林芳正

○国務大臣（林芳正君）　このＯＤＡでございますが、開発途上国との良好な二国間関係の構築、また日本が国際社会において主導的役割を果たす上で最も重要な外交ツールの一つであります。その在り方について、まさに今現在、開発協力大綱の改定を進めておりまして、議論を深めているところでございます。 　今お話のあったようなこの中国を含めた振興ドナー、これが存在感を強める中で、我々としても、やはりこのＯＤＡの戦略的活用、これを一層進めなければならないと思っておりますし、引き続き様々な形でＯＤＡを拡充して外交的取組の強化、これに努めていきたいと思っております。 　同時に、この民間企業とか、それからＯＤＡ以外の公的資金を扱う国内機関、こういうところとやはり連携を強化して、同志国を含む開発協力の様々な主体とも連携をすると、そういうことを通じてより効果的な開発協力、これを追求していかなければならないと思っておりま

○国務大臣（林芳正君）　大事な一例をお示しをいただいたというふうに思っております。 　いろんなケースにおいて、一回つくったその後のフォローアップといいましょうか、そういうところにも意を用いていく、これ当然のことであろうと思っておりますし、やはりよく顔が見えると、こういうふうに言いますけれども、そういうところ、大変もったいない話だと思うんですね、我々がつくっておきながらと。 　そういうこともありますので、しっかりと今までもやってきていると思いますけれども、更にそういったフォローアップというのは意を用いていきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ侵略、これ国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、引き続き、強い制裁含めて毅然と対応してまいります。 　その上で、今お話のありました北方領土問題、これ日ロ間の最大の懸案であります。政府として、この北方領土問題を解決して平和条約を締結すると、この方針を堅持していくという考えに変わりはないわけでございますが、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係厳しい状況にあり、今この時点でこの平和条約交渉の展望について具体的に申し上げる状況にないということは御理解いただきたいと思います。 　政府として、今お話のあった御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開、これは今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであります。ロシアによるウクライナ侵略を受けた日ロ関係の悪化、また新型コロ

○国務大臣（林芳正君）　我が国がＯＤＡによって開発協力を行う目的、これは一義的には国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することでありますが、これはグローバルな利益への一方的な貢献ということではなくて、我が国自身の平和と繁栄といった国益の確保にもつながるものだと考えております。先ほど青山委員の御質問でもありましたように、やはり国民の皆様の御理解、こういうものが大変大事になってきているというのは先ほどお答えしたとおりでございます。 　ＳＤＧｓは先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標ということでありますが、この達成のためにも、国際協力への取組を一層加速していくことに加えて、国内における経済、社会、環境分野の諸課題、これも国際社会全体の課題として取り組む必要があると思っております。そういった意味で、開発協力大綱の改定に当たっても、ＯＤＡの戦略的活用を通

○国務大臣（林芳正君）　少し回りくどい言い方をしたかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、このまさにグローバルな利益の一方的貢献ということだけではなくて、我が国自身の平和と繁栄といった国益の確保、これにもつながるということを申し上げたところでございます。 　そういった意味で、まさにこの両方をしっかりと、国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求していくことが矛盾をしないということを申し上げました。それは、このＮＧＯ、そして先ほどお示しいただいた資料の中に、当然のことながら国際社会への貢献が大事だというような御主張があるわけでありますので、そのことにしっかりと耳を傾けながら、そして日本の国益の実現という双方、これを追求していくということは決して双方矛盾することではないという、そういう趣旨で申し上げたところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　まさに、このお示しいただいた資料で、この代表を務めておられる稲場氏は有識者懇談会のメンバーでもあって、その場で何度か御議論を聞く機会もあったわけでございます。したがって、この有識者報告書もそうだと思いますが、我々が今後作るこの大綱というのも、このＮＧＯを始めとした市民団体の皆様の御意見も含めて各界各層の意見を丁寧に聞いて、そしてまとめていくものだと、こういうふうに認識をしております。

○国務大臣（林芳正君）　石橋委員におかれましては議連で大変お世話になりまして、一緒にいろんなこの検討させていただいたわけでございます。 　まさに、この予算、財政状況、非常に厳しい中で、何とかこの減少を食い止めて増やしていきたいということで、いろんな先生方の御支援を得ながら予算折衝に当たったわけでございますが、そういうことに加えて、やはり自ら努力をすると、このことが大事であろうというふうに思っております。 　先ほど、民間についてのお話がございました。民間、これは企業だけではなくしていろんな、フィランソロフィーも含めていろんなことがあり得るというふうに考えておりますが、そういうところも含めて、当時は革新的資金調達メカニズムというふうに称しておりましたけれども、そういうことも含めて幅広い財源をどうやって確保していくのかという検討、これは不断にやってまいらなければならないというふうに思っており

○国務大臣（林芳正君）　この御一緒に検討させていただいた超党派の議連の中でも、大変に技術的に難しい面や、またいろんな世の中の状況の中でなかなかこの結論にたどり着くことができなかったという、私がいたときはそういうことであったというふうに記憶をしておりますが、そういった経緯も踏まえて、ただ、過去そういうことだったからもうできないということではなくて、やはり前を向いて、しっかり何ができるのかというのは少し幅を広げて考えていければと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　この今回のミャンマーによる叙勲につきましては、個人として勲章を受章したものと承知しておりまして、政府としてコメントする立場にはないということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、個人としての受章について政府としてコメントする立場にはございませんが、その上で申し上げますと、日本政府として一昨年二月のクーデターの正当性を認めないという立場には変わりはないわけでございます。 　そうした立場を私自身繰り返し明らかにしてきておりまして、引き続き、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復、これを求めていく考えでございます。