林芳正

○林国務大臣　はい。 　現地時間の十三日、米国にて、豪州、英国及び米国首脳がＡＵＫＵＳ首脳共同声明を発出いたしまして、今お話のあったような発表がございました。国際秩序の根幹が揺らいで地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、このＡＵＫＵＳの取組、これはインド太平洋地域の平和と安定に資するものでありまして、日本は一貫して支持をしております。 　十四日に、三か国首脳による発表の直後に行われた日豪首脳会談でも、岸田総理からアルバニージー豪州首相にこのことを伝達をしたところでございます。 　ＡＵＫＵＳは、御案内のように、インド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して支持をしております。そして、日米豪印は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、保健、インフラ、気候変動等の幅広い分野での実践的な協力を進める取組であります。 　この日米豪印と、ほかの国や他の取組との連携の在り方に

○林国務大臣　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携いたしまして、ロシアの個人、団体等に対する制裁、資産凍結等の金融分野での制裁、また輸出入禁止措置などの厳しい措置を迅速に実施しております。 　その中で、今お話のありましたロシアへの乗用車の輸出規制につきましては、Ｇ７首脳声明において奢侈品の輸出を禁止するとされたことを受けて、欧州と足並みをそろえて、一定額以上の乗用車の輸出禁止を実施しております。 　ロシアへの中古車の輸出でございますが、為替の影響等もあって対前年度比で増加している、こういう事実は承知しておるところでございます。この点に関する今後の対応については、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携しながら、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

○林国務大臣　三月十日にイランとサウジアラビアが、今後二か月以内に外交関係を再開し、大使館及び代表部を再開することで合意したと承知しております。 　第三国間のやり取りでありまして、詳細についてコメントすることは控えますけれども、今委員もお触れになっていただきましたように、両国が関係正常化に合意したことは、我が国としても、中東地域の平和と安定化に向けた前向きな動きとして歓迎するとともに、両国間の関係正常化に向けた今後の具体的な動きを注視してまいります。 　また、今般発表されたイランとサウジアラビアの外交関係正常化に向けて様々な国による外交努力が行われてきておりまして、こうした国際社会の外交努力の積み重ねの結果、合意が実現したことは評価するところでございます。 　近年、中国は、中東、アフリカ地域で二国間それから多国間の双方で幅広い分野で活発な活動を展開しておりまして、日本としても高い関心

○林国務大臣　まず前段でございますが、中国は、国際通貨システムにおける人民元の役割の拡大等に取り組んでいると承知しております。 　今お話のあった石油取引を含めて、特定の通貨が国際決済において広く利用されていくためには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要がございます。今後の人民元の国際化ということについて申し上げますと、中国政府による資本規制がその利便性に及ぼす影響等も踏まえて注視していかなければならないと考えております。 　そして、後段のお話でございますが、まさにエネルギーを通じて中東諸国とは長い友好関係を築いてきたわけでございますが、私も、ＵＡＥにお邪魔したりとか、いろいろなところで中東の皆さんとお話をする機会がありますが、ＣＯ2の気候変動対策という観点も含めて、脱エネルギーというのを中東諸国はどこも考えておられるということでございまして、当然今までのエネルギ

○林国務大臣　昨年十一月の衆議院予算委員会におけるやり取りを受けまして、在セネガル大使館を通じて確認したところ、結果は以下のとおりでございました。 　大使館員が当該職業訓練校を訪問し、同校においてカリキュラムや教科書を通じて布教活動等の目的外の活動が行われていないということを確認したところでございます。 　また、同被供与団体、女性平和団体ですが、ここから在セネガル大使館に対しましては、同団体は独立したＮＧＯ団体であり、世界平和女性連合の下の傘下団体ではない、世界平和女性連合は同校の運営に関係していない、同団体として世界平和女性連合の活動を促進する意図はなく、そのような活動も行っていない、世界平和女性連合の報告書に職業訓練校の活動が記載されていることは承知していなかった、こういう説明があったところでございます。

○林国務大臣　もとより、私が直接やったわけではございませんので、そういうことでございます。

○林国務大臣　今やり取りを聞かせていただきました。 　今委員から御指摘のあったことも含めて、我々がこうやって聞き取りでやったことと、聞き取りでしたことそのものと相反するようなことも今御指摘を受けたところがございますので、先生のいろいろな資料等もできる限りいただきながら、そういう御指摘を受けないようにしっかりと対応していかなければならないと思っております。

○林国務大臣　客観的な、ホームページ等という御指摘もありましたので、我々で確認できること、また委員がいろいろと今御指摘があったこと、そういうことをしっかり含めて、再確認をしなければならないと思っております。

○林国務大臣　ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和四年一月六日に協定の署名が行われました。 　この協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものです。 　この協定の締結により、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることとなります。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国と

○国務大臣（林芳正君）　令和五年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。 　令和五年度一般会計予算案のうち、政府開発援助に係る予算は、政府全体で対前年度比一・七％増の五千七百九億三千七百三十五万三千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・〇〇四％増の四千四百二十八億四千八十七万七千円となっております。 　ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要な政策ツールの一つです。ＯＤＡの一層の拡充及びその戦略的、効果的な活用を通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組をより一層進めていきます。また、気候変動を始めとする環境問題や国際保健を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。 　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。 　まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比〇・一％増の