことで、ロシアによる核兵器の威嚇

○林国務大臣　今委員のお顔を見て思い出したところでございます。