櫛渕万里

誰かが言っているに決まっているじゃないですか。 　派閥から個人のパーティー券を形式的に買うということになったわけですけれども、事実上は還付と一緒だから、これが再開なんですよ。ポイントは、還流と言おうが、個人のパー券だろうが、派閥からお金が各議員に渡っていた、このことが問題なんです。これが実態だということが、還流再開と一緒じゃないですか。参考人の収支報告書には実際に、二〇二二年、百二十八万円の不記載があるじゃありませんか。 　さて、裏金問題は旧安倍派だけではありません。何で旧安倍派だけが狙い撃ちなんだと、参考人は本音では思っているんじゃないですか。 　さらに、裏金は、派閥だけではなく、都議会自民党でも問題となっています。金額の大きい人で、二十三区内でいえば、世田谷区の三宅茂樹議員が二百五十一万円、練馬区の柴崎幹男議員が二百四十一万円、杉並区の小宮安里議員は二百五十万円、同じ杉並区の早坂

自らおっしゃったように、二〇一七年まで都連会長でいらっしゃったんですから、未来のことを聞いているんじゃないんですよ。過去のことについても明らかにしてください。自民党都連として重要な立場でおられるんですから。正直に話していただくために今回この場所に来られたんですよね。政治不信を与えてしまったことをおわびするとおっしゃるなら、それがせめてもの償いであり、そして責務です。 　残念ながらもう時間ですけれども、今回、何一つ新たな事実を下村参考人からお聞きできませんでした。冒頭お尋ねした還付再開の件でも、下村参考人の発言と松本氏や塩谷氏の発言は食い違ったまま。 　委員長、塩谷氏は、自分の説明と松本氏の発言は一致していると報道でもコメントしていますから、是非、この場で、今国会で塩谷氏の参考人招致を求めます。そして、先ほど、森元総理の発言、コメントされましたけれども、還流再開について森元総理が決めたと

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　たった今の福和参考人のお話は、私は東京の議員ですので、大変興味深く、また勉強になりました。むしろ、委員長、首都直下型地震をテーマにした参考人質疑と委員会だけでも開いてもいいのではないかと思わせられました。ありがとうございました。 　また、今日、ほかの参考人の皆様もありがとうございます。 　まず、全ての参考人の方にお伺いをいたします。 　今お手元に、被災者生活再建支援法への修正案概要という資料をお配りいたしました。野党が昨年提出した被災者生活再建支援法という議員立法がありますが、それについて、今、国会で審議が行われる見込みという流れを聞いていたんですけれども、なかなか日程上厳しいという話も漏れ聞こえてきております。一方、れいわ新選組としてその議員立法に対する考え方をまとめたのが、この資料でございます。 　山本太郎代表は、能登半島地震始め、各地の被災地

ありがとうございます。 　ほかにも三つ、四つ質問を用意していたんですが、これだけであと二分ぐらいになってしまったんですけれども、大変重要な点、それぞれ皆さんからいただいたと思います。 　今回、我々の修正案の目的は、れいわ新選組は防災省の設置も公約に掲げているんですが、やはり被災者の生活再建を国が面倒を見る、しっかり責任を最後まで持つんだと。それは非常時も平時もなんです。ですから、事前の対策も含めてしっかり公助を投入し、そして災害時、あったとしても、何があっても心配するなと言えるぐらい、被災者の皆さんに、人権保障も含めて、国が生活再建、責任を持つんだという理念でこの修正案も出させていただいております。 　今日、そういった意味では、住まいは権利ですから、しかも六百万円上限で、しかも一千万円以上絶対かかるわけですので、先ほどの、就労とかほかの生活支援が薄いというのもおっしゃるとおりなんです

あと一分ありませんか。分かりました。 　最後、じゃ、一言だけ山崎参考人に。救助法の見直しについて、支援をする人に対する救助法の拠出というのが災害救助法でまだ認められていないという点について、被災者を助けるために救助する人への救助法の拠出について、一言お願いできませんでしょうか。

ありがとうございました。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　まず、日本の中小企業の現状を見ていきます。 　昨日、倒産に関する最新のデータが帝国データバンクから発表されています。それによると、倒産が三十六か月連続で前の年を上回っているんですね。その七割が個人と資本金一千万円未満の企業ということ。 　大臣、これは戦後最長を更新し続けているわけですから、国が過去最高の税収、こうした中で、中小企業がいかに深刻な状況であるかということが明らかだと思います。 　このＲＥＶＩＣ法、本来はこうした中小企業を救う法案であるということでよろしいですね、大臣。一言、簡潔にお願いします。イエスかノーか、簡潔で、一言で結構です。

法律には、おっしゃるように、中小企業の再生の支援と地域経済の活性化、これが目的であると書いてあります。その活動期限が来るので法律を延長してくれというのが今回の法案、改正の趣旨だと理解しています。 　前回の法改正では、コロナの影響で悪化した企業の経営改善のために期限が五年間延長されました。今回は、大規模災害を受けた地域経済の復興のために十五年の延長となっています。 　でも、ＲＥＶＩＣはこれまで法に定められた役割を、大臣、果たしてきたんでしょうか。今日の質疑ではその点を検証していきます。 　事前に伺ったところ、これまでの相談件数は九百三十六件とのことですが、実際の再生支援件数は九十六件。つまり、相談を受けたのに、支援につなげたのは一割弱でしかありません。似たような活動をしている中小企業活性化協議会ですと相談件数四万六千四百十四件のうち再生支援一万四千七百一件と比べて、文字どおり桁外れに少

数字だけではないというお答えですので、では、次に中身を見ていきたいと思います。 　ＲＥＶＩＣは情報公開が徹底的に不足している、この点です。最も重要な雇用の状況についての情報が、再生支援案件事例集にもなかなか公表されていないんですよ。 　パネル二を御覧ください。 　先ほども別の方の質問にもありましたが、法律には雇用配慮義務についてこう書かれています。第一条で、雇用の機会の確保に配慮、あるいは第二十五条の五項で、労働者との協議の状況に配慮する義務がＲＥＶＩＣには課されています。しかし、この間、事前レクで、実際にどうだったか、再生の過程でＪＡＬのようにリストラがあったのではないかと聞いたところ、計画に希望退職募集が書いてあったのが六件、百四十名ですと繰り返すばかりだったんですね。概要が公表されていない四十六件、支援先の半分弱の企業のリストラ計画がどうだったのかは分からないのが実態です。それ

公表し過ぎると取引先に影響がある、それはそのとおりだと思うんですよ。だったら、匿名でも構わないんです。それが駄目なら、個別ではなく、まとめて出していただいても構いません。是非、情報公開の検討をお願いいたします。これが出なければ検証ができないからです。 　最後にまとめますが、一月から四月まで、税金滞納を理由とした倒産、この十年間で過去最多で、去年と同じ水準なんですね。しかも、よく見ると、資本金一千万円未満の税金滞納倒産は去年と比べて二五％も増えている。税金滞納で一番多いのは消費税ですから、赤字でも払わなくてはいけない消費税が中小企業を追い込んでいるのは明らかなんです。 　消費税が倒産の大きな原因の一つになっているのに、それを見ぬふりして、ＲＥＶＩＣ法でお茶を濁すなんてあり得ません。結局、このＲＥＶＩＣ法は、財務省や経産省の天下りを続けるためではないんでしょうか。 　れいわ新選組は、結党