櫛渕万里

○櫛渕委員　はい。 　各国が、今、再エネに最大投資をして、自国の自給率を上げるために大変意欲的な戦略を持っています。こうした事実も併せて是非とも見ていただきたいですし、最大六十年、決めるというのは、私はごまかしだと思いますよ。

○櫛渕委員　実際、七十年、八十年と道を開くものであるということに、大変多くの国民が今危惧をしています。 　総理には、福島は、我が国初めての深刻な事故でした。そして、ウクライナは、人類初めての、原発が人質になっています。

○櫛渕委員　このような歴史の局面で、その教訓は何かということをしっかり見極めていただいて、我が国を間違った方向に導いていただかないよう強く求めまして、私の質問を終わります。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　我が党は、令和五年度予算案について、異次元の売国棄民予算であるとして、その問題点を指摘してきました。 　私は、会派を代表して、この予算案を撤回のうえ組替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。 　三十年続く経済不況、そこへコロナ災害、ウクライナ戦争による物価高、国民生活をこの三重苦から救うために、今こそ、国債を大胆に発行し、消費税廃止や賃上げ、季節ごとの国民一律給付、社会保険料や水道光熱費の減免などを実施すべきです。 　れいわ新選組は、政府提案予算案のうち、歳入減二十六兆円、歳入増百三十一・九兆円及び歳出減九・三兆円の組替え動議を提出いたします。 　以下が、概要です。 　まずは、歳入減の二十六兆円についてです。 　一、消費税ゼロ、二十三・四兆円減。 　二、ガソリン税ゼロ、二兆円減。 　三、ＧＸ経済移行債の発行停止、〇

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表して、政府提出の令和五年度一般会計予算案、特別会計予算案、政府関係機関予算案のいずれにも反対、他会派の組替え動議にいずれも反対、百十五兆円を積み増した積極財政で国民を救う、れいわ新選組提出の組替え動議に賛成の立場から討論いたします。 　我が党の山本太郎代表は、令和五年度一般会計予算案について、一言でこれを表現するなら、異次元の売国棄民予算である、そのことを指摘し、私たちは、当委員会で度々その問題を指摘してきました。 　今回の予算案は過去最大の百十四兆三千八百億円で、前年比約六兆八千億円がプラスされ、そのうち約七割が防衛関係費であり、中身は、米国の言い値で買わされた異次元のミサイル爆買いと言わざるを得ません。 　政府が反撃能力と言い換える敵基地攻撃能力は、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する先制攻撃に当たるものであり、事

○櫛渕分科員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　本日は、国土交通大臣へ、国の公共事業である外環道の問題についてお伺いをしていきます。 　まず、パネル一を御覧ください。 　こちらですけれども、外環道トンネル工事の真上の住宅街で陥没事故が発生。これは、御存じのとおり、二〇二〇年十月、私の選挙区、東京二十二区であります調布市の大変閑静な住宅街の道路が、住宅の敷地の一部も含めて突然大きく陥没したんです。そしてその後、三つの空洞が発見されました。その原因は、地下四十七メートルの深さで巨大シールドマシンを動かすという外環道トンネル工事による地盤沈下でした。 　その後、私も現場へ行き、被害住民の皆さんとお会いをし、陥没前から、トンネル工事による振動や低周波音など、健康被害に悩まされる、不眠や苦痛、それを始め、地盤沈下による住宅のずれやひび割れなど、深刻な状況をこの目で見てまいりました。 　次に、

○櫛渕分科員　必要性は、四十年前に立てたプロジェクトでありますから、これから加速する人口減、予想されているわけですね。そして、高齢化。また、国交省は正確な見通しを立てているとは私は思えないんですね。そして、車の台数も減っているじゃないですか。 　必要とおっしゃるなら、当然、費用対効果、これは考えていらっしゃると思いますが、いつ頃完成し、供用されるかをベースに、先ほど、見通せないというお答えでしたけれども、では、費用対効果の見込みもこれからということでよろしいですか。

○櫛渕分科員　その計算をされる際に、この事故の賠償、このようなことは数字に入っていますか。

○櫛渕分科員　矛盾するお答えをされても困るんですね。地盤修復に充てる費用、そして被害に遭った住民への賠償、これはコストは高くなるに決まっているじゃないですか。 　こうしたことをきちんと試算して、これは公表していただきたい。これは予算委員会ですから、例えば、今年度、しっかり、詳細なコスト、どれぐらいなのか、公表いただけますか。

○櫛渕分科員　住民に対する賠償も含めて、そこはコストを削減いただかないようお願いを申し上げます。そして、試算も公表、積み上げを出していただくよう改めて求めます。 　さて、外環道については、東京外環道裁判では、憲法二十九条の財産権不可侵と、公共のための使用条件、正当な補償、これが争われています。国はこれについてどう考えているのか、お聞きいたします。 　大臣は、昨年、やはりこの予算委員会の分科会でこのように答弁されています。「通常使用されない空間である大深度地下に使用権の設定を認めるというものでございます。」「大深度地下における工事について、地上に影響を与えないということを前提としたものではございません。」とおっしゃっているんですね。 　だとすると、大臣、大深度において使用権が限定されたケースであっても、地上に影響が出れば補償が必要となるという理解でよろしいでしょうか。