櫛渕万里

総理、事の重大性を分かっておられないと思いますね。トランプ大統領に続いて、既にプーチン大統領が、アメリカが核実験を行えばすぐにロシアが対抗して核実験を行うよう準備を指示したというふうな報道があります。アメリカが実行すれば、中国も北朝鮮も続くでしょう。 　この間、三十三年間、核爆発実験はモラトリアムの時期が続いていますけれども、もしここでそれが崩れれば、世界は新たな核軍拡競争の時代に突入します。最も深刻なのは、ここ東アジアの地域ではないですか。高市内閣は、常に最悪の想定をする、このように危機管理内閣をうたっておられます。余りにも認識が甘いと思いますよ。 　トランプ大統領の、米国エネルギー省との発言がちぐはぐだったり、真意が何なのか、いろいろなことが言われていますけれども、ちょうど同じ時期に、日本が毎年提出する核廃絶の国連決議案、賛成していた国が、今年はアメリカ、棄権に転じました。そして、

総理、いかなる国による核実験も決して認めない、この日本の立場を維持されないんですか。

国際社会と連携すると言うなら、ＮＰＴはもちろんですけれども、核兵器禁止条約、ここの批准を目指して、署名、そして、まずはオブザーバー参加をしてくださいよ。 　そして、もう一つ、最後にお聞きしたいと思いますが、高市総理の御本人の著書の中で、非核三原則は邪魔になる、このような記述があります。ここを確認させてください。国是である非核三原則は堅持するということでよろしいですね。

もう一つお聞きします。 　安保三文書の改定を来年中に行う方針を示されていますけれども、ここに書かれている基本の原則、すなわち、「平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持する」、ここの文言、堅持するでよろしいですね。

一国の総理が、非核三原則、これは国是です、日本の立場として維持をする、このことを明言されないことに大変驚きました。 　この非核三原則については、これまで累次の国会決議で確認されているんですよ。間違っても、総理の判断や閣議決定だけでは変えてはならないんです。国会決議そして国民的議論が少なくとも不可欠です。そのことを併せて申し上げておきたい。 　そして、広島、長崎の悲劇を経験した日本にとって、この非核三原則は世論の高い支持があることも指摘をしておきます。今年五月、朝日新聞の世論調査では、六九％、およそ七割が支持、不支持はたった八％です。東京大学の調査でも、六〇％が支持、逆に不支持は一四％。 　昨今、トランプ大統領を始め核保有国の指導者が、核兵器をあたかもゲームの手段のように扱い、核の使用や威嚇、実験と称した核爆発など、余りに軽々しく語る姿に私は恐怖を感じています。そういう国民は多いと思い

しっかり引き継いでいただきたいと思います。 　やるべきは、非核三原則を堅持して……

北東アジアの非核地帯構想をしっかり平和外交としてやっていただくよう求め、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　まず冒頭、政府に申し上げます。 　二十二日から国連総会が始まりますが、日本として、パレスチナ国家承認をすることを求めます。アメリカの顔色をうかがって、いずれ承認するとか、やめていただきたい。今決断すること、これが歴史的、人道的、国際法的に極めて重要な局面です。政府は、憲法前文と国連憲章に従い、パレスチナ国家承認をすることを強く求めます。 　さて、七月二十日、参議院選挙で自民党が大敗してから約二か月。石破政権は、公約していた給付金もやらない、生活が苦しいという六割以上の国民をほったらかしにしています。野党各党も、選挙で訴えていた消費税減税の声は小さくなり、ガソリン税減税の与野党協議は機能不全に陥っているじゃないですか。なぜ、八月に法案を提出したとき、採決しなかったんですか。れいわ新選組が警告していたとおりの展開になっていますよ。政府・与党にも、野党にも猛

大臣、それでは足りない、間に合わない。日本経済に血が流れ続けていると申し上げているんですよ。 　そもそも、中小零細企業を追い込んでいるのは今回のトランプ関税だけではありません。これまでも何回も委員会で指摘してまいりましたが、税金や社会保険料を理由とした倒産が増えており、さらに、この八月は去年より約一七％も増えているんです。 　中でも、税金で一番問題なのが消費税なんですね。昨年度新しく発生した税金の滞納のうち、五三％が消費税です。消費税が中小企業を追い詰め、世論調査でも、消費税減税、廃止を求める声が七割を超えています。ここで、れいわ新選組が言い続けている消費税廃止、少なくとも消費税減税とインボイス廃止が急務だと思いますよ。 　提案があります。 　衆議院も参議院も野党が多数となりました。野党は、選挙の公約であった消費税の減税そしてインボイスの廃止、ここで野党一体となって、これを是非とも

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　まず、冒頭、自民党の裏金問題についてお聞きいたします。 　パーティー券の裏金は、都議会自民党でも問題となっています。パネル一です。金額の多い人で、二十三区内でいえば、世田谷区の三宅茂樹都議が二百五十一万円、練馬区の柴崎幹男都議が二百四十一万円、杉並区の小宮安里都議、二百五十万円、同じ杉並区の早坂義弘都議、二百十四万円などです。にもかかわらず、練馬の柴崎議員、杉並の早坂議員には、来週から始まる都議会議員選挙で自民党は公認まで出しているんですよ。 　総理、都議会の裏金議員に自民党公認は妥当なんですか。総裁として端的にお答えください。