櫛渕万里

○櫛渕委員　プラットフォームそのものを私は否定しているんじゃないんですよ。根源的な問題を解決せずに、対症療法としてプラットフォームだけをつくっても意味がないんじゃないんですかと申し上げているんですね。根源的な問題、経済的孤立と、私、先ほど申し上げました。 　そして、国の責務ということをしっかり法案に書き込んでいただきたいんです。国が前面に出ることが必要だと私は先ほどから申し上げております。 　例えば支援団体からの声として、例えば、生活保護のどこを改善してほしいのかという問いに対して、六割以上が、扶養照会をやめてほしい、このように答えています。また、午前の審議でも、若年女性を支援する団体Ｃｏｌａｂｏへのバッシングの影響について問われ、大臣は寄附文化の醸成を行っていきたいという趣旨の答弁をされましたが、それは、国がやるべき公的支援、これをやらないための言い訳であり、責任回避じゃありませんか

○櫛渕委員　是非、会っていただくことを検討していただきたいと思います。 　プラットフォームをつくるということの、そこにも例えば加えていただくとか、いろいろ検討の方法はあるかと思いますし、私も、ＮＧＯ、ＮＰＯで十七年間も活動してきました。だから、よく分かるんですよ。国や自治体の福祉や行政サービスが不足していたりとか、制度が使いにくい、だから、やむを得ず、困難を抱えた人たちを放っておけずにサポートしたり、ボランティアで支援したりするんですね。それは、あくまで問題解決されるための、本来であれば一時的な支援なんです。 　子供食堂だってそうですよ。それが結果として共助になっているだけであって、国が根源的な問題を放置したままで公助を広げない、それどころか、緊縮財政で公助を削って、共助を行う人々の善意を利用して、安価なサービスの担い手のように扱うのはやめていただきたいんですね。 　今、孤独、孤立の

○櫛渕委員　この殺人事件の背景には、国による中高年女性の孤立に向けた不十分な状況があるのではないかと私は思うんですね。そして、女性活躍の陰には中高年女性の貧困の問題が埋もれているように思う、このように考える支援団体の方は実はたくさんいらっしゃいます。 　もう一度パネルを見ていただきたい。 　政府は自助、共助、公助と言って、弱者は自己責任へと追い込まれ、公助へのアクセスも阻まれています。必要な人に手を差し伸べるだけではなくて、社会構造そのものを変えていかなければならないという分析もあるんです。まさに私が先ほど指摘したとおりです。 　ここからは、中高年女性の単身者がどのような問題を抱えているのか、具体的に追っていきたいと思います。 　一つは、単身者の公営住宅の入居要件についてです。 　パネル三を御覧ください。 　これは、わくわくシニアシングルズという団体の方々による中高年シングル女

○櫛渕委員　公営住宅の入居要件の緩和、大臣、孤独・孤立対策になりますので、そして実態調査、全国調査でもこれは出ていますので、是非、強く国交省と検討いただくようお願いいたします。 　そして、次に、教育訓練支援給付金の年齢制限についてです。問題は、住まいと並んで、就労支援と教育訓練なんです。 　大臣、パネルの右側を御覧ください。就労支援を受けたことがないと答えた人が六割以上に上っています。国が行った全国調査でも、孤独を感じると答えた人の属性のうち、失業中だった人が飛び抜けて多かったではありませんか。 　居場所づくりやプラットフォームももちろんいいですけれども、しかし、今ある仕組みを本当に機能させることの方がもっと重要であると考えます。 　この調査で非正規の働き方をしている人が約四割を占めていたわけですが、こうした人たちが教育訓練を受けたいと考えた場合、四十五歳以上は受けられないという、

○櫛渕委員　限られた財源だからこれ以上の対応は難しいという一昨年のお考えの上で、総理、今年は所信表明演説で、個人のリスキリングに対する公的支援、五年間で一兆円のパッケージで拡充という言及をしているんですよ。だから、是非、四十五歳未満の年齢、この制限も是非とも緩和していただき、中高年の単身女性も受けられる制度にここは変えていただきたいと思います。 　そして、時間がなくなってしまいましたので、済みません、財務省さん、寡婦控除についてはちょっと飛ばさせていただきまして、最後に、福島の東京電力福島第一原発事故による避難者、この方々の孤独そして孤立の現状と対策についてお聞きをいたします。 　忘れてはいけないのは、この事故によって避難されている方々がまだ二万七千人を超える、こうした方々がいらっしゃるということです。そして、今なお原子力緊急事態宣言が続いています。ある日突然、準備も不十分なまま避難を

