櫛渕万里

裏金問題が発覚して一年半がたつんですが、何一つ明らかになっていないんですよ。自民党都議会も、そして自民党本体も全く反省していない。まさに選挙で国民に判断いただくしかありません。 　さて、総理、まずこのデータを見ていただきたい。パネル二です。石破総理就任から半年の景気の評価なんですが、日銀の生活意識に関するアンケート調査で、一年前から景気が悪くなったと答えた人が、総理の就任から半年で一〇％も増えているんですよ。まさに石破内閣の通信簿じゃありませんか。四月の消費者物価指数は四十四か月連続で上昇、そのせいで実質賃金も減っているから、もう国民は限界です。この状況を打開するには、やはり消費税の廃止しかありません。 　見てください。パネル三です。マスコミの世論調査では、消費減税、廃止を求める声が七割を超えています。れいわ新選組は、山本太郎代表を中心に、一貫して消費税廃止を求めてきました。国会でも、

何度お聞きしても、総理は、社会保障の財源という答えが返ってくるんですけれども、でも、本当ですかね。社会保障はそれで充実したのでしょうか。例えば年金はどうか。消費税を増税した分、皆さん、年金は増えていますか。 　パネル六を見ると、国民年金の二十年間の変化、調べてみました。二十年前、二〇〇四年の保険料は月一万三千三百円、給付額は月六万六千二百八円。これが、二〇二四年だと、保険料は月一万七千円、給付は六万八千円。この間、払う額は二七・七％も上がったのに、もらう額は二・七％しか増えていないんです。その差は十倍ですよ、十倍。 　他方、厚生年金のモデル世帯の給付は、二十年間で二十三万三千円から二十三万円に下がっています。しかも、二十年前の消費者物価を一〇〇とすると、二〇二四年は一一三・六と一〇％も上がっていますから、生活への影響は悪くなっているわけですね。消費税の増税で年金が充実したとはとても言え

経済をよくして税収が増える、国民を救ってください。それができないなら石破内閣は即刻退陣、山本太郎総理を実現するしかありません。 　終わります。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　まず、災害救助法についてお伺いいたします。 　現行法では、救助費の出せる項目が限定されているんですね。能登半島地震でも、県が重機をリースして、社会福祉協議会を通じてＮＰＯなどに無料で貸し出す、こうした状況でしたけれども、これに救助費が使えるかどうか。 　このパネル一をまず御覧ください。 　災害救助費に関する県から国への問合せ。これは、石川県が四回も問い合わせたのに対し、二月末まではっきりした回答がありませんでした。それを、れいわ新選組の山本太郎代表が参議院予算委員会で問いただし、やっと、救助費の対象になることを認めさせた。対象の範囲についても、従来、住宅や生活に必要な最低限の土砂撤去しか救助費は出ない扱いでしたが、これも予算委員会で総理に問いただし、畑や菜園、保育所や集会所など、コミュニティーを守るために広い範囲で使えるように救助費が出ることを認めさ

恒久的だと言ってくださいとお願いしたんですよ。お答えがないじゃないですか。 　この委員会は、一つ一つの災害を教訓にして、災害支援の在り方を改善していくためにあるんですよね。これからも、大きな災害が出たときに、今回のように土砂撤去が問題になることは明らかなんです。絶対にあるんですよ。そのたびに国会議員が総理に問いただして、毎回毎回、認めさせるために質問をし、重機のリース代、救助費が出るかどうかやらなきゃいけないんですか。何のために委員会があるのか。何のために大臣がいるんですか。 　次のパネル三です。 　災害救助法の運用について御覧いただきたいと思います。問題は、現行法で、被災者へは救助費が出るものの、被災者を支援する者への救助費が出ないことが基本になっている点なんですね。先日、災害対策基本法に対する私の質疑でも申し上げましたけれども、官民連携ということで、被災者援護登録団体という制度を

余計なお答えは、時間がないのでやめていただきたいんです。 　救助法の四条の第三項、これを見直していただけませんかとお聞きしているんですね。なぜか。政府は、口ではＮＰＯやボランティアとの連携が必要だと言いますけれども、本気なのかどうか。 　次のパネルを御覧いただきたいと思います。 　災害救助の概念図ですけれども、先日、四月十六日の質疑でも指摘しましたが、内閣府の資料、これは二〇二三年のものですが、考え方が古いんですよ、問題なんです。最も現場で支援をしている災害ＮＰＯの存在や役割がどこにも出てこない。全く現場の実態に合っていません。 　左から縦に国、都道府県、被災市町村となっていて、右側の、被災住民に届ける応急救助の実施という横の部分、具体的な項目の書かれた、青字の点線で囲まれたところ、避難所の設置や炊き出しなどがありますけれども、この多くは行政だけでは無理で、そこを専門性の高いボラン

概念を改め、図も書き換えるというお答えをいただきました。是非、期限を区切って、今国会中にやっていただきたいと思います。 　そして、災害ＮＰＯや専門性の高いボランティアは、行政の下請や命令対象ではありません。行政ができないところを、彼らの力をかりてやるんですね。彼らの知見や、そして経験に基づいた技術、こうしたものを生かしてもらい、被災者を迅速に幅広く助ける、そのためのパートナーですよね。だから、最低限の実費は少なくとも災害救助法で救助費を出せるよう、法律を変える必要がある、このことも是非検討をお願いいたします。 　最後に、被災者生活再建支援法への修正案概要という資料をお手元にお配りしています。先日の参考人質疑でも配付し、意見をお聞きいたしました。 　大臣、この内容、もう説明する時間がありませんが、大きく三点に対する大臣の御見解、これは通告していますので、最後にお聞かせください。

委員長にお願いです。 　今国会、まだ時間があります。この野党提出の改正案、是非審議入りしてください。

質問を終わります。 　御検討をお願いします。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　裏金問題が発覚してからもう一年半が経過しています。なのに、何も明らかになっていないんですよ。自民党はこの参考人招致にも反対し、そして、全くこの裏金問題を反省するどころか、抵抗ばかりしています。一方、野党側もぬるいです。昨年の総選挙は野党が多数を取った。国民は、もっと迅速にこの裏金問題の真相究明が進むんじゃないか、こう期待していたんじゃありませんか。 　れいわ新選組は一貫して、裏金議員の参考人招致、本人が応じないのであれば証人喚問を求め続けてきました。 　そして、下村参考人も、なぜもっと自ら早く国会招致を申し出なかったのか。冒頭、一言厳しく指摘をさせていただきたいと思います。 　さて、旧安倍派のパーティー券収入の不記載はもちろん重要ですけれども、特定の派閥だけの問題に限ることは、国権の最高機関である国会、その中心である予算委員会の権威を損ねることになり