林芳正

○国務大臣（林芳正君）　まさに今委員が前段でお触れになられましたように、この先般、拉致被害者家族会、救う会の合同会議で今後の運動方針が決定されまして、北朝鮮指導者への三回目のメッセージ、これが決定されました。まさに、拉致問題の解決に向けた御家族や救う方々の大変強い思いの表れであり、厳粛な思いで受け止めておるわけでございます。 　いろんなところで申し上げておりますが、この拉致問題、時間的制約のある人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて政府として全力で取り組んでまいります。 　北朝鮮の対応については、今御指摘のあった点も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに引き続き果断に行動してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　二月十八日でございましたが、このミュンヘンの安全保障会議が開催されまして、ロシアによるウクライナ侵略を始めとする国際的な安全保障問題について胸襟を開いた議論が行われたところでございます。 　特に、まあ当然のこととはいえ、このウクライナ情勢につきましては特に集中的な議論が行われました。ゼレンスキー・ウクライナ大統領のスピーチに続きまして、ドイツのシュルツ首相、フランスのマクロン大統領、そして今御紹介いただいた米国のハリス副大統領、さらにはフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長等がスピーチを行いまして、ロシアによるウクライナ侵略を非難するとともに、必要な限りウクライナを支援すること、対ロ制裁を継続していくこと等を表明をいたしました。 　私からは、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす事態であり、日本は従来の対ロ政策を大転換をし、厳しい対ロ制裁を導入する

○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ情勢の対応をめぐっては、先ほども申し上げましたが、Ｇ７を始め、米国、欧州の同志国との間で緊密にやり取りを行って連携をしてきているところでございます。 　そして、例えばですが、Ｇ７の各国との間では、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、何をもってこのウクライナの勝利とするか、これも含めまして、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これについてはまさにウクライナの人々が決めるべき問題であると、こうした考えでＧ７としては一致をしているところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　まさに我が国としても、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、何をもってウクライナの勝利とするかも含めて、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかはウクライナの人々が決めるべき問題であると、こういう考えでございます。

○国務大臣（林芳正君）　まさに冒頭も申し上げましたように、このウクライナにおける自由と平和、これは欧州の平和のみならず、平和と自由を保障するルールに基づく国際秩序の前提条件であると、こういうふうな結果概要も出ております。 　我々も、このことは単に東ヨーロッパの一か国の事象にとどまることではなくて、この戦後ずっと培われて、第二次大戦後ずっと培われてきた国際的なルール、すなわち力による一方的な現状変更をしないと、この根幹に関わる問題であると、こういう認識を持っておりまして、今委員からお話のあった核についても全く同じことだというふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　このモルドバでございますが、地政学的な力学が非常に複雑に働いている国でございます。また、御案内のように、エネルギー面での対ロ依存度が非常に高くて、特にロシアによるウクライナ侵略後、エネルギー価格の高騰に直面をしております。また、多くのウクライナ避難民が押し寄せて、周辺国と比較しても人口比で最大規模の避難民を受け入れていると、こういうことでございます。 　このようなウクライナ周辺国の中でも特に大きな負担を負っている状況も踏まえて、実は、去年の四月のＧ７外相会合ですが、周辺国の中でも特にモルドバについて特別な配慮が必要であるということが確認されたところでございます。私も、二月二十二日にモルドバのポペスク外務大臣と電話会談を行いまして、モルドバが困難な状況の中で多くのウクライナ避難民を受け入れるなど、地域の安定とウクライナ人の生命を守るために多大な貢献をしているというこ

○国務大臣（林芳正君）　この米国の内政に関わる事項の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国としても、米国の大統領選挙については関心を持って注視をしておるところでございます。 　その上で申し上げますと、日米同盟、これ揺るぎがなく、その重要性について民主党、共和党を問わず共通の認識が存在しており、選挙の結果が日米関係の重要性、これに影響を及ぼすことはないというふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、一貫して大切な友人であるわけでございます。 　新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の困難に直面する中においても、日本から台湾への四百二十万回分のワクチン供与、台湾から日本へのマスクや酸素濃縮器の供与等、日台の関係は更に深まっているわけでございます。 　台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくというのが日本政府の立場でございまして、この立場を踏まえて、両岸関係を注視しながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいります。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、台湾との関係、これは、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待する旨、これまで一貫して表明してきております。 　先般、岸田総理は、外交上の表現ぶり、また説明の在り方の重要性を指摘されるとともに、我が国の台湾に関する今申し上げた立場自体、一貫して何ら変わっていない旨述べられたと承知をしております。 　まさに総理が述べられたとおり、その時々の情勢に応じて様々な表現が用いられてきておりますが、我が国の基本的立場自体は一貫して何ら変わっていないということを述べたものでございます。

○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったケースも含めて、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいというふうに思いますが、我々の立場、先ほどお答え申し上げたように、この台湾との関係は、一九七二年の、今御説明もいただきましたけれども、日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持をしていくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するとこれまで一貫して表明をしてきているところでございます。