櫛渕万里

○櫛渕委員　時間が来ましたので、まとめたいと思いますが、全国で百万人近い方が苦しんでいるとも言われているんですね。古くからある病気で、ヨーロッパでは十九世紀から医学的な把握がされていますし。一方、しかし、日本は、厚労省がこの取組を、把握し、方向性を出したのが一九九七年、比較的最近なんですね。 　政府の緊縮財政が理由で、実態調査がいいかげんだったり救済対策が放置されていたりということであれば、とんでもないことだと思います。是非、積極財政で早急に経済的支援の仕組みをつくり、患者を救っていただくよう強くお願いを申し上げ、質問を終わります。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　会派を代表して、令和三年度の一般会計予備費（その１）及び特別会計経費増額総調書（その１）、（その２）に賛成、一般会計コロナ予備費（その１）、（その２）、そして一般会計予備費（その２）及び特別会計予備費（その１）、（その２）に反対、以上の立場から討論いたします。 　一般会計予備費（その１）については、アスベスト訴訟の賠償金が含まれており国民救済に資すること、特別会計経費増額総調書（その１）、（その２）については、地方への譲与金の増額であることから、賛成いたします。 　一般会計コロナ予備費（その１）、（その２）については、二〇二〇年の十万円給付のような一律給付の取組が設けられず、使途の検証も困難な仕組みとなっていることから、反対いたします。 　一般会計予備費（その２）は、国が被告となっている普天間飛行場騒音訴訟に関する経費と小松基地騒音訴訟に

○櫛渕委員　れいわ新選組、櫛渕万里でございます。 　まず冒頭、昨日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄上空で消息を絶ったと伝えられております。一日も早く、全員の無事の帰還を心よりお祈り申し上げます。 　さて、今日は、原子力政策の憲法とも呼ばれる原子力基本法の改正案が、この度、ＧＸ電源法案、五つに束ねられ、政府提出されたことに強く抗議いたします。 　委員長、内閣委員会も合同審査に加えていただくよう、お取り計らいをお願いいたします。

○櫛渕委員　本日は、束ね法案、五つのうちの二つ、原子力基本法改正案と再処理法改正案について質問いたします。 　まず、原子力基本法についてです。 　今回の改正案を見ますと、大きな疑問があります。まるで政府は、未来永劫、原子力を推進することを宣言しているものです。エネルギーというのは情勢や技術の進歩で変化するものですが、人類がコントロールできず廃棄物処分もできない危険で未熟な原発の利用の推進、そのことを国が法律で責任を持つんですか。全く理解できません。原子力基本法を改正する立法事実は何か、ほかの法律で対応できない理由はどのようなものなのか、根本的な問いが浮かんできます。 　原子力基本法は、先ほど申し上げたとおり、原子力利用の憲法ともいうべき最も基本的な法律であると、関西電力のホームページにも書かれております。今回のように、地球温暖化の防止や国の責務など、既にエネルギー政策基本法に書かれて

○櫛渕委員　基本原則、このことを法令化で明確化することが望ましいというお話が先ほどありましたけれども、これこそ原子力委員会で取りまとめられたものですよね。だから、おかしいんですよ。 　原子力委員会の基本的考え方がまとめられたのは今年二月二十日であり、それを政府が尊重すると閣議決定したのが二十八日です。そして、原子力基本法改正を含むＧＸ電源法案の閣議決定も同じ二十八日。基本的考え方に書かれた基本原則は法令化で明確化することが望ましいとされたから法改正案につながったと根拠にするのは、時系列的に見てもおかしいんですよ。 　そして、原子力委員会の基本的考え方を尊重すると閣議決定しながら、司令塔とも言える原子力委員会にその案文を政府が示して議論を求めることもしていないですよね。 　立法事実と立法経緯が全く不明確なまま、基本法に事細かく、国の責務として、エネルギーの原子力利用が定められているのは

○櫛渕委員　国の責務に何で廃炉のことが書いてないのか、そう私はお聞きしているんです。 　大臣、今、廃炉が決定している原発は全国で何基ありますか。（発言する者あり）

○櫛渕委員　大臣が二十四基と答えられるかどうかが嫌がらせですか。びっくりしますね。原子力基本法を所管する大臣ですから、廃炉の原発が今何基かぐらい、普通、答えられると思いますよ。 　原発推進だろうと、脱原発だろうと、原子力基本法に国の責務を盛り込むならば、それは、廃炉、そして放射性廃棄物の対応が最優先であると私は考えます。 　使用済み燃料プールにたまる燃料は約一万六千トン貯蔵され、管理容量の約七六％に上っています。具体的にどのように対応されていこうとしているんですか。これほど政府肝煎りのＧＸ関連法案で、新たな国債を二十兆円も出すんですよね、それなのに事業者任せなんでしょうか。廃炉が決まれば発電できなくなり収入がないわけですから、事業者任せでは進まない、それは専門家がいろいろな会議の現場で言っておられます。国がやるしかないんですよ。地震や津波のリスクだけでなく、今や安全保障リスクも最大化し

○櫛渕委員　もう時間がなくなりましたのでまとめますが、原発を推進しようとする機関が、廃炉に向けたお金、拠出金を、真逆のものを一つの機関でやるなんて、そもそも間違っていますよ。 　ＮＵＭＯじゃないのであれば、放射性廃棄物や最終処分の資金管理をする原子力環境整備促進・資金管理センターでもいいんじゃないんですか。明らかにこの資金管理センターかＮＵＭＯの方、こうした最終処分や放射性廃棄物の処理を行う、これまでそのことを積み重ねてきている知見があるわけですから、そちらの方に資金を集めるような形で是非とも修正をお願いしたいと思います。 　ＧＸ推進のためではなく、これは国のためです。将来のためです。是非見直しを求め、私の質問を終わります。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　僅か四分ですが、ＧＸ基本方針についてお聞きいたします。 　総理、ウクライナ戦争では、原子炉がいわば人質になっています。これは人類で初めてのことであり、国境を越えて人々が不安と恐怖の中にいるこの現在進行形の事実にこそ、我々はしっかり目を向けるべきです。つまり、原発は最大の安全保障リスクになるということです。 　このパネル、当委員会で度々出してまいりましたけれども、このように、岸田政権は、防衛費を増額して五年で四十三兆円、多くの攻撃用武器を買い、増税までして日米で戦争に備える、いわば有事の想定をしているんですね。 　しかし、ウクライナの戦争を見れば、有事のときに原子力が安全で安定的なエネルギーの供給電源になるというのは無謀で、ただの空想でしかありません。戦争になれば、原子炉が爆発しないように発電停止して、核燃料を安全に保管し、そうでなければ、

○櫛渕委員　ウクライナがどういう状況になっているのか、そして……