林芳正

○林国務大臣　今御質問がございました件でございますが、歴史認識に関する日本政府のこれまでの立場、これは変更はない、先ほど松原委員にお答えしたとおりでございます。 　日韓間には、隣国であるがゆえに様々な懸案や課題がありますけれども、政府としては、我が国の一貫した立場に基づいて、それぞれ適切に対応していきたいと考えております。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、佐渡の金山等々、隣国であるがゆえに様々な懸案、課題がございます。政府としては、我が国の一貫した立場に基づいて、それぞれ適切な対応をしてまいりたいと思っております。

○林国務大臣　日韓間の財産請求権の問題、これは、先ほども申し上げましたように、一九六五年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みである、この日本政府の一貫した立場に変更はないわけであります。 　日本政府としては、関係企業と緊密に連携を取りながら、まさに日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、この日本側の一貫した立場に基づいて適切に対応をしてまいったところでございます。 　その上で申し上げますと、日本政府は、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を発展させていく必要がありまして、そのためにも、旧朝鮮半島出身労働者問題の解決、これが必要であるとの考え方の下で、尹錫悦政権の発足以降、韓国政府と緊密に協議をしてまいりました。 　日本政府としては、韓国政府により発表された措置を、二〇一八年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健

○林国務大臣　我々として、民間の経済団体の今後の活動内容について、政府としてコメントする立場にはないわけでございます。 　いずれにしても、今回の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していく、これを期待するところでございます。

○林国務大臣　今般韓国政府が発表した措置でございますが、この措置は、日本企業による財団への拠出等、これは前提となっておらないところでございます。 　一般論になりますが、政府として、民間人又は民間企業による国内外での自発的な寄附活動等について特段の立場を取ることはないわけでございます。本件についても、特段の立場を取ることはございません。

○林国務大臣　必ずしも、先生がリファーされたものと同じものを私が見ているかどうか分かりませんが、そうした種類の報道があったということは承知をしております。 　繰り返しになって恐縮でございますが、我々政府として、本件について特段の立場を取ることはないと申し上げたとおりでございます。

○林国務大臣　今委員からございましたような、例えば政権交代があった場合といった他国の内政に関する事項について、政府としてお答えすることは適切ではなく、お答えは差し控えたいと思っております。 　いずれにせよ、日韓関係を健全な形で更に発展させていくために、尹政権と緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　日韓関係、これを健全な形で発展させていく、これは二国間にとっても大変大事なことでございますが、さらに、緊迫化する安全保障環境の中で、日韓、そして日米韓が連携をする、この必要性については論をまたないわけでございます。 　そうした意味で、そういう要請と、そして、先ほど来委員がおっしゃっているような、我が国の一貫した立場があるわけでございますので、これをどうきちっと整合性を取れる形でやっていくのか、これが非常に大事なことであり、そこに我々も重きを置いて取り組んできたところでございます。

○林国務大臣　先ほど御答弁いたしましたように、我が国の立場は従来から一貫しておるものでございまして、一切変わりはございません。

○林国務大臣　映画「めぐみへの誓い」につきましては、昨年九月に米国ロサンゼルス及びドイツ・ミュンヘンで、現地日本総領事館後援の下で上映会が開催されたと承知しております。また、今お話があったように、この五月にはチェコで上映会が開催される予定と承知しております。民間主導でこうした活動が進んでいるということは、大変心強いと考えております。 　外務省としては、拉致問題解決に向けた国際世論の喚起のために在外公館を通じた取組等を行ってきており、私からも、一層の広報活動に努めるよう、在外公館に指示をしてきております。 　お尋ねのチェコでの上映会についても、今お話のあった点を含めて、外務省本省とそして在外公館の間で緊密に連携しつつ、引き続き、外務省として適切に対応したいと思っております。