林芳正

○林国務大臣　今御指摘のありました二〇〇九年の六月十六日付朝日新聞の夕刊の記事によりますと、外務省は二〇〇八年の十二月に未来構想戦略フォーラムが中心となって開いたシンポジウムを後援したとされております。 　この記事からは、このシンポジウムが具体的に何のイベントを指すのか明確でないために、今の御質問にお答えすることは困難でございます。 　この未来構想戦略フォーラムのホームページには、二〇〇四年七月十三日に五月女光弘ＮＧＯ大使が、日本の国際協力におけるＮＧＯの役割というテーマで講師を務めたという記載があることは承知をしております。

○林国務大臣　今委員から御指摘のあった件については、御指摘の関係について確認をさせていただきたいというふうに思います。

○林国務大臣　これは、外務委員会の方でも、御党の穀田委員からもほかの件でいろいろ御指摘をいただいておるところでございますので、同様に、しっかりと確認した上で、その結果に対して適切に対応したいと思っております。

○林国務大臣　核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まり、また、ロシアの核兵器による威嚇などによって、今委員からもお話がありましたように、核兵器のない世界に向けた道のり、これは一層厳しいものになっていると考えております。しかし、まさにこのような中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要があると考えております。 　Ｇ７広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下されてから七十七年間核兵器が使用されていない歴史、これをないがしろにすることは決して許されないというメッセージを力強く世界に発信したいと考えております。 　私自身、今月のＧ７外相会合の機会、これも活用しながら、Ｇ７メンバーとの間で核軍縮の進展に向けて議論を深めていきたい、こう考えておるところでございます。

○林国務大臣　今般、ベルギーのブリュッセルを訪問いたしまして、昨年に引き続いて、日本の外務大臣として二回目となるＮＡＴＯ外相会合のパートナーセッションに出席をいたしました。また、この機会に、合計十二の国、機関との間で二国間会談等を実施したところでございます。 　ＮＡＴＯ外相会合においては、四日の閣僚級のＮＡＴＯウクライナ委員会において核の問題が取り上げられた、こういうふうに理解しておりますが、私からは、各国外相との間で行った二国間会談の多くにおきまして核の問題を取り上げたところでございます。 　例えば、ストルテンベルグ事務総長との会談におきましては、ウクライナ情勢を中心に議論した中で、私からは、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核の威嚇、これは断じて受け入れられず、ましてや、その使用はあってはならない、こういう旨述べたところでございます。その上で、日・ＮＡＴＯの間で引き続き連携してい

○林国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、外務省としては、在日米軍の安定的な駐留と活動にとって、沖縄を始めとする地元の皆様の理解が重要であると考えておるところでございます。 　これまでも、私を含めました外務省の政務が地元自治体の首長の方にお会いするなど、累次の機会に我が国の外交政策、これを丁寧に説明し、また、地元の皆様の声に耳を傾ける機会、これを設けてきたところでございます。また、外務省の沖縄事務所におきましても、沖縄担当大使を始めとして、外務省の考え方を地元に御説明するとともに、地元の方々の意見、要望、これを本省に報告をしておるところでございます。 　これからもこうした取組、一層推進してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　今御指摘いただきました資料の存在について承知をしておるわけでございますが、これは当時の内務省が、今委員がお触れになったように、作成したものと承知しておりまして、外務省として、当該資料に記載のある数字、これが正確であるかどうか等について確認することが困難であるため、お答えを差し控えたいというふうに思います。

○林国務大臣　当該資料でございますが、当時の内務省が作成した資料、これを外務省のファイルで保管をしたもの、こういうことだというふうに承知をしておりまして、外務省として当該資料に記載のある数字が正確であるかどうか等について確認するということが困難であるということでございますので、先ほど申し上げましたように、お答えを差し控えたいと申し上げたところでございます。

○林国務大臣　今次の邦人拘束事案につきましては、四月の私自身の中国訪問に際しまして、中国側に対して抗議をいたしまして、当該邦人の早期解放を含めて、我が国の厳正な立場、これを強く申し入れたところでございます。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、抗議をして、我が国の厳正な立場を強く申し入れたところでございます。 　これ以上のやり取りにつきましては、先方の発言を含めて外交上のやり取りでございますので、お答えすることは差し控えたいというふうに思っております。