櫛渕万里

この認識、是非、大臣、覚えて帰っていただいて。余りにも実態と乖離しているということであります。 　さて次に、パネル五、御覧ください。 　昨日の参考人質疑でも申し上げましたが、れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員が予算委員会で、民有地の土砂撤去に使う重機のリース代や燃料費を災害救助費から出せるよう、繰り返し繰り返し石破総理に求めたところ、何とか今回は認めていただけたという結果となりました。ただし、今回だけなんですね。昨日、参考人の方々からも、ここは是非、今後も公費でバックアップすべきとの御意見をいただいたところです。 　大臣、その原因はここなんですよ。パネル六です。 　これは災害救助のために都道府県が積み立てている基金の使い道を説明したものですが、被災者へは救助費が出る、けれども、被災者を支援する者へは救助費は出ないとなっているんです。ここに、救助を行う者が使用する救出用の重機も入っ

そのたびそのたびはやめてくださいと申し上げているんです。ちゃんと法律で条項を見直して、ずっとこの件については、現場が必要とされている、この活動に公費でしっかりバックアップするべきです。そのことを改めて強く申し上げます。是非、救助法の第四条第三項を中心に見直しをお願いします。 　次に、従事命令、協力命令について伺います。 　元々、災害救助法の従事命令については、昭和二十二年の制定の際、自由権の侵害ではないかとの議論がありました。 　内閣法制局にお聞きいたします。今回新設される登録団体への協力命令と憲法の自由権との関係を簡潔に教えてください。

ありがとうございます。 　大臣、ＮＰＯの方々から、これは協力命令の存在、理解がちゃんと定まっておりません。登録団体ではＮＰＯが大きな位置づけとなりますが、ＮＰＯ法の目的には、市民が行う自由な社会貢献活動とあるわけです。この点、協力命令と自由な活動との関係、極めて大きな論点です、ＮＧＯにとって、ＮＰＯも。ですので、幅広いＮＧＯの方々、ＮＰＯの方々を交えて、是非議論の場を設けることを求めます。 　さて、最後に、今回の改正法案の見直し規定についてお伺いします。 　本日の質疑で様々問題点を指摘させていただきましたが、改正案の附則第三条では、必要があると認めるときはという書きぶりで、明確な時期が示されておりません。大臣、災害が多発し、災害対応の在り方が問われる今日、柔軟に不断の見直しが必要です。時期もさることながら、必要があるときと誰が決めるのかということなんですよ。 　今回、官民連携で強化

もうあと、そろそろ……

はい。終わりますが、最後、まとめさせていただきます。 　是非、見直し規定については、今お約束いただけたと受け止めました。 　阪神・淡路大震災以来、国内外で三十年、今でも現場に関わっている友人がこんなことを言っていました。ボランティアなのか……

災害支援なのか、行政サービスなのか、現場は区別できないんだ、全ては被災者の方々が人間らしく尊厳を持って生きるための支援なのである、そのためには、多様な人やＮＰＯがそれぞれの発想で主体的にかつ持続的に関わるからこそ、一人一人の支援者が笑顔になっていく。まさに実感だと思います。 　このことを根源に置いて、是非、あるべき官民連携、期待を申し上げ、そして、私もしっかり議論してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　今日はありがとうございます。

れいわ新選組、櫛渕万里です。 　災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案趣旨説明、れいわ新選組を代表して行います。 　ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　ボランティア元年と言われた一九九五年の阪神・淡路大震災以降、我が国で多発している災害の救援や復旧復興において、今や、災害ＮＰＯや災害ボランティアの存在なしには日本の災害対応は立ち行かないのが実態です。 　しかしながら、原案では、災害ボランティア団体を始めとする登録被災者援護協力団体制度に関し、過剰な規制がある一方で、支援が十分でないこと、中央防災会議や災害対策本部への参画が不明確であることといった問題があります。また、災害救助法の従事命令や協力命令に対し、できる限り、強制権によることなくその自発性を尊重し、また、その場合にお

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたれいわ新選組提出の修正案に賛成、立憲民主党、日本共産党、有志の会提出の修正案及び政府提出の原案に反対の立場から討論いたします。 　今年は阪神・淡路大震災から三十年。しかし、能登半島地震を始めとする日本の災害現場では、被災者の人権も憲法もずっと守られていません。この間、小さな政府を進めた結果、公務員が減らされ、行政の災害対応能力は大きく劣化しました。一方で、多くの現場経験により、災害ＮＰＯは知見や経験を積み上げてきており、今や、災害ＮＰＯの存在なくして日本の災害対応は立ち行かないのが現実です。 　それなのに、政府の危機感は余りに薄い。自助ばかりを重視して、共助を軽視、公助を切り詰める姿勢は変わらない。今回の法改正による登録団体制度も、行政が限界に来たので民間の力をかりるはずが、命令を新設するなど、ちぐはぐなこ

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　今日は、参考人の皆様方、ありがとうございます。 　私、政治家になる前、ＮＧＯで十七年間活動しておりまして、国内外の災害支援にも携わってまいりました。阪神・淡路大震災がボランティア元年と言われて三十年たちますけれども、ただし、災害のたびに同じ問題が繰り返されてきた。その解決に向けた様々な知見や現場の経験を今日は皆様からいただいたと思っております。 　特に、災害ボランティア、災害ＮＰＯの活動の実態、経験をお話しいただいたことは、私自身そのうちの一人であった人間として、ようやくここまで来たかという思いと、もはやこうした災害ボランティア、災害ＮＰＯの力なしには日本の災害支援は立ち行かないんだということをみんなで共有して、今回の法改正、これを機に新しいスタートを力を合わせていける、このような機会にしていきたいと思っております。 　まず一点目、皆様それぞれにお聞

それぞれ、御意見ありがとうございました。 　アドバイザーという枠とかプロセスに関わるいろいろな知恵は、まだまだ出せるんだと思うんです。大事なことは、確かに、愛知県であればできるけれどもこっちの自治体ではないとか、それによって自治体間の災害対策の格差が生まれていくということも問題であり、やはりこうしたところを、法改正というところで是非、れいわ新選組は修正案を今出す準備をしているんですが、ここに、災害時も含めて意思決定プロセスに皆さんが関われるような提案をしていきたいと思っています。 　二点目、登録団体制度と財政支援の関係についてお伺いをしたいと思います。 　私は、平時、有事問わず、専門的な災害ＮＰＯに対する活動費用の支給というのはマストだと思っています。しかし、法案では、登録制度ができるけれども、協力命令がなければ実費弁償はしない、このようなたてつけになっています。 　代表質問で私が