林芳正

○林国務大臣　安保理におきまして、ある議題の下で会合を開催することの是非、これが手続投票となる場合は、十五か国のうち九票の賛成によって開催されまして、常任理事国に拒否権がないということでございます。 　安保理では、北朝鮮の核・ミサイル不拡散の議題とは別途、北朝鮮の状況という議題がございます。今後の対応について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題について国際社会が高い関心を持って取り組むことは重要でありまして、安保理においても、この議題の下で拉致問題を含む北朝鮮の人権状況について議論を行う機会を模索していきたいと考えております。 　我が国は、米国を始めとした安保理理事国と緊密に意思疎通を行いながら、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、全力を尽くしていく考えでございます。

○林国務大臣　昨年十二月の日・セネガル外相会談の詳細につきましては、外交上のやり取りであるため、お答えを差し控えたいと思いますが、私とタル・セネガル外相は、両国が民主主義、法の支配等の基本的な価値及び原則を共有する戦略的に重要なパートナーであるということを確認し、様々な分野で一層連携を強化していくことを確認したところであります。 　その上で、我が国としては、人権が普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務だと考えておりまして、そのような考えから、これまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方で、対話と協力を基本として、民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。 　引き続き、日本らしい人権外交を積極的に進めていきたいと考えております。

○林国務大臣　英国は、我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でもあります。 　英国のＣＰＴＰＰ加入については、協議が続いておりますので、その将来を予断するものではございませんけれども、英国のＣＰＴＰＰ加入が実現すれば、自由で公正な経済秩序を形成していく上で大きな意義があると考えております。 　この加入手続ですが、一昨年九月に加入作業部会会合が開始されて以降、英国による協定のルール遵守、また市場アクセスについて、様々なレベル、形式で継続的、精力的な議論が続いております。 　我が国は、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードを維持しつつ、交渉を早期に妥結できるように、英国加入作業部会の議長を務める後藤経済再生担当大臣を中心に、関係省庁が連携して、引き続き全力で取り組む考えでございます。

○林国務大臣　余り変わったことが申し上げられないかもしれませんが、我が国にとって、台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。台湾は、かねてからＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知をしております。そのような台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎しております。 　現在は英国について加入手続が進められているところでございまして、台湾との加入手続の開始の可否について特段意思決定はなされておらず、台湾の加入手続に関する今後のプロセスの詳細は決まっていないところでございます。 　加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては、加入申請を提出した台湾が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかどうかについて、ま

○林国務大臣　今般韓国政府が発表した措置に関しまして、韓国国内法上の位置づけについては日本の政府としてお答えする立場にはないわけでございます。 　また、韓国政府が原告の理解を得るべく最大限努力をするとしております。 　なお、今回に至る経緯の中で、今先生からお話のあった我が国の基本的な立場、これは従来から一貫しておりまして、今後も一貫するものでございます。

○林国務大臣　韓国政府が発表した措置に関しましての韓国国内法上の位置づけにつきましては、日本政府としてお答えする立場にはないと申し上げたところでございます。 　その上で、本件措置の趣旨に鑑み、求償権の行使については想定されていないものと承知をしております。

○林国務大臣　委員の御立論も傾聴に値するというふうに思っております。 　まさに、今答弁させましたように、案件は今のところないわけでございますが、そういったことも含めて、諸般の事情をよく総合的に判断しながら、適切に対応していきたいと思っております。

○林国務大臣　二〇一九年十一月に、韓国政府から、日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告を停止する旨の通告があり、我が国としては、本協定が効力を継続するとすることについて異議を唱えないことにいたしております。 　政府としては、これまで述べてきておりますように、日韓ＧＳＯＭＩＡは、日韓間の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものと認識をしております。 　その上で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、現下の厳しい地域の安全保障環境を踏まえますと、本協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要となってきております。 　政府として、本協定の下で、今後とも必要に応じて情報共有を行ってまいりたいと考えております。

○林国務大臣　お褒めにあずかって大変恐縮でございます。もとより、私一人が書き上げたわけではございません。内部でいろいろな検討をして、何が効果的なのかという観点からこういうスピーチを作らせていただきました。 　その後の状況も、いろいろな方とあそこで会って、どうだった、ああだったという話もいろいろいたしましたけれども、やはり、まずは主張すべきことをきちっと主張するということと、先ほどグローバルサウスのお話もありました、そういう聞き手を意識して、聞いている人はどういうふうに聞くかということをよく考えながら作っていく、そのことが大変大事である、このことを基本に考えてああいうスピーチをさせていただいたというふうに思っております。

○林国務大臣　私の体調に関して御心配いただきまして、ありがとうございました。元々こういう顔色でございますので、元気でやっております。 　これまで、懸案を解決して、日韓関係を健全な関係に戻すべく、外交当局間で継続的に意思疎通を実施してきております。 　その過程で、日本政府として、日韓間の財産請求権の問題、これは一九六五年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みである、この一貫した立場に基づき対応してきております。 　その上で、日本政府として、今般韓国政府により発表された措置、これを、二〇一八年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価しておるわけでございます。 　今般の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流、これが力強く拡大していくことを期待するものでございます。