林芳正

○林国務大臣　台湾との関係でございますが、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくというのが我が国の基本的立場でございます。 　中国が台湾に軍事侵攻した場合という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございまして、この点、今般のＧ７広島サミットにおいて、両岸問題の平和的解決を促すということで一致しているところでございます。 　引き続き、我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかり伝えるとともに、同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくということが重要でありまして、今後ともこのような外交

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、中国が台湾に軍事侵攻した場合という仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○林国務大臣　昨年の二月二十四日にロシアのウクライナ侵略というのは実際に起きております。一方で、中国が台湾に軍事侵攻したということは今日現在起きておらないわけでございますので、そうした仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。

○林国務大臣　今回の広島サミットでは、Ｇ７として、中国と率直に関与し、また懸念を直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意があるという旨を確認しております。 　経済面において、今お話のありました、Ｇ７として、デカップリングは否定しつつも、同時に、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化が必要であること、また、中国との持続可能な経済関係や国際貿易体制強化のため、公平な競争条件を求め、中国の非市場的政策や慣行がもたらす課題に対処することで一致したところでございます。 　中国との間では、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが我が国の一貫した方針でございます。私が四月に訪中した際も、秦剛外交部長、王毅主任、李強総理に対し

○林国務大臣　この修了生ですが、日本の企業へ就職した者はもちろん、帰国後に、現地企業、政府機関、独立コンサルタント等、各々の立場でアフリカ各国の産業人材育成に寄与しまして、日本とアフリカビジネスをつなぐ水先案内人として活躍する事例が多く確認されておるところでございます。 　日本とアフリカのビジネス関係強化及びネットワーク構築については、事業開始当初に本邦協力関心企業は百社程度だったのが、現在、約四百社まで増加しておりまして、また、修了生が同窓会を組織して、日本とアフリカの懸け橋となるべく活動しております。 　同時に、修了生が更に日本企業とアフリカビジネスの連携を深められるように、修了生が日本と継続的に関わることができる仕組みを改善することが課題と認識しておりまして、今後、帰国後の修了生のフォローアップ、ネットワークを強化していきたいと考えております。

○林国務大臣　今年のＧ７広島サミットでは、Ｇ７として初めて、サミットの議題として経済安全保障を取り上げました。そして、経済的強靱性と経済安全保障に関する包括的かつ具体的なメッセージを初めて独立の首脳声明として発出させていただきました。 　そして、今御指摘のありました経済的威圧に対する調整プラットフォームを立ち上げることを表明いたしました。このプラットフォームで、経済的威圧に関する早期警戒、また情報共有、そして対抗的な措置の検討や実施、さらには威圧の対象国の被害軽減等について協調的に実施することを想定しております。 　このプラットフォームはＧ７首脳の枠組みの下に位置づけられておりまして、各国の関係省庁が一体となって関与する形で、Ｇ７外相会合そしてＧ７貿易大臣会合の下での関連する取組と連携させながら、スコープとか日程というふうに今お尋ねがございましたけれども、なるべく速やかに、かつ効果的に

○林国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、経済的威圧というのは途上国を含む国際社会共通の懸念事項であります。 　我が国は、広く他国に対する経済的威圧を未然に防ぐとともに、経済的威圧によって第三国が受ける被害を低減させるということが重要であります。 　今御指摘をまさにいただきましたように、長野県の軽井沢外相会合でも、特に最も脆弱な国々のために経済安全保障を強化するとの我々の継続的なコミットメントを表明しておりまして、経済安全保障に対する脅威が途上国を含む国際社会に共通した課題であるという認識の下で、経済的依存関係を含めて、脆弱性を抱えた国々とも協力していく姿勢を明確にいたしました。 　この経済的威圧に対応する上でＧ７以外のパートナーとの協力を具体的にどう促進していくか、これは今後よく検討していく必要があると思いますが、今お尋ねのあった経済的威圧に対する調整プラットフォームを有

○林国務大臣　韓国との間では、この二か月で三度首脳会談を実は実施しておりまして、日韓関係の進展を如実に示すものであろうと思っております。 　先般の首脳会談、五月二十一日でしたが、ここでも、両首脳が、グローバルな課題について両国の連携を強化していく、この重要性について一致いたしました。 　まさに経済安全保障も日韓両国の重要な課題でありまして、三月の首脳会談では、日韓の経済安全保障協議の立ち上げで一致しております。既に五月三日に同協議の第一回会合を開催いたしまして、まさに今お話のあった経済的威圧、さらにはサプライチェーンや機微技術についても意見交換を行ったところでございます。 　引き続き、こうした日韓両国が共に直面する課題について両国で協力を進めていきたいと思っております。

○林国務大臣　今お話がありましたように、Ｇ７の広島サミット首脳コミュニケでは、原子力エネルギーの使用を選択したＧ７諸国が、国内及びパートナー国において、革新炉の開発、建設の支援や強靱な原子力サプライチェーンの構築にコミットして、ロシアへの依存を減らすため、志を同じくするパートナーと協働する、こういうふうな内容が明記されておるところでございます。 　この方針と、さらには、四月に原子力関係閣僚会議で採択されました今後の原子力政策の方向性と行動指針も踏まえまして、我が国としても、今御指摘のあったようなロシアに加えて、ロシアや中国による世界市場におけるプレゼンスの向上等を念頭に置きつつ、引き続き、強靱なサプライチェーンの構築などに向けて、同志国との間で国際連携を深化させてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　我が国としては、まずは米国によるインド太平洋地域の経済秩序への関与という戦略的な観点からＩＰＥＦを重視しておりますが、また、ＩＰＥＦを通じてこの地域全体で持続可能で包括的な経済成長を実現することが重要であると考えております。 　こうした観点から、今委員からお話のあったことに関連しますが、やはり各国が参加しやすいようなルールと、それから協力のバランスが取れた枠組みとしていくべきだ、こう考えておりまして、この考え方について、私も含めた様々なレベルでアメリカに伝達した上で、必要な調整を行ってきているところでございます。 　最近で申し上げますと、二十七日にデトロイトで閣僚級会合が行われましたが、外務省の山田外務副大臣から、ＩＰＥＦにおいて各国の関心や懸念への配慮が必要であるという旨を発言したところでございます。 　引き続き、米国そしてＡＳＥＡＮ諸国を始めとする地域のパートナーと