林芳正

○林国務大臣　韓国側の民間研究者の発言の一つ一つに対して政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、御指摘の資料の存在はまさに認識をしておるところでございますので、今あった御指摘も踏まえて、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

○林国務大臣　先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、韓国側の民間研究者の発言の一つ一つに対して政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、この資料の存在はまさに今御議論したとおり認識しておりますので、今あった御指摘等も踏まえて、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

○林国務大臣　御指摘の談話についての報道を承知しております。 　従来から申し上げているとおり、北朝鮮の意図、そして我が方の受け止め等についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、我が国の北朝鮮への対応に関しては、二十七日に開催された国民大集会で総理が述べられたとおりでございます。 　すなわち、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人権問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。

○林国務大臣　ずっと肉声で答弁してきておるつもりでございますが、まさに今委員がおっしゃったような報道を承知しておるわけでございます。 　そして、従来から申し上げているとおりでございますが、北朝鮮の意図、我が方の受け止め等についてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。

○林国務大臣　まさに御指摘の談話についての報道は承知しておりますが、北朝鮮の意図、我が方の受け止め等についてお答えすることは差し控えたいと思います。

○林国務大臣　中国に対する危険情報でございますが、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点から治安情勢を始めとする政治情勢、社会情勢等を総合的に勘案した上で判断しておりまして、これまでも、一連の邦人拘束事案の発生を受けて、国家安全に危害を与えるとされる行為は取調べの対象となり、長期間の拘束を余儀なくされるのみならず、有罪となれば懲役などの刑罰を科されるおそれがある旨、注意喚起をしております。 　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、今後とも、適時適切な危険情報の見直しも含めたきめ細やかな情報発信、注意喚起を通じ、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、中長期的観点から様々な情勢等を総合的に勘案した結果、現時点では、新疆ウイグル自治区とチベット自治区について危険情報レベル１を発出しているところでございます。 　今後とも、適時適切な危険情報の見直しも含めたきめ細やかな情報発信、注意喚起を通じて、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　まさにおっしゃったとおりでございまして、サミットに際して、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくという強いメッセージを出す、そして、グローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深める、この二点を重視しておりましたが、当初の狙いどおりの成果を達成できたと思っております。 　被爆地広島で開催したということ、まさに、各国首脳に被爆の実相に触れていただいて、このことを世界の隅々に向けて発信していただくことについても大きな成果が得られたところでございます。そして、首脳間でのまさに胸襟を開いた議論が行われて、核兵器のない世界へのコミットメントが確認されました。そして、核軍縮に関する初めての独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンが発出され、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができました。 　そして、招待国首脳とゼレンスキー大統領を交えたセッションで、さらに法の支配

○林国務大臣　委員がおっしゃるように、核兵器のない世界を目指す上では、米国を含めた核兵器国の関与を得るべく、現実的かつ実践的な取組を継続、強化していくことが重要だと考えております。 　先ほど申し上げましたように、米国を含むＧ７首脳との間で胸襟を開いた議論を行いまして、核兵器のない世界へのコミットメントを確認いたしました。そして、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ体制を維持強化することが唯一の現実的な道であるということを含めて真剣な議論を行いました。この議論の成果が先ほど申し上げました核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンでございます。 　このビジョンにおいて、米国を含むＧ７首脳の総意として、核兵器のない世界へのコミットメントを再確認し、今の世界全体の核兵器数の全体的な減少傾向を継続しなければならないとしております。そして、二二年一月の五核兵器国首脳の共同声明に言及して、核軍縮を追求

○林国務大臣　核禁条約ですが、核兵器のない世界への出口と言える大変重要な条約でありますが、委員も御案内のように、同条約に核兵器国が一か国も参加しておりませず、いまだその出口に至る道筋が立っていないというのが現状であろうという認識でございます。 　こうした中で、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるように努力していかなければならないと考えております。 　先般のＧ７広島サミットにおいて発出したＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続しながら、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。