林芳正

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、外為法上の要件というものがございますので、そういう外為法上の要件の下では資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものという認識はしていないわけでございます。まさに、先ほども申し上げたように、北朝鮮当局と密接な関係を有する団体という認識はしておりますので、各種動向について、今御答弁がありましたけれども、警察等々の関係省庁間で連携しながら、情報収集を行ってまいりたいと思っております。

○林国務大臣　北朝鮮に対しましては、度重なる核実験また弾道ミサイル発射等を受けまして、安保理が国連憲章第七章の下で行動し、国連憲章第四十一条に基づく措置を取るとして、累次の安保理決議、これが採択されておりまして、特定品目の輸出入禁止や資金移転防止措置等、極めて厳しい措置が課されてきております。 　これに加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れ、これを厳しく規制する措置を実施してきております。 　政府としては、こうした状況も踏まえつつ、北朝鮮に対する対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、また今後も検討してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　政府として、現時点でＩＣＣへの付託を具体的に検討しているわけではございませんが、北朝鮮に関する対応は、先ほど来申しておりますように、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も、米国を始めとする関係国や関係国際機関とも緊密に連携しながら検討してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返しているということは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域や国際社会の平和と安全を脅かすものでもあり、断じて容認できないと考えております。 　今お話がありましたけれども、安保理が、一部の国々の消極的な姿勢によって、北朝鮮による深刻な挑発行為と度重なる安保理決議違反に対して行動できていないということは、大変遺憾に考えております。 　我が国は、安保理理事国として、北朝鮮への対応に関する議論に積極的に参画をいたしてきた、先ほど申し上げたとおりでございますが、さらに、米国を始めとする他の理事国と緊密に意思疎通を行って、安保理が本来の役割を果たすよう努力をしてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えまして、国際社会との密接な連携も重要でございます。 　韓国との間では、例えば、三月に行われました首脳会談におきまして、拉致問題について尹錫悦大統領から改めて支持を得たところでございます。 　私自身も、朴振韓国外交部長官との間で、拉致問題への対応について累次の機会にわたり協力を確認しているほか、今お話のありました、本年三月に訪日した権寧世韓国統一部長官との間でも緊密な連携を確認したところでございます。 　このように、韓国からは、拉致問題の解決に向けて、累次の機会に支持が表明されております。 　引き続き、韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組み、果断に行動してまいります。

○林国務大臣　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、先ほど来ございますように、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないということは痛恨の極みであります。解決を強く求める御家族の切迫感を共有しております。 　政府として、北朝鮮に対しては、拉致問題の解決に向けて様々な形で働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきております。 　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、米国、また韓国を始め各国と連携しながら、全力で果断に行動してまいります。

○林国務大臣　ウクライナ人のロシアへの強制的な移送、これは、岸田総理がＧ７議長として主催いたしました二月二十四日のＧ７首脳テレビ会議の際に発出されました首脳声明におきまして、強く非難をしてきております。 　ロシアによるウクライナ侵略、そして北朝鮮による拉致問題は極めて重要な課題でありまして、Ｇ７長野県軽井沢外相会合、そしてＧ７広島サミットにおいてしっかりと議論してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　既に、国際場裏での取組として、今月の四日でございますが、国連人権理事会で採択された北朝鮮人権状況決議の中に、強制的、非自発的な人々の失踪、大規模な強制失踪、これに言及をして、北朝鮮で組織的、広範かつ深刻な人権侵害が長期にわたり現在も行われていることを最も強い言葉で非難する等の文言が含まれております。我が国は、こうした表現が含まれる決議のコンセンサスの採択に共同提案国として尽力してきておるわけでございます。 　北朝鮮による拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。この問題の解決のために、我が国の取組に加えて、まさに今委員からも御指摘があったように、国際社会と緊密に連携する、これが重要でありますので、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいります。

○林国務大臣　余り代わり映えのしない答弁かもしれませんが、北朝鮮に対しては、水面下を含めて様々な働きかけを行ってきておりますが、今後の具体的な方針やこれまでの具体的なやり取りの詳細等について明らかにすると、今後の北朝鮮とのやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたいと思います。

○林国務大臣　まさに、権寧世韓国統一部長官が外務省の閣僚級招聘により訪日をされて、長官にも会っていただきましたが、私ともお会いをして、事務レベルでの協議という意向が示されたところでございます。 　先ほど、報道で検討というのがありましたが、これは、一致した上で、まさに今おっしゃっていただいたことを検討する、こういう意味だろう、こういうふうに勝手に理解しておりますが、まさにきちっと、特に、官房長官というか担当大臣のところと我々を中心にしっかりと意思疎通ができる体制、こういうものをしっかりと構築しながら、事務レベルでの協議ということができるようにしてまいりたいと思っております。