林芳正

○林国務大臣　中国側とのやり取りをつまびらかにすることは差し控えますが、政府として、一連の邦人拘束事案におきまして、今まさに委員がおっしゃったように、そもそもどのような行為が反スパイ法に違反するとみなされるのかが明らかでないということを踏まえて、中国側に対して、これまで説明を求めるとともに、プロセスの透明性の確保、これを働きかけておりまして、今後とも、かかる働きかけを行ってまいりたいと思っております。

○林国務大臣　中国側に対しては、これまで、様々なレベルや機会、これを通じまして、中国における司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけており、引き続き、そのような働きかけは、先ほど申し上げましたように、継続をしてまいります。 　また、外務省は、海外安全ホームページ、それから在中国大使館、総領事館を通じまして、中国では、国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法等に基づき取調べの対象となり、国家安全当局に拘束されるおそれがあるので注意するように呼びかけておるところでございます。 　海外における邦人の安全と安心は外務省にとって極めて優先度の高い課題であると認識をしておりまして、引き続き、中国側に強く働きかけていくとともに、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じまして、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　我が国は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務である、こうした考え方から、これまで、人権侵害に対してしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。 　今の御指摘のような、人権侵害、これを認定して制裁を科すような制度、これを日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交を踏まえて、全体を見ながら、引き続き検討をしてまいります。 　今お尋ねがあったように、日本政府として、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを昨年九月に決定、公表しております。 　今後も、国内外の動向を踏まえながら、人権デューデリジェンスに関する将来的な法律の策定可能性も含めて、関係府省庁間で更なる政策対応についても検

○林国務大臣　拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題につきまして国際社会が高い関心を持って取り組む、これは重要でありまして、安保理においても、この議題の下で拉致問題を含む北朝鮮の人権状況について議論を行ってきております。今後もそのような機会を模索していく考えでございます。 　今お話のあった点も含めて、今後の対応につきましては現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにしても、我が国は、米国や韓国を含む関係国とも緊密に意思疎通を行いつつ、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。

○林国務大臣　平成三十年の十二月二十日の火器管制レーダー照射事案については、韓国側に対して、かねてより再発防止を強く求めてきたところでございます。 　先般の日韓首脳会談では、日韓間の懸案を含めて、日韓関係全般について議論いたしました。総理からは、日韓間では隣国であるからこそ困難な問題もあるが、日韓間の諸懸案について適切にマネージしつつ、順次取り組みたいという趣旨を述べました。 　これ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えたいと思います。

○林国務大臣　ＮＡＴＯの外相会合におきまして、私から、ＮＡＴＯのインド太平洋への関与拡大、これを改めて歓迎するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた新たなプラン、これを紹介しまして、各国との間で法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のために更に連携を強化したいという旨述べて、参加者から賛同を得たところでございます。 　日・ＮＡＴＯ協力については、私から、ＮＡＴＯの信託基金への三千万ドルの拠出などを通じたウクライナ支援を実施すること、また、先般、ＮＡＴＯが主導する災害救援物資の空輸オペレーション、これに我が国として初めて参加したこと、これを表明いたしました。 　各国からは、様々な分野で日・ＮＡＴＯ協力が進展していることについて歓迎の意が表されまして、日本とＮＡＴＯの連携をまた一歩前に進めることができたと考えております。政府として、引き続き、欧州とインド太平洋の安全保

○林国務大臣　中国とロシアは近年緊密な関係を維持しておりまして、ロシアによるウクライナ侵略直前の昨年二月四日に行われた首脳会談では、ＮＡＴＯ拡大の反対などを盛り込んだ共同声明を採択しております。 　そして、今年の三月二十日から二十二日まで習近平国家主席がロシアを訪問した際に、共同海上・航空パトロール及び共同演習、これを定期的に実施し、両国軍の相互信頼を深化させていく、こういうことを盛り込んだ共同声明を採択をしております。 　実際に、共同での軍事演習の実施、それから共同航行、共同飛行といった日本周辺での一連の動きなど、軍事協力が緊密化しておりまして、我が国と地域の安全保障上の観点から重大な懸念を持っておるところでございます。 　両国の対外政策を含む動向については、我が国として引き続き関心を持って注視し、米国を始めとする関係国と連携しながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　昨年十月に定めた国家安全保障戦略では、同志国間のネットワーク、これを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化する取組の一つとして、まさにこの部隊間協力円滑化協定を位置づけておるところでございます。 　この円滑化協定に関しましては、各国と安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、それから自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、そして相手国からの要望等、こういったものを総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討してきておるところでございます。 　政府としては、こうした同志国等との連携の強化の観点から、安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組、進めてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　この国家安全保障戦略の記述は先ほど申し上げたとおりでございまして、ネットワークを重層的に構築すると書いております。ＲＡＡがその取組の一つとして位置づけられておるわけでございます。 　まさにこうした同志国等との連携の強化という観点で、安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組、進めてまいりたいと思っております。

○林国務大臣　これは、日米ガイドライン、もう釈迦に説法でございますが、日米同盟を継続的に強化していく、両政府がその国家安全保障政策に基づいて各自の防衛態勢を維持していく、こういうことを掲げておりまして、この中で、米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて、日本に対して拡大抑止を提供する、また、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持する。こういうことが書かれておりまして、まさに日米の防衛協力ということの基本的な意義と、そしてそれのための指針というものが書かれておる、こういうふうに承知をしております。