○櫛渕委員　最後、時間が来ましたのでまとめさせていただきたいと思いますが、大変重要な点ですので、一言申し上げます。 　忘れてはいけないのは、国がこうした状況を積極的に生み出しているということが大変大事な点だと思うんですね。つまり、原発事故で避難している方々に対して、子ども・被災者支援法、これを無理やり打ち切って、絶望に追いやったわけですよ。そして、孤独、孤立というものが、今、放置されたままになっています。十九日の質疑でも取り上げられましたが、是非、孤独・孤立法の第二十五条での推進本部に復興大臣を入れてください。 　そして、最後、まとめますが、このような様々な施策、冒頭申し上げたように、やはり結局、根源は経済の問題です。経済的孤立、ここから孤独、孤立が始まっています。れいわ新選組が求める、消費税、インボイスの廃止、最低でも減税、そして一律の現金給付や教育の無償化、そして全国一律の最低賃金

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　日本は、この三十年、賃金が上がらず、経済成長しておりません。所得の中央値は約百三十一万円も下がっています。 　そのような中で、本日は、医療費に苦しんでいる患者の多いリウマチとアレルギー疾患対策についてお伺いいたします。 　リウマチは、関節が腫れ、軟骨や骨が破壊されて関節の機能が損なわれ、放っておくと関節が変形してしまう病気です。身近な難病とも言われています。関節を動かさなくても激しい痛みが生じ、日常生活や家事、仕事に支障が出て、介助が必要になるなど、生活の面で影響が大きく、男性に比べて女性が四倍も多いと言われています。 　政府参考人にお聞きいたします。現在、日本におけるリウマチ患者はどれぐらいおりますか。

○櫛渕委員　令和二年は七十九・六万人。しかし、その前の平成二十九年には三十七・三万人という集計なんです。集計方法が異なるとはいえ、三年で倍に増えるなんということがあるんでしょうか。 　加藤大臣、患者数に関する情報は十分に現状把握されておりません。きちんとした調査を求めたいと思いますが、いかがですか。

○櫛渕委員　時間がないので急ぎますが、いずれにしても、大臣、これは現状把握が、実態調査、きちんとされておりません。これは明らかです。その前の過去の調査の結果も、私、厚労省から聞いていますけれども、余りにもずさんと言ってもいい、いいかげんな調査ですので、患者がどれぐらいいるのかという把握は最低限の仕事だと思いますので、お願いしたいと思います。 　さて、患者からは次のような声が届いているんですよ。パネル一を御覧ください。 　突然、リウマチにかかり、病気の不安とともに、経済的な負担も背負うことになります。そして終わりが見えない。せめて、経済的負担を払拭できないものかと強く思います。 　これは、家族にリウマチ患者がいる方から私に寄せられた生の声です。 　さらに、加藤大臣、値段が高いため最新の生物学治療を諦め、安くて古い治療を選ぶ人もいるという声が届いています。経済的な事情によって健康や命が

○櫛渕委員　二枚目のパネルで示した円グラフの方を見ていただくと、今大臣がおっしゃった悪性関節リウマチの方は〇・六％、大変少ない人数なんです。私が問題としているのは関節リウマチ、これは九五・九％の、大多数の方々に対する経済的支援をお願いしたいということを今日は申し上げているんですね。 　是非、検討が遅れている長期高額疾病の対象とするのかどうかということについて、検討をお願いをし、回答を後ほど求めたいというふうに思います。 　さて、厚労省からは、リウマチは自己免疫疾患なので、花粉症や食べ物などのアレルギー疾患と同じ扱いというふうな説明を受けております。 　事実、以前は、厚生科学審議会の下にリウマチ・アレルギー対策委員会が設けられていました。しかし、アレルギー疾患対策基本法が成立したことによって、それが分離をされて、リウマチ等対策委員会と改組され、今に至っています。 　アレルギー疾患につ