林芳正

○林国務大臣　台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人でございます。 　平素から、こうした日本政府の立場に基づいて、台湾と外交関係を有する国、これには今御指摘のあったエスワティニも当然含まれるわけですが、こうした国々を含めて関係国と意見交換をしてきておりまして、様々なレベルで我が国の考え方を伝達してきておるところでございます。

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みでございまして、欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明白な国際法違反であり、我が国は強く非難いたします。 　これまでのＧ７の声明においても、ウクライナで起こっている戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰は認められてはならず、また、ロシアに対して、国際人道法及び国際人権法を完全に尊重する義務を遵守するよう求めてきているところでございます。 　今委員から御指摘もありましたように、Ｇ７の長野県軽井沢外相会合、そしてＧ７広島サミットでも、我が国として、議長国としてのリーダーシップを発揮しながら、今申し上げたような力による一方的な現状変更の試みを断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、このＧ７の強い意思を世界に示したいと考えております

○林国務大臣　子供を含むウクライナ国民のロシアによる強制的な移送、これについての真相は国連を含む関連機関等により徹底的に明らかにされなければならないと考えておりまして、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携してまいります。 　また、触れていただいた北朝鮮による拉致問題は、時間的制約のある人道問題でございまして、拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えて、国際社会との緊密な連携も重要でございます。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいります。 　ロシアによるウクライナ侵略、そして北朝鮮による拉致問題を含む重大な人権侵害は極めて重要な課題でございまして、Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと、当然その前の長野県軽井沢外相会合でも議論いたしますが、Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと議論していきたいと考えております。

○林国務大臣　本協定の第二十一条の４におきまして、両締約国の裁判権を行使する権利が競合する場合には、派遣国部隊の公務執行中の事案又は専ら派遣国部隊のみに対する事案については派遣国が第一次裁判権を有し、それ以外の事案については接受国が第一次裁判権を有すること等が規定されております。 　ここにいう公務執行中について、訪問部隊の構成員又は文民構成員として、法令、規則、上官の命令又は軍慣習によって、要求され又は権限づけられる全ての任務又は役務を執行中であることを指しておりまして、こうした考え方について、日豪、日英それぞれの間で一致しておるところでございます。 　その上で、この協定の第二十七条において、この協定の実施に関して協議を必要とする全ての事項に関する協議機関として、合同委員会を設置する旨規定されておりまして、今お尋ねのあった公務執行中であるか否かをめぐって双方の認識が一致しない場合は、個

○林国務大臣　日豪、日英部隊間協力円滑化協定のいずれについても、合同委員会を通じた協議に際しての議事録の作成については規定していないところでございます。 　その上で申し上げますと、仮に議事録を作成した場合の扱いについては、まずはこの協定を発効させて合同委員会を設置した後に合同委員会で正式に決定する必要があるわけでございますが、両締約国間で個々の事案ごとに検討して、双方の同意があれば公表できることとすることを想定しておるところでございます。

○林国務大臣　当時の関係者に確認をしておりまして、供与決定時に、かつて、世界平和女性連合から被供与団体、この女性平和団体というところでございますが、ここに機材が供与された事実は認識をしていた、しかし、あくまで学校本来の目的である職業訓練用の機材の供与を受けたものとの認識であり、この点のみをもって被供与団体が世界平和女性連合の関連団体であるとまでの認識はなかったということでございます。

○林国務大臣　ちょうど一年ちょっと前のやり取りでございまして、今、懐かしく思い出しておりましたが、改めて、吉良委員の先見性というものがここに表れているというふうに思っております。 　私の答弁も御紹介いただきましたけれども、商社マンのときの話もしておりますが、その後で、その上で、商社の時代と違うとすれば、なかなか金額で幾らというふうに決められぬものがあるんだろうと、お互い、譲れない国益というものもあってと、そういうことも併せて申し上げてきておるところでございます。大変有意義なやり取りをさせていただいたなというふうに今思い返しておりますが、まさに停戦の必要性ということでございます。 　累々申し上げてきておりますように、外交が本当は止めるべきであったことが、しかし、侵略という形で起こってしまった。これはやはり、国際秩序の根幹、この国際秩序というのは、ずっと、国際社会が長きにわたる懸命な努力と

○林国務大臣　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、今回のウクライナ侵略、これは、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。 　私も国連で演説をさせていただきましたが、単なる平和というものを求めない、公正な、ジャストという言葉を使わせていただきましたが、そういう平和が必要なのであるということは、ここと、今申し上げたことにつながることだと思っておりまして、あるとき、隣国が急に一つの国を侵略して、この辺りでというところで、そこで停戦合意をするということ、これが、そこに住んでいる人々の皆様の意思と関係なく認められるということになってしまいますと、それは世界に対して非常に誤ったメッセージを出してしまうことになる、その思いで私はこのことを申し上げておりまして、まさに委員がおっしゃるように、一日も早く停戦をする、平和を取り戻すとい

○国務大臣（林芳正君）　昨日の質疑というのは、中国大使の発言についてということではなくて……（発言する者あり）はい。中国大使の御発言という御質問だと理解いたしますが、外部のセミナーにおいて、中国大使、当方のですね、垂駐中国大使が個人的見解と断った上で関連の発言を行ったと承知をしております。 　いずれにいたしましても、台湾有事の可能性については私の立場上お答えすることは差し控えますが、政府といたしましては、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。

○国務大臣（林芳正君）　先ほども少し申し上げましたが、この大使の外部セミナーにおける発言でございますが、あくまで個人的見解と断った上で関連の発言を行っておるわけでございます。 　で、私が申し上げました後段のところは我々政府としての立場でございまして、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとって重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我々の従来からの一貫した立場でございます。