林芳正

○林国務大臣　日本産食品に対する台湾の輸入規制措置につきまして、昨年二月の台湾による輸入規制の見直し、これは規制撤廃に向けた大きな一歩だと認識しております。 　他方、現在においても、今お話ししていただきましたように、日本産食品等に対する水際検査のほか、五つの県の一部品目に対する輸入停止措置、輸入可能な品目に対する放射性物質検査報告書及び産地証明書の添付要求など、いまだに科学的根拠のない規制が行われていると承知しております。 　日本産食品の安全性は科学的に証明されておりまして、台湾の日本産食品に対する輸入規制措置については、科学的見地に基づいて早期に撤廃されるべきものであると考えております。 　台湾側に対しては、これまでも、日本台湾交流協会等を通じて、規制の早期撤廃に向けた各種の働きかけを行うとともに、日本産食品の魅力と安全性を伝えるためのイベント、広報活動等を行ってきたところでござい

○林国務大臣　現時点で、北方墓参を始めとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にないと残念ながら言わざるを得ないわけでございますが、しかし、今お話がありましたように、政府として、大変御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、北方墓参を始めとする事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであると考えております。 　ロシアによるウクライナ侵略を受けた日ロ関係の悪化や新型コロナの影響によってこの三年間実施できていないわけでございますが、一日も早く再開できるような状況となることを強く期待しておりまして、北方墓参を始めとした事業については、ロシア側と相互の大使館等を通じて外交上のやり取りを行っておるところでございます。 　引き続き、特に北方墓参に重点を置きまして適切に対応してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　まずは、昨晩、ＡＳＥＡＮの会議に参加をいただきましたこと、御礼を申し上げたいと思います。和田先生がいらっしゃったのに気づかずに、大変失礼をいたしました。 　お問合せの件でございますが、近年、中国は、いわゆるグローバルサウスを含む各国に対しまして、二国間それから多国間、この双方において幅広い分野で活発な活動を展開していると承知をしております。 　第三国間のやり取りについて私からコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、関連の動きについては、日本としても高い関心を持って注視をしておるところでございます。

○林国務大臣　日本政府として、第三国間の関係について一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、イラン製ドローンによるとされるロシアの攻撃によりまして、ウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっているということを極めて深刻に受け止めております。民間人や民間施設への攻撃、これは国際法違反であり、断じて正当化できないものであり、強く非難をいたします。 　また、ドローンの製造に関する今いろいろなお話がございましたが、我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれがございますので、お答えを差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、米国政府は、本年三月九日に、イランがロシアに輸出しているドローンの製造及び調達に関与した中国企業等に対して制裁を発動したというふうに承知しております。 　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕

○林国務大臣　大前提としては先ほど申し上げたとおりでございますが、あらゆる事態を想定して、いろいろな頭の体操をしておくということは大変大事なことだというふうに思っております。 　こういうシナリオ、こういうフレームワークがありますとここで私が申し上げると、またいろいろな、先ほど申し上げたようなことも考慮に入れなければいけませんので、一つ一つ申し上げることはいたしませんが、様々な情報、いろいろな主張というか意見というか、こういうものは一つ一つ丁寧に受け止めていかなければならない、それは大切なことだと思っております。 　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕

○林国務大臣　もとより、姿勢でございますので、こういうケースの場合はこういう姿勢でということを特に何か頭に置いて申し上げているわけではないわけでございます。 　例えばということで、テニスの例はサーブを受けるときというふうに申し上げただけでございまして、例えば、今のドローンの例でいえば、テニスの場合は、ちゃんとしたルールに基づいて、ラケット、ボール、全部決まっておるわけでございますが、戦場においては、先ほどのドローンの話にあるように、ルールがございませんから、何が来るか、後ろから弾が来るかもしれない、こういう状況だというふうに思いますので、テニスの例は余り参考にならないかもしれませんけれども、そういういろいろなことがあり得る中で、しっかりと腰を落として、腰を落とすということは、低くなるということに加えて、力がたまるわけでございまして、動き出すときの瞬発力が増す、こういう意味も含めて申し上げ

○林国務大臣　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会の全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場、これは、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものでございます。 　この点、これまでも、一月の日米首脳会談を含めて、米国やＧ７との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしてきておるところでございます。先般ミュンヘンで行われた会談においても、私から王毅外事工作委員会弁公室主任に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調をしたところでございます。 　まさに、この台湾海峡の平和と安定を確保するために、我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかりと伝えるとともに、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連

○林国務大臣　現地時間の十四日午後五時半頃でございますが、ホンジュラスのカストロ大統領が自身のツイッターで、中国との国交開設、これをレイナ外相に指示した旨発表したということでございます。 　本件については、両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、今後の影響を含めて、大きな関心を持って注視しております。 　台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有して、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であるわけであります。平素から、このような日本政府の立場に基づいて、関係国とも意見交換をしてきておるところでございます。 　また、後段のお尋ねでございますが、ホンジュラス政府に対しては、累次にわたって様々なレベルでこうした我が国の考えを伝達してきているところでございます。

○林国務大臣　先ほど申し上げたような我が国の立場、これは関係国とも意見交換をしてきております。それはカリブであっても、その以外の地域であっても同様でございます。

○林国務大臣　大阪・関西万博の成功に向けまして、多くの国、国際機関からの出展を目指して、私からも、二国間会談の機会、また国際会議の場等々、様々な機会を活用して、各国、国際機関に大阪・関西万博への出展を精力的に働きかけているところでございます。 　今後も引き続き、万博への参加、誘客など、積極的にＰＲしていきたいと考えております。