林芳正

○林国務大臣　我が国といたしましては、例えば、核兵器廃絶決議を毎年国連に提出いたしまして、核兵器国や核兵器禁止条約締約国を含む様々な立場の国の支持を得て採択されてきていることにも示されているとおり、従来から様々な立場の国との間で核軍縮に関する対話を深めるべく取り組んできております。 　二〇一〇年に日本とオーストラリアが主導して立ち上げた地域横断的な非核兵器国のグループである軍縮・不拡散イニシアティブというのがございます、ＮＰＤＩですが、これは核兵器禁止条約締約国を含む十二か国で構成されておりまして、このグループとしてこれまでも、ＮＰＴ運用検討会議に作業文書を提出する、こういうことで現実的かつ実践的な提案を行ってきております。 　広島サミットで発出したビジョンでございますが、例えば、全ての国に対してＦＭＣＴへの政治的関心を再び集めることを求めるなどしておりますが、当然この全ての国には核禁

○林国務大臣　繰り返しになるところもございますが、核禁条約は、核兵器のない世界への出口と言える重要な条約であると同時に、同条約に核兵器国が一国も参加していない現状がございます。 　唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させる努力が大事であると述べたとおりでございまして、まさに今委員からお話のあったような核禁条約へのオブザーバー参加を求める声があることは承知しておりますけれども、広島ビジョンを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続して、現実的で実践的な取組を継続、強化することで、核兵器のない世界の実現に向けた機運を高めてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　核兵器国と非核兵器国との双方が参加して、核兵器国による核軍縮交渉の義務を定めるＮＰＴの維持強化、これはこれまで以上に重要でございます。今般の核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンにおいても、核軍縮を追求するための基礎としてＮＰＴは堅持されなければならない、こう記載しております。 　今御指摘がありましたように、まさに、これと同時に、我が国として従来から、米国、ロシア及び中国を含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要である、こういうふうに考えてきておるところでございます。 　Ｇ７首脳広島ビジョンでは、核兵器のない世界の実現に向けて、責任ある行動や透明性向上、まさに今委員から御指摘のあったところですが、そこに力点を置きつつ、中ロに対しても具体的措置を取ることを呼びかけるとともに、中ロに対し、核軍縮の誠実交渉義務に関する第六条の規定を含むＮＰＴの下での義務に沿って、関

○林国務大臣　今回の広島サミットでは、Ｇ７として、中国と率直に関与をし、また、懸念を直接表明すること、このことの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある旨を確認したところでございます。 　経済面においては、Ｇ７として、デカップリングは否定しつつも、同時に、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化が必要であること、そして、中国との持続可能な経済関係や国際貿易体制強化のため、公平な競争条件を求め、中国の非市場的政策及び慣行がもたらす課題に対処するということで一致をいたしました。 　同時に、東シナ海、南シナ海情勢については深刻な懸念を表明して、力や威圧による一方的な現状変更の試みへの反対で一致をするなど、諸課題についてもしっかりと盛り込んだところでございます。 　中国との間では、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め、対話をしっかりと重ね、共

○林国務大臣　日本政府関係者の台湾渡航や台湾当局関係者の訪日につきましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、個別具体的な状況に応じて対応することとしております。 　したがって、この判断基準について一概に申し上げることは困難でございますが、往来する者の地位、そして、その訪問目的等を総合的に勘案して判断を行っているところでございます。

○林国務大臣　頼清徳副総統の訪日に関しまして、七月十二日の記者会見でのやり取りでございますが、頼清徳副総統について、名前を挙げての御質問がありましたので、それに応じる形での、御指摘の人物というふうに述べたにすぎないところでございます。 　その後、七月十五日の記者会見の私の発言ですが、同副総統の氏名、肩書に言及しているほか、これまでも、例えば外交青書等でも台湾要人の肩書に言及をしてきておりますので、対中配慮という御指摘は当たらないものと考えております。

○林国務大臣　政府といたしましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくこととしております。 　こうした立場に基づきまして、我が国の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じまして、幅広い分野で台湾との情報共有や協力を積極的に推進してきているところでございます。 　同時に、政府としても、日本台湾交流協会とは常日頃から緊密に連携してきておりまして、引き続き日台間の交流と協力の更なる深化を図ってまいりたいと考えております。

○林国務大臣　日本台湾交流協会におきましては、安全保障に関するものも含めて、台湾をめぐる状況に関して情報収集等を積極的に行っておるところでございます。その上で、政府としても、日本台湾交流協会と常日頃から緊密に情報共有等を行って、必要な対応を取ってきております。 　日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するために、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、平素から体制の整備も含めて万全を期してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　今委員から御指摘のあったような仮定の状況につきまして、政府としてお答えすることは適切ではなく、差し控えたいと思います。 　その上で、台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。我が国として、台湾に関する基本的立場を踏まえつつ、両岸関係を注視しながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいりたいと思っております。

○林国務大臣　御通告もございませんでしたし、今、党の中の御議論を御紹介されての御議論でございますので、党でそれぞれどういう御議論をされるかということについて我々としてコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。