林芳正

○国務大臣（林芳正君）　一般論として申し上げますと、あらゆる事態を想定していろんな検討をするということは政府として当然のことだろうというふうに考えております。

○林国務大臣　この発言、今政府委員から答弁があったとおりでございますが、中国側の意図について、我々として、ああだこうだということではないというふうに思いますが、今、松原委員からお話があったように、言葉は大事であります。 　新時代というのがどういう意味なのかということ、これはいろいろ分析をしながら、どういう背景で言っているのか、そういうことはよくよく踏まえながら、考えながら、日中関係、対応していかなければいけないと思っております。

○林国務大臣　国際社会が歴史の岐路に立つ中で、ＮＡＴＯ首脳会合に我が国を含むアジア太平洋のパートナーが参加したこと、これは、欧州とインド太平洋の安全保障が切り離せないという各国の認識の表れであると考えております。 　そして、会合では、岸田総理から、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分である、そして、国際秩序を守り抜くため、基本的価値を共有する同志国間での連携を強化すること、これが不可欠である、これを強調させていただいたところでございます。 　各国との議論の結果、ＮＡＴＯと我が国を含むパートナー国、機関との間での連携、これを強化するということで一致することができました。 　我が国とＮＡＴＯとの関係について言えば、この機会に、ＮＡＴＯ側との間で、日本とＮＡＴＯの関係を新たなレベルに引き上げることを目指し、両者間の新たな共同文書の合意に向けて作業を加速することで一致をしたところでございます

○林国務大臣　二月の十七日に東京で開催をされました対中政策に関する列国議会連盟、ＩＰＡＣ、この人権フォーラムにおいてトラス前英国首相が、今ちょっとお触れになっていただきましたけれども、Ｇ７に豪州を加えると世界の名目ＧＤＰの半分以上であり影響力がある、このレバレッジをまさに利用して、Ｇ７と同盟国が経済版ＮＡＴＯとして機能するようにする必要がある、こういうふうにおっしゃられたと承知をしております。 　トラス前首相の述べられた経済版ＮＡＴＯですが、具体的にどのようなものを想定しているのか定かではありませんけれども、いずれにしても、人権、これは普遍的価値でありまして、その擁護、これは全ての国家の最も基本的な責務であります。 　日本政府としても、深刻な人権侵害について、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携してしっかり声を上げるとともに、努力をしている国に対しては対話と協力によってその取組を促す、

○林国務大臣　御指摘の中国側の発言については承知しておりますが、政府として一つ一つコメントは差し控えたいと思いますが、私自身も、実は、去年ブラッセルで行われましたＮＡＴＯの外務大臣会合、これに出席したところでございます。これも日本の外務大臣としては初めて参加をしたということになっておるところでございますが、ＮＡＴＯが新たな戦略概念において中国の挑戦について史上初めて言及したということも含めて、ＮＡＴＯが近年インド太平洋地域の安全保障環境に関心を高めているということを我々としても歓迎をしているところでございます。 　私も、先ほどお触れになっていただいたように、ストルテンベルグ事務総長との間で意見交換を行いまして、インド太平洋地域の地域情勢について日・ＮＡＴＯ間で緊密に連携していくということで一致をしたところでございます。

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、北朝鮮指導者への三回目のメッセージ、これが決定されました。併せて今後の運動方針が決定されたわけでございますが、やはり、今委員がおっしゃったように、人道支援をしてもいい、この思いというのは、おもんぱかると、非常に大事な決定であって、強い思いの表れであり、大変そこは厳粛な思いで受け止めておるところでございます。 　まさに拉致問題は時間的制約のある人道問題でございますので、我々、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて政府として全力で取り組んでいきたいと思っておりますし、当然、被害者の皆様、家族会、救う会に寄り添って、しっかりと活動してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　政府として、現時点において、御指摘の団体を資産凍結等の措置の対象として指定していないわけでございますが、北朝鮮に関する対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も、米国を始めとする関係国及び関係国際機関とも緊密に連携しつつ検討していきたいと思っております。 　また、関連安保理決議の実効性、これを確保するとともに、我が国として取っている措置の実施、これを徹底しておりまして、今後もこうした取組を継続してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　政府として、現時点で、ＩＣＣへの付託、これを具体的に検討しているわけではありませんけれども、北朝鮮に関する対応については、まさに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も、米国を始めとする関係国や関係の国際機関とも緊密に連携しながら検討していきたいと思っております。

○林国務大臣　ＯＤＡ実績の対国民総所得、ＧＮＩ比〇・七％、この国際目標に関しまして、現在の我が国の厳しい財政状況を鑑みますと、直ちに達成の見通しを示すことは困難ではございますけれども、新興ドナーが存在感を高めてきている中で、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き様々な形でＯＤＡを拡充して、外交的取組の強化に努めてまいりたいと思っております。 　同時に、民間企業ですとかＯＤＡ以外の公的資金を扱う国内機関との連携を強化しまして、同志国を含む開発協力の様々な主体と連携することを通じて、より効果的な開発協力を追求していきたいと思っております。 　また、国民理解についてのお尋ねがありましたけれども、まさにＯＤＡは、国民の税金、また財政投融資、こういうものを原資としておりますので、その意義や取組の中身を分かりやすく丁寧に発信いたしまして、国内の幅広い国民の理解と支持を得ることは不可欠だと

○林国務大臣　昨十六日の日韓首脳会談におきましては、日韓間の諸懸案を含め、日韓関係全般について議論したところでございます。 　総理から、日韓間では隣国であるからこそ困難な問題もあるが、日韓間の諸懸案について適切にマネージし、尹大統領との間で順次取り組みたいという趣旨を述べたところでございます。 　これ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えたいと思いますが、東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃は政府の重要課題でございまして、韓国に対しても様々な機会を捉えて早期の規制撤廃を働きかけているところでございます。