林芳正

○国務大臣（林芳正君）　日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題、懸案が存在しております。同時に、日中両国、地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しておるわけでございます。課題や懸案について、主張すべきは主張していくとともに、こうした課題や懸案があるからこそ率直な対話を重ねていくことが重要であります。 　日中間でも、昨年十一月の日中首脳会談において、首脳レベルを含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通していくことで一致をしておるところでございます。私自身も、二月二日の秦剛外交部長との電話会談、さらには十八日の王毅外事工作委員会弁公室主任との会談におきまして、日中間に数多くの課題や懸案があるからこそ対話が必要であるという旨を述べまして、それぞれ各分野の対話を着実に進めていくということで一致をしたところでございます。 　私の訪中についてでございますが、秦剛部長及び王毅主任から改めて招待

○国務大臣（林芳正君）　総理からお話がありましたように、外交上のやり取り、これはお差し控えしたいと思いますが、この懸案を解決して日韓関係、健全な関係に戻すべく、外交当局間で継続的に意思疎通を実施してまいりました。 　その過程で、今お話がありましたように、日本政府としては、日韓間の財産請求権の問題、これは日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みであるという一貫した立場に基づいて対応してきておるところでございます。 　本件措置の趣旨に鑑みまして、求償権の行使については想定されていないものと承知をしております。 　なお、尹大統領御自身の会見においても、尹大統領の御発言の中で、もし求償権が行使されるとすれば、再び全ての問題を元の位置に戻すことになるため、韓国政府としては、判決の解決策を発表した趣旨を踏まえ、求償権の行使は想定していない、このように発言されておられるというふうに承知をしてお

○国務大臣（林芳正君）　委員がおっしゃるその間違った戦争という定義が必ずしも明確でないわけでございますが、もし事前協議のことを指されておられるということであれば、これは当然のことながら、この事前協議において、イエスの場合もあるし、ノーの場合もあるということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　一般論といたしまして、本邦へ上陸しようとする外国人が国賓、王族、元首、大臣等で外交儀礼上の配慮を要する場合には、円滑な公務の執行に資するために大使館職員等による代理での上陸手続を認めていると承知をしております。 　一方で、このような代理での上陸手続においても、出入国管理及び難民認定法の規定にのっとって、旅券及び査証が有効であること、本邦での活動内容に疑義がないこと、上陸拒否となる事由に該当しないこと等につき、通常と同様に審査をしていると承知をしております。このことは、米国の要人が、今お話のありました在日米軍施設・区域から入国する場合も同様であると承知をしております。 　引き続き、国内法令に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　米国政府要人の訪日に際して横田飛行場を利用された例として、先ほどお話がありました二二年五月のバイデン大統領、同年九月のハリス大統領等の訪日等がございますが、その都度、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、日米で協議の上、この関係省庁間で必要な調整を行って横田飛行場を利用することとしたところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど政府委員からもございましたように、その都度、個別の事情に即して判断をしております。その基準については一概に述べることは困難でございますが、その都度判断して適切に対応していると考えております。

○国務大臣（林芳正君）　令和五年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　令和五年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百三十四億四千九百五十四万三千円を計上しております。また、そのうち、四千四百二十八億四千八十七万七千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百二十五億千三百五十二万六千円が計上されています。 　予算案作成に当たっては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、引き続き、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い国際社会を主張する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢での日本外交を展開すべく、四本の柱を掲げ、めり張りを付けて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援などの喫緊の課題

○国務大臣（林芳正君）　今、堀井委員から御指摘がありましたように、ＯＤＡは我が国の外交の重要な政策ツールでございます。 　現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされておるわけでございまして、こうした複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、気候変動や感染症、ウクライナ支援等の大きな課題に対して国際社会が協力して対応するために、そしてさらに我々の擁護する国際秩序が世界の人々の信頼に足るものであるために、いわゆるグローバルサウスへの関与、これを強化いたしまして諸課題への対応を主導していく必要があるわけでございます。そのために、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めていきたいと考えております。 　同時に、民間企業やＯＤＡ以外の公的資金を扱う国内機関との連携を強化し、同志国を含む開発協力の様々な主体と連携

○国務大臣（林芳正君）　この情報戦への対応におきましては、情報の収集、分析から発信を含む対応までを一連のサイクルとして実施する必要があると考えております。 　昨年十二月に決定されました国家安全保障戦略も踏まえて、外務省としても、情報、政策、広報の各部門それぞれが連携をいたしまして、関係省庁とも意思疎通をしながら対応してきております。 　具体的には、ＡＩそして在外公館の幅広いネットワーク、こうしたものを活用して多様かつ膨大な情報を収集、分析した上で適切かつ効果的な情報発信を実施すべく、令和五年度政府予算案においても関連予算を計上しているところでございます。 　情報戦への対応の重要性、今後一層高まっていくところでございまして、外務省としては、令和六年度以降も、情報収集、分析、発信能力の戦略的強化、これを着実に図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　このカリブ共同体に属する十四か国は、我が国と基本的価値を共有する友好国でありまして、国際場裏でもまとまって行動して存在感を有しております。グローバルサウスとの協力の観点からも大変重視をしております。 　我が国のカリブ地域の外交拠点についてでございますが、近年も、平成二十七年度に在バルバドス日本国大使館、また平成三十年度には在ベリーズ兼勤駐在官事務所を新設しております。さらに、令和二年度には在ハイチ兼勤駐在官事務所を大使館に格上げするなど、拠点の増加及び強化に努めてきております。在外公館及び今お話のあった名誉総領事の新設に当たりましては、その時々の国際情勢や各国、各地域の動きを注視しながら、二国間関係の重要性に鑑み総合的に判断してきております。 　その上で、引き続き既存の公館の機能強化等も図りつつ、名誉総領事も積極的に活用して、カリブ地域との外交関係の強化、しっか