林芳正

○林国務大臣　今までの経緯は、まさに徳永委員が今御議論いただいたとおりでございまして、昨年三月の時点では、こういう提案をウクライナが行ったということは承知をしておるところでございます。 　ただ、その後、今少し触れていただきましたように、事態がかなり大きく推移をしておりまして、ロシアがまだ攻撃を続けておりますし、先ほども申し上げましたように、プーチン大統領が、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではない、こういうふうな状況でございます。 　そうした状況の中で、ウクライナの交渉にいかに臨むべきか、これはやはりウクライナの人々が決めるべき問題でありまして、我が国として、特定の案について評価をするということは適切ではないのではないかと考えております。 　いずれにいたしましても、我が国として、侵略が長期化する中で、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、Ｇ７を始めとする同

○林国務大臣　まさに、先ほども申し上げましたが、停戦等に係る条件やタイミングはまずもってウクライナの人々の意思によるものでなくてはならないという大前提があるというのは申し上げたとおりでございます。 　現下の状況で、まず我々が行うべきことは、ロシアが一刻も早く侵略を止めるようにロシアに対して強い制裁措置を講じ、同時にウクライナを支援していくことでございます。そして、それと同時に、一日も早くロシアによる侵略を止めるためにも、こうした試みは許さないという強い姿勢、これを国際社会が一体となってロシアに対して示していく、これが重要であろうというふうに思っております。 　今委員からもお話がありましたように、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、Ｇ７を始めとする同志国と連携をいたしまして、Ｇ20の議長国のインドというお話もありましたが、まさに、いわゆるグローバルサウス諸国を含む世

○林国務大臣　Ｇ７広島サミットの招待国首脳も交えたセッションにおきまして、ゼレンスキー大統領から、七月に平和フォーミュラサミットを開催し、各国を招待したいという発言がございました。 　そして、サミットの際に行われました岸田総理とゼレンスキー大統領とのバイの首脳会談においても、岸田総理から平和フォーミュラを高く評価することを伝えた上で、グローバルサウスを含むできるだけ多くの国の支持と協力を得た上で具体的な取組を進めることが重要であり、引き続き協力を進めていくことを確認したところでございます。 　この平和フォーミュラサミットの詳細はまだ決まっていないと承知しておりますが、いずれにしても、グローバルサウスを含む多くの国と連携して、適切に対応してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　東ヨーロッパで起きているロシアによるウクライナに対する侵略、これは東ヨーロッパに限定して起きていることではなくて、もしこのことが許されるようなことがあれば、これは世界中に、そして、我々の存在しております東アジアに対しても間違ったメッセージを送ることになる、こういう立場から、Ｇ７や他の同志国と一体となってこれまでの取組をやってきたところでありまして、まさにその考え方は委員と共有をしておるところでございます。

○林国務大臣　原発に対する攻撃、占拠を含めまして、ロシアの一連の行為は国際法違反であり、決して許されない暴挙であります。ロシアに対して、このような蛮行を即座に停止するように求めるものであります。 　Ｇ７広島サミットではウクライナに関するＧ７首脳声明が発出されましたが、この声明で、今お話のありましたように、ロシアによるザポリッジャ原発の著しく無責任な占拠及び軍事化に対し最も重大な懸念を表明した上で、ウクライナにおける原子力施設の安全及び核セキュリティーの確保等に向けた国際原子力機関、ＩＡＥＡの取組を支持するとともに、ＩＡＥＡの取組に対するＧ７の貢献を強調して、他国にも支援の提供を呼びかけたところでございます。 　Ｇ７各国との文言交渉の経緯は、外交上のやり取りでありますので差し控えたいと思いますが、Ｇ７が一致してロシアによる原発の占拠及び軍事化に対して重大な懸念を表明し、ザポリッジャ原発の

○林国務大臣　今御指摘がありましたように、公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録でありまして、外交において一定のエビデンスとしての価値を持つものも含まれるというふうに考えております。

○林国務大臣　公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動、そして歴史的事実の記録でございます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、公文書等の内容を否定する場合には、その根拠となる事実関係を明確にするということは当然に期待されるものと考えております。

○林国務大臣　今委員御指摘のありましたとおり、公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録でございます。

○林国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますので、もしこれに反するようなものがある場合には、その根拠となる事実関係を明確にするということは当然に期待されるものと考えております。

○林国務大臣　数字等の正確さについての議論であったか、こういうふうに思っておりますが、一般論として、公文書が有する外交的価値については、それぞれの内容に鑑み、総合的に勘案の上、個別に判断していくべきものと考えております。 　そして、内務省の文書についての御議論であったというふうに思っておりますが、外務省として、当該資料に記載のある数字が正確であるかどうか等について確認すること、これは困難であると考えております。 　同資料において、急ぎ作成したものであって、内容に大幅な不備があるが、補正を加えて完璧を期そうとしたという旨の記載もありまして、こうした点も考慮する必要があると考えておりまして、こうしたところをしっかり確認の上で御答弁を差し上げた方がいいのではないか、そうした趣旨だったというふうに考えております。