林芳正

○国務大臣（林芳正君）　総理から今御答弁がありましたように、昨年十一月に日中首脳会談がございまして、ここで得られました前向きなモーメンタムを維持しながら、主張すべきは主張して、責任ある行動を強く求めながら、やはりこの諸懸案も含めて首脳間を始めとする対話しっかり重ねる必要があると思っておりまして、こうした建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していくことが重要であると考えます。 　私の訪中ですが、秦剛部長とそれから王毅主任からも改めて招待があったところでございますので、引き続き、様々な状況を踏まえつつ、具体的な時期を調整していきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がありましたように、このサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおきまして、我が国は土地取引について留保を行わなかったわけですが、これは、交渉参加国の利害のバランス、これを十分に踏まえまして、交渉の当時の我が国及び関係国を取り巻く経済社会状況等を勘案したためでございます。

○国務大臣（林芳正君）　このサービス、投資に関連する国際約束の規定でございますが、我が国として、経済社会状況、それから経済界の具体的ニーズ、さらに、締結による相手国における投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性の向上等を踏まえて検討しまして、相手国との個別の交渉の結果として設けることになっております。 　今お話のあったＲＣＥＰ協定におけるサービス章と投資章に関連する土地に関する留保につきましても、そのような検討及び相手国との交渉の結果として設けたところでございます。 　以上です。

○国務大臣（林芳正君）　中国は、ＧＡＴＳとＲＣＥＰ協定、両方の締約国でございますので、中国との関係では両方の協定が効力を有しておるということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　このＧＡＴＳとＲＣＥＰ協定、これは別個の協定でございますので、どちらかが優先して適用されるといったことではなくて、サービス、投資に関する土地取得規制を行うという場合には、両方の協定との整合性に留意する必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、イタリアに在ローマ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 　改正の第二は、在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改めることであります。 　改正の第三は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算額の限度を改定することであります。 　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給に係る例外規定を整備することであります。 　改正の第六は、外務公務員の研修員手当の支給額を改定することで

○国務大臣（林芳正君）　今、ＯＳＣＥにもお触れいただきましたけれども、今回のウクライナ侵略、ロシアによるですね、背景について様々な見方、議論があるということは我々も承知をしておりますが、この委員がおっしゃる欧州安全保障協力機構、これが機能するためには、やはり国際法を遵守すると、これが大前提になるわけでございます。 　国連であれＯＳＣＥであれ、国際法を遵守するという前提が崩れてこのロシアがウクライナ侵略を行ったわけでございまして、そこを国際法違反であると先ほど総理がおっしゃったとおりであるわけでございまして、これはいかなる背景があってもこれを許してはならないということでございまして、これを厳しく非難されるべきだと考えておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　小型武器対策でございますが、日本は一九九五年以来、毎年、小型武器の非合法取引に関する決議案、これを他国と共同で国連総会に提出しまして、毎年採択されてきております。また、世界各地において武器回収、廃棄、研修などの小型武器対策事業を支援してきておりまして、例えば二〇一九年には、グテーレス国連事務総長が提唱されました軍縮アジェンダに基づき設立されました小型武器対策メカニズムに対し二百万米ドルを拠出するなどしてきております。 　このように、我が国は、小型武器対策に関しては今日においても積極的な役割を果たしておりまして、引き続き国際社会への取組に積極的に貢献してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この同志国という用語でございますが、一般に、ある外交課題において目的を共にする国、これを指す言葉として用いられると承知しておりまして、いずれの国が同志国に当たるかについては、日本と目的を共にするかという観点から個別に判断をしております。 　その上で、本支援、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から、支援の意義のある国を対象とする考えでございます。 　内容でございますが、法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、人道目的の活動、国際平和協力活動等の国際紛争との直接の関連が想定し難く本支援の目的の達成にとって意義のある分野に限定して、資機材の供与、インフラ整備等の支援、こうしたものを行う考えでございます。

○国務大臣（林芳正君）　承認基準は先ほどちょっと省略しましたが八項目ございまして、先ほど答弁させていただいたように、同様の理由で申請が出され承認しております。 　国会議員としての活動についても、主たる目的、これが特定の政治、思想、宗教等の活動にあるのではなくて、サミットの広報、ＰＲを通じた開催機運の醸成にあると認められるロゴの使用申請については基準に合致するものとして申請を承認しているところでございます。（発言する者あり）