林芳正

○林国務大臣　我が国としては、従来から、米国、ロシア及び中国を含む関係国をしっかりと巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組が重要であると考えてきております。 　こうした考えに基づいて、我が国としては、中国も参加しているＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦの閣僚会合の機会等も活用して、地域における核戦力の透明性の向上に向けて、中国が核兵器国として、また、地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たすということを期待するという我々の立場、そして、核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するようにという呼びかけ、これまでも累次の機会に明らかにしてきております。 　核兵器のない世界、これを実現するためには、核兵器国を巻き込んでいくことが不可欠でありまして、我々は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を実質的な核軍縮に一層関与させる努力をしていかなければならないと思っております。唯一の同盟国であるアメリカとの信

○林国務大臣　核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まり、これは、ロシアの核兵器などの威嚇によって、核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しいものになっておりますが、こうした中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて取組を進めていく必要があります。 　広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下されてから七十七年間核兵器が使用されていない歴史をないがしろにするということは決して許されないとのメッセージを力強く世界に発信したいと考えております。

○林国務大臣　先般、拉致被害者家族会、救う会の合同会議で決定されました今後の運動方針、そして北朝鮮指導者への三回目のメッセージ、これは拉致問題の解決に向けた御家族また救う会の皆様の強い思いの表れであり、私も厳粛な思いで受け止めておるところでございます。 　今後、北朝鮮とどのように交渉するかという点に関しましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたいと思いますが、北朝鮮への対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってきておりまして、今後も検討してまいりたいと思っております。 　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○林国務大臣　北朝鮮による核・ミサイル開発の動向の資金的な詳細につきまして、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたいと思いますが、例えば、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書において、北朝鮮が、まず一つ目、石炭等を不正輸出していること、二番目に、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を通じて、暗号資産を窃取して資金洗浄をしていること、そして三つ目として、海外において北朝鮮労働者の雇用が継続していることなど、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われる事例が報告されております。 　我が国としても、引き続き、北朝鮮による核・ミサイル開発の動向について情報収集、分析に努めてまいります。また、関連の安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施も徹底をしてまいります。

○林国務大臣　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化、これを目指す考えでございます。 　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、我が国自身が主体的に取り組むということが重要でございます。これまで、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきているところでございます。 　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。

○林国務大臣　日朝の首脳会談でございますが、現時点で決まっておらないわけでございますけれども、北朝鮮にはこれまでも様々な働きかけを行ってきておるところでございます。 　その上で、交渉内容、そして現在までの状況、これは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるために、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○林国務大臣　拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題について国際社会が高い関心を持って取り組む、これが重要だと考えておりまして、安保理においても、拉致問題を含む北朝鮮の、まさに今委員がおっしゃった人権状況について議論を行う機会、これを模索していきたいと思っております。 　一例でございますが、最近、三月十七日に、日本も共催する形で、北朝鮮の人権状況に関する安保理の非公式の会合を開催しております。同会合には、安保理の理事国以外の国連加盟国や地域も参加をしていただきまして、多くの国が拉致問題について言及をしたところでございます。 　我が国は、米国を始めとした安保理の理事国とも緊密に意思疎通を行いつつ、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組、これは当然ですが、それに加えて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要になってまいります。北朝鮮による拉致問題、これは極めて重要な課題であり、Ｇ７の長野県軽井沢外相会合、そしてＧ７広島サミットにおいてしっかり議論していきたいと考えております。 　全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○林国務大臣　サミットや外相会合、これは、特定の議題を何か一つだけ重要議題、こういうふうにする形は御案内のように取っておりませんで、それぞれの議題を設定いたしまして、限られた時間の中で、こういうテーマについてやっていこう、こういうことでございますので、適当な議題の中でしっかりと我々から提起をし、ほかの国の、既に何度もやっておりますので理解と支持を得ておるわけでございますが、さらに、このＧ７の機会を捉まえて、それを再確認するとともに、対外発信ができればと思っております。

○林国務大臣　御質問、通告いただいておりましたのは、資産凍結措置を講ずるべきではないか、こういうことでございましたので、まさに我が国の基本的な立場は、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すというのが我が国の対北朝鮮外交の基本方針であります。 　政府としての具体的な対応については、こうした諸懸案の解決のために何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、引き続き検討していきます。 　その上で、朝鮮総連についてですが、外為法上の要件の下で資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものという認識はしていないわけでございますが、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体であると認識しておりまして、各種動向について、引き続き、関係省庁間で連携しつつ、重大な関心を持って情報収集等を行ってまいりたいと考えており