櫛渕万里

○櫛渕委員　栗林参考人に、続けて、その点の関連でお伺いしたいんですけれども、栗林参考人の団体がＮＰＯ法人から認定ＮＰＯ法人に更に拡大されていると思うんですけれども、そこで、寄附の増額幅というんですか、変化というのはどれぐらいあったでしょうか。

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　では、次にお伺いします。 　大空参考人にお伺いしたいんですけれども、こちらの資料の方で、このような文言、とても、夢というか日本の在り方として、若い世代からお聞きしたいんですが、三十年後、五十年後、百年後、日本にセーフティーネットがしっかり根づくような仕組みをつくっていく、ここが孤独・孤立対策の本質だとおっしゃっていますが、その点についてお伺いしたいと思います。目指すべき社会像も併せてお伺いできればと思います。端的にお願いします。

○櫛渕委員　大変貴重な現場の声、ありがとうございました。 　恐らく大分世代が違いますが、私がＮＧＯを始めた頃は、まだＮＰＯ、ＮＧＯという言葉がなかったんですね。一九九〇年の最初で、ＮＰＯ法ができる前でした。ですから、任意団体が社会的貢献をする事業体をつくるということで、市民社会をどう厚くしていくかということにとても奔走したんですけれども、その中で、寄附税制とかをつくりつつも、今、大空参考人がおっしゃったように、だんだんそこが縮小していって起業文化の方が大きくなってきているというこの社会の在り方の変化ということは、本当に行政とＮＰＯが官民連携でどこを目指していくのかというのは大変重要なテーマだというふうにお聞きいたしました。ありがとうございました。 　以上です。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　大臣、居場所やプラットフォームをつくるとかは、聞こえはいいのですが、要は、孤独、孤立に陥っている人への対策をＮＰＯや中間団体に丸投げし、国は手を出さないということではありませんか。前回の質疑でそのように質問をさせていただきました。 　人々が生きづらさを感じたり、助けてと言えない、いわば自己責任社会をつくってきたのが、まさに自民党政権です。官から民へと言い、緊縮財政と小さな政府を目指す政策が約三十年間も続いてきました。しかし、その政策の根本を見直さず、国の役割すなわち公助を増やすどころか、これをできるだけ少なくして共助に対応を任せる、これが今回の法案の核心部分ではありませんか。 　それが透けて見えたのが、二十一日の質疑です。ＮＰＯへの財政支援に対する大臣の答弁は、法案の第十三条を根拠とした上で、予算の確保に努めてまいりたいとするものでした。あ

○櫛渕委員　いろいろ大臣おっしゃるんですけれども、ここは法律に、それほど大事な法律でしたら、財務大臣を私は明記すべきだと思いますよ。それの明言がないというのは、本当に実効性が問われると思います。 　また、税制上の措置、入るというお答えでしたので、そこは是非ともお願いをしたいと思うんですね。 　結局、ＮＰＯや中間団体に支援を丸投げしておきながら、継続的な財政上の措置は何もない。やるべきは持続的な予算の措置、義務づけと、そして寄附税制の拡充であると私は考えます。 　特に、寄附税制は、行政主導で補助金を上げるからとか委託事業費を上げるから支援をやってというものではなくて、国民が自ら選んだ団体にお金が渡り、そして、寄附した人が控除が受けられ、ＮＰＯや中間団体も継続的な支援ができて、当事者が救われる、公共を取り戻す仕組みなんです。生活困窮支援や環境保護であったり、子供支援や障害福祉であったり、

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　会派を代表して、本法案に反対の立場から討論いたします。 　政府は、本法案で、居場所づくりやプラットフォームを充実させて孤独や孤立の予防を図るとしています。しかし、この法案の達成目標は何なのでしょうか。今、孤独や孤立を深める人を一人でもなくす、そのことではないのでしょうか。 　官から民へとか、行政の無駄を省くというスローガンの下、公共、それが削られ、自助や自己責任が過剰に重視されて、人は人とのつながりに助けを求めることができず、生きづらい、助けてと言えない、そんな孤独や孤立に人々を追いやる社会がつくられてきました。まさに自民党政治の失敗であります。孤独、孤立を予防するというならば、まずは政策の間違いを率直に認め、反省し、減らしてきた公共、これを取り戻すための公助で人々を経済的孤立や貧困から救うことから始めなければなりません。 　また、孤独、

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　孤独・孤立対策法案の質問に入る前に、一言。 　先日、四月七日に委員長へ理事会での検討をお願いした、ＧＸ電源法案の審査に内閣委員会を加えていただく件ですが、改めて、五つの束ね法案の一つ、原子力基本法は、内閣府の所管であり、内閣委員会が審査すべきものであります。一昨日の合同審査に内閣委員会が加わらなかったことに強く抗議するとともに、引き続き、内閣委員会での法案審査を求めます。委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○櫛渕委員　お願いいたします。 　さて、孤独・孤立対策法案の質問に入ります。 　まず、小倉大臣は、十九日の質疑で、孤独・孤立対策といじめや自殺対策など既存の対策とどう違うのかといった質問に対して、既存の政策は、具体的に起こる問題に対応する、いわゆる課題解決型の支援を行うものであり、孤独・孤立対策は予防の観点の取組が重要、多様な各種の居場所づくりの推進などに取り組むと答弁されました。 　しかし、予防が本当にできるんでしょうか。居場所づくりで孤独、孤立は解消するんでしょうか。予防するに当たっては、まず、孤独、孤立がなぜ起こるのかを把握しなければならないと考えます。 　この点、重点計画では次のように書かれています。「人と人との「つながり」や人間関係を築くことが容易ではない社会になりつつある中で、人々が「生きづらさ」や孤独・孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきた」と、理由に挙

○櫛渕委員　私の質問に対する答えになっていないんですね。 　人と人とのつながりを持ちにくい社会、生きづらさを抱える社会、それは結果であって、なぜそのような社会へ変化したとお考えですかとお聞きをいたしました。 　また、大臣は、十九日にこうも答えています。孤独、孤立は、当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題と捉えている。 　しかし、社会の変化で孤独、孤立が進んでいるのですから、社会全体で対応はおかしくありませんか。原因となっている社会をそのままにしておいて、その問題の解決はできません。孤独、孤立の問題に向き合うのに最も重要なことは、社会の在り方そのものを問うことではないでしょうか。違いますか。 　では、問われる社会の在り方とは何か。それは、自助や自己責任、これを過剰に重視する社会ではありませんか。そして、そのような社会をつくり出したのは自民党

○櫛渕委員　大臣、是非、自己責任とか自助とかを重んじてきた社会についての関係で、その根源は何かというところにしっかり目を向けていただかなければいけないと思います。そこを見ずして、人と人とのつながりに助けを求めることができずに孤立、孤独に追い込まれている人たちの根本原因がどこにあるかと、先ほど申し上げましたけれども、経済的な孤立、これを無視して、幾ら居場所とかネットワークとかプラットフォームとか言っていても、根本的な、根源的なところが解決しないままに、それは対症療法にしかすぎません。そのような本質から逃げるような認識では、私、大臣の資格はないと思います。 　孤独、孤立に追い込まれ、生きづらさを抱える原因は何かを捉えて、それを取り除くことが対策のはずじゃありませんか。そのための法案ではないんでしょうか。まずは、自助や自己責任を過剰に強いてきた自民党政権の政策の間違いを率直に認め、国民に謝罪し