櫛渕万里

○櫛渕委員　政務官にお答えいただきましたけれども、大臣に質問をさせていただいたんですね。 　質問の内容については、お見舞金ということで、繰り返し同じ答弁なんですが、先ほど申し上げたように、今までにない、想定し得ない巨大地震だったということ、これは是非とも勘案いただきたいんですよ。そうですよね。三千年、四千年に一度と言われる地殻変動が起きた、このリアリティーを是非受け止めていただき、九割以上の被害家屋については、是非、国の負担八割、少なくとも、最低でも被災者に負担が起きない形の仕組みをお願いしたいと思います。 　そして、今、大臣にということを申し上げたのは、実は委員長にお願いがあるんです。 　内閣府防災が国家の防災機能を担っているのに、防災大臣が内閣委員会で答弁できない、答弁できるのは災害対策特別委員会のみというルールはおかしいと思うんですね。是非これは、内閣委員会で防災大臣と議論がで

○櫛渕委員　お願いします。 　そして、この続きとして、広域避難や仮設住宅などについて山ほどお聞きしたいことがあるんですけれども、次に、避難所の在り方に入っていきたいと思います。 　パネル二枚目を御覧ください。 　これは、日本の避難所、三十年前からのものを、今回に至るまで、代表的なものを並べさせていただきました。大臣、どう思いますか。約三十年前の阪神・淡路大震災、そして十二年前の東日本大震災、そして熊本地震、そして今回、避難所の環境がほとんど変わっていないんじゃないでしょうか。 　大臣は熊本出身の政治家でもございますので、ここは大臣としてではなく、熊本の政治家として一言お願いできないでしょうか。大臣が難しければいいです。大丈夫です。

○櫛渕委員　はい、大丈夫です。熊本の出身の政治家、松村大臣にと思いました。 　熊本もまだ復興していない、途上ですので、私も何度も熊本の被災地にも行きましたけれども、是非、有権者の皆さん、残念がっておられると思いますので、大臣としての御答弁、今後お願いをしたいと思います。 　さて、避難所についてなんですけれども、そもそも、災害救助法における日本の避難所は中長期的な避難生活を想定していません。だから、学校の体育館などが避難場所になっていたり、備品も少ないんですね。そして、市町村の地域防災計画でも、多くの場合、避難所の運営は被災した住民が主体になっています。しかし、実態として、高齢化も進んで、被災者任せはもう限界ではないですか。 　役所もそうですよ。被災した自治体職員がずっと災害対応に当たっており、今回も、珠洲市の副市長や職員は元日から三週間詰めっ放し。これは三・一一も同じ状況でした。こう

○櫛渕委員　ＪＶＯＡＤとかの日常的なネットワークの存在は私も存じ上げております。ただ、こうした情報共有や官民連携、こうしたレベルではもうないんじゃないかということを申し上げているんですね。大事なのは、問題はその先なんですよ。非常時になったときに、被災地に現場を移して、実際に緊急救援や問題解決をどう図っていけるのか、費用はどうしていくのか、こうした身分保障も含めた在り方を改めてレベルアップさせていかないと、こうした本当の意味での連携というのは難しいと思います。 　イタリアの例を見てみたいと思います。パネル三を見てください。 　これはイタリアの避難所であります。プライバシーが確保されたテントが設置され、内部には簡易ベッドと暖房器具が完備されています。また、食堂用の大きなテントが準備され、避難所で提供される食事は温かいものが基本。メニューは、パン、パスタ、ハム、野菜、ワインつきだそうですよ。

○櫛渕委員　はい、もう少しでまとめます。

○櫛渕委員　はい。 　スフィア基準で、トイレの数、居住スペース、性暴力への配慮などの基準が定められています。 　災害大国の日本で何があっても心配するなと言える社会にするために、れいわ新選組は防災省の設置を呼びかけておりますので、是非、今後も議論をさせていただきたいと思います。 　最後のパネルだけ示させてください。これで終わります。 　三・一一のときには、内閣府に震災ボランティア連携室というのがありました。こうした蓄積が内閣府防災にはつながっておりませんので、是非、今後、国家組織としての防災省をつくっていくために尽力をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　この官報法改正案について、検討会議のまとめた官報電子化の基本的考え方には、プライバシー配慮のための措置を取ることも必要とされていますが、本法案にはその結論が見当たりません。 　自見大臣、どのような情報をどこまで官報の掲載事項とするのか、その結論を得た上で、個別法である破産法、国籍法などの見直しの検討も同時に行うべきではなかったかと考えますが、この点、御見解をお伺いいたします。

○櫛渕委員　検討会議でもパブリックコメントでもそのような声が出ているのであれば、今ここで同時に検討すべき事項じゃないんですか。それが大臣のリーダーシップだと思いますよ。 　今回の、官報が法的根拠を持つのはよいとしても、利便性、効率性ばかりが強調され、センシティブ情報の取扱いが不明確であるのは、この法案の大きな欠点であると考えます。 　さて、自見大臣には少子化対策もお聞きしたいところでありますが、今は所掌が違うということで、残りの時間は、こども未来戦略方針について、担当副大臣にお伺いをいたします。 　戦略方針にある加速化プランでは、二〇二八年度までに徹底した歳出改革を行い、実質的な追加負担を生じさせないとしています。 　しかし、十一月八日の、支援金制度の大臣懇話会で出された最新の資料には、仮とはしつつも、支援金の運用を医療保険から徴収することが書かれています。これは明らかに国民負担が

○櫛渕委員　この安定財源とは消費税ではないですかとお聞きして、そうではないというお答えはいただけませんでした。そして、二〇二八年度以降も増税はないということについては否定されなかったというのが今日のお答えと受け止めました。 　実質という言葉が出ますけれども、結局、実質国民負担が増えるんですよ、支援金制度を継続しても、消費税増税でも。これは何で先に聞くかというと、みんな将来が不安なんです。それが少子化加速の正体なんですよ。将来が安心、これがなければ子供を持てない。そうじゃありませんか。なのに、消費税増税にしても支援金制度にしても、結局は国民負担を増やすことになる。そうすれば、少子化は加速し、ますます日本は……

○櫛渕委員　国家自滅の道になってしまいます。 　今、れいわ新選組は全国でストップ増税のデモをしていますけれども、若者の参加が広がっているんです。増税駄目、絶対です。 　世論でも、消費税減税が国民の四割を超えている。これは、短期的な物価高対策ではないです